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令和元年7月15日号
日書連通常総会/新会長に矢幡秀治氏/副会長に渡部満、春井宏之両氏を新任

日書連は6月20日、東京・千代田区の書店会館で第31回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で、3期6年務めて退任した舩坂良雄会長の後任に、東京都書店商業組合理事長の矢幡秀治氏(東京都調布市・真光書店)を選出した。矢幡新会長は1967年生まれの51歳。初代大曾根銈治会長から数えて第10代目の会長となる。就任あいさつで「街の書店と大きな書店が力を合わせて本を売り、紙の本をもう一度再生する。これからの2年間、皆さんとともに頑張りたい」と抱負を語った。
総会は会員総数45名中、本人37名、委任状2名、書面3名の計42名が出席して成立。丸田茂理事(富山)の司会、鈴木喜重副会長(千葉)の開会の辞で始まり、舩坂良雄会長(東京)があいさつに立った。
舩坂会長は在任中の活動を振り返り、「私1人で6年間全うすることは無理だった。皆さんの支えがあったからこそ前に進むことができた」と謝意を表明。しかし、成し遂げられなかったこともあったとして、「書店は売上げを伸ばすため日々努力しているが、出版社はデジタルに力を入れて収益をあげている。出版社は読者が喜ぶ良質な本を出してほしい」と訴え、「次の会長には出版社と友好関係を築きながら、良いことは良い、悪いことは悪いと言い、主張すべき時は主張して、組合活動の大きな流れを作ってほしい」と期待を語った。
議案審議は春井宏之理事(愛知)を議長に進行し、第1号議案の平成30年度事業報告書を各担当委員長が報告し、第2号議案の平成30年度財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案を事務局が説明。小泉忠男(東京)、元永剛(員外)両監事による監査報告、質疑応答の後、いずれも原案通り可決した。
続いて、第3号議案の令和元年度事業計画案を各担当委員長が報告し、第4号議案の令和元年度予算案について事務局が説明。質疑応答の後、いずれも原案通り可決した。
第5号議案の経費の賦課及び徴収方法、第6号議案の令和元年度借入金の最高限度額案、第7号議案の令和元年度役員の報酬額案は政策委員会の舩坂委員長が提案、一括して審議し、いずれも原案通り可決した。借入金の最高限度額は1億円。役員の報酬額は、理事は無報酬、員外監事は60万円。
第8号議案の任期満了に伴う役員改選は、全会一致で選考委員による指名推薦を採用。加賀谷龍二(秋田)、林田芳幸(奈良)両理事を選考委員に理事候補51名、監事候補2名を選出し、これを承認。新役員体制を決定した。任期は2年間。
総会終了後、新役員による第1回理事会を開き、新会長に矢幡秀治氏(東京)を選出。副会長は鈴木喜重(千葉)、藤原直(宮城)、中山寿賀雄(長崎)、面屋龍延(大阪)、柴﨑繁(東京)各氏を再任し、渡部満(東京)、春井宏之(愛知)両氏を新任した。西村俊男(新潟)、本間守世(東京)両副会長は退任した。
委員会は従来通り政策、組織、指導教育、広報、流通改善、取引改善、読書推進、書店再生の8委員会体制で諸施策を推進する。政策は矢幡会長、組織は中山副会長、指導教育は鈴木副会長、広報は面屋副会長、流通改善は藤原副会長、取引改善は柴﨑副会長、読書推進は春井副会長、書店再生は渡部副会長が、それぞれ委員長を務める。

【日書連通常総会の主な報告事項】
〔指導教育〕
鈴木喜重委員長は、粗利30%以上を実現することで書店収益改善を目指す取り組みについて説明した。
「全国小売書店経営実態調査報告書」の分析結果から「書店粗利益の拡大」を主要テーマとして、一昨年秋から昨年春にかけて、舩坂良雄会長、鈴木喜重、面屋龍延両副会長らで主要出版社や取次各社を訪問。書店経営を継続するための基本条件として「粗利益30%以上の実現」を訴え、出版業界3者で課題解決を協議する「書店環境改善実務者会議」の設置を提案した。
実務者会議は、出版社4名、取次3名、日書連から鈴木、面屋両副会長、春井宏之理事、中島良太理事、東京組合・矢幡秀治常務理事の5名が出席。面屋副会長を座長に、昨年4回の会合を開催した。
この中で、出版社は①付録を活用した雑誌増売企画、②新刊書籍を買切販売で返品は歩安入帳、③現在品切れ中の既刊文庫を小ロット印刷して買切・高マージン――を提案。日書連は、書店の立場から粗利30%以上の実現に向けた考えをまとめた「出版業界3者『実務者会議』への試案」を提示した。
この後、実務者会議をいったん休止し、この試案を材料に様々な角度から意見交換するため、舩坂会長、鈴木、面屋両副会長の3名が、今年2月から4月にかけて出版社と取次を再度訪問した。この時、街の書店の経営を維持するための施策や、返品を減らすため現在の制度の見直しを検討する協議会の立ち上げを提案した。
面屋座長は「『試案』全文を全国書店新聞で公表し、今後の議論の叩き台とする。街の書店が生き残るための方策を話し合っていく」との方針を示した。
〔政策〕
舩坂良雄委員長は、与党税制改正大綱で今年10月の消費税率引き上げ時での出版物への消費税軽減税率適用が見送られたことについて「忸怩たる思い」と述べ、日書連をはじめ出版4団体は引き続き軽減税率適用を求める運動を推進すると決意表明した。
万引犯罪防止問題では、出版業界6団体・1企業で構成する万引防止出版対策本部で書店の万引被害の実態把握や二次処分市場との連携に取り組んだほか、地域書店間で顔認証システムを活用して万引被害情報を共有する「渋谷プロジェクト」の実施に向けた話し合いを進めていることを説明した。
〔組織〕
中山寿賀寿雄委員長は、定款変更について報告。「社会的な変化や日書連の役割を踏まえた上で、実情に応じた適切な規定を設けてガバナンス強化のために変更作業に取り組んだ」として、①暴力団等反社会的勢力排除規程の導入、②会社法の改正に伴う見直し、③組織の円滑な運営を促進するための見直し、④運営の実態に適合させるための見直し――を行ったことを説明した。
昨年9月の臨時総会で「定款変更理由書」「定款新旧対照表」が承認され、9月26日に経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課に変更申請、10月29日付で経済産業大臣の認可を受けた。12月13日の定例理事会で新定款の冊子を理事全員に配布し、周知徹底を図った。
平成30年4月1日現在の45都道府県組合の組合加入書店数合計は前年比137店(4・2%)減の3112店だった。この1年間の新規加入は33店、脱退は170店。中山委員長は「組合加入促進は日書連事業活動の重要な柱の1つ。新規店・未加入店の加入促進、脱退による組合員減少に歯止めをかけることに全力を注ぐ」と述べた。
〔流通改善〕
藤原直委員長は、雑誌発売日問題について「出版輸送は急激な運賃高騰やドライバー不足で厳しい状況。土曜休配日が毎年増えているが、輸送問題の深刻化に加え、雑誌売上げの低迷も影響している。動向を注視したい」と述べた。
図書館問題では、全国各地の指定管理者制度の動きに触れ、「指定管理業者は仕方ないとしても、納入業者との区別、納入における地元書店の優先、再販制度の適用を求めていく」と運動の方向性を説明した。
〔取引改善〕
柴﨑繁委員長は、返品現地処理問題について「返品運賃値上げの動きが進む中、経営上の負担を軽減するため、まずは北海道地区での実現を目標に具体的な運営方法の研究を進めている。取次、出版社と話し合い、課題を整理し、実施に向けたロードマップをとりまとめたい」と説明した。
送品・返品同日精算については「重要な問題。完全実施に向けて引き続き取り組んでいく」と述べた。
〔読書推進〕
西村俊男委員長は、平成30年度も「春の書店くじ」「読書週間書店くじ」を発行し、「心にのこる子どもの本新学期・夏休みセール」「同秋・冬セール」増売運動を実施したと報告した。
読書推進運動補助費については、独自企画を提出した青森、山梨、愛知、新潟、富山、大阪、京都、奈良、兵庫の計9組合に総額180万円の補助金を拠出。愛知組合の「サン・ジョルディフェスティバル名古屋」、新潟組合の「にいがた文学検定」、大阪組合の「本の帯創作コンクール」「読書ノート」など、各地で工夫を凝らした企画が実施されたと報告した。
〔広報〕
面屋龍延委員長は、機関紙「全国書店新聞」で日書連の活動と各都道府県組合の動向を組合加入書店に伝えたと報告。「組合員数が減少し、各都道府県組合内における情報交換や意思疎通が困難な状況に直面する中、組合と書店をつなぐパイプとしての機関紙とホームページの役割は重要性を増している」と述べた。
また、隔年開催している「全国広報委員会議」を昨年9月19日、東京・千代田区の文化産業信用組合会議室で開催し、日書連本部広報委員と各都道府県組合広報委員が「広報活動のあり方」をテーマに活発に意見交換を行ったと報告した。
〔書店再生〕
本間守世委員長は、各都道府県組合から報告される再販違反と思われる事例について、出版4団体で構成する出版再販研究委員会にその都度報告して対応を求めていると報告。「消費者の利益を守り、公正な競争を確保するため、今後も努力を続ける必要がある」と述べた。

「春夏秋冬本屋です」/「『選書』というオリジナル商品」/兵庫・井戸書店代表取締役・森忠延

新潮社の『衰退産業でも稼げます』には、「全国で書店の数が減っていますが、大型書店やアマゾンなどのネット書店に品揃えや利便性で負けただけでなく、そもそも書店がオリジナルな商品を販売したり、付加価値がある売り方をしていないのが問題」と、中小書店はバッサリ斬られています。井戸書店でも、私の選書による毎月1冊の頒布販売を2008年から3年ほど行いましたが、PR不足で断念しました。
北海道砂川市・いわた書店の岩田徹さんが始めた1万円選書こそ、オリジナルな価値がプンプンする販売方法だと思います。前掲書にも書かれた、衰退産業の儲けの3つのキーワード、「ビギナーズ・マインド」「増価主義」「地産外商」「地産外招」を岩田さんはまさに体現されています。
「冷やし中華始めました」のノリで実践しなさいという岩田さんのススメで、神戸新聞BOOKクラブ主催で1万円選書の新聞広告を掲載すると、120名強の申し込みがありました。当店からも10名分の選書をさせていただきました。お客様のアンケート結果も好評で、選書そのものがオリジナルな商品であり、販売方法であることは間違いありません。

日書連新会長・副会長の就任あいさつ

〔時代に合った方法を提言/会長・矢幡秀治〕
私は理系。大学院卒業後、日立製作所で半導体を作っていた。妻の実家が真光書店を経営していることもあって、書店に転職した。真光書店に入社して17年が経ち、今は社長を務めている。まったく違う分野だが、もともと人や接客が好きだったので、こういう仕事も面白いと思った。
組合活動では、東京組合青年部で色々な人たちと知り合い、親会の東京組合で本の大切さについて理解を深めた。5月に東京組合理事長に就任し、大きな危機にある出版業界を皆さんとともに改善していきたいと考えているところだ。
そして、本日、日書連会長に就任した。特に活動方針は示さない。さきほど通常総会で事業計画案が承認されたので、まずはその通りにやるべきと考える。そして舩坂前会長がやり残したことを引き継ぐ。時代は1年も経てば大きく変わるので、そうした中、時代に合った方法を選んで皆さんに提言することも私の役割と考えている。出版業界の発展に寄与したい。
人間は昔から紙の本を読んできた。紙の本を読むDNAがあるはずで、本がなくなることはない。良い本は紙の本で残っている。街の書店と大きな書店が力を合わせて本を売り、紙の本をもう一度再生するという気持ちをもって、これからの2年間、皆さんとともに頑張っていきたい。

〔書店のため、出版界のため/副会長・渡部満〕
東京・銀座の教文館に入社して38年ほどになる。古い会社で、出版業と書店業の両建てで長い間やってきた。かつて長く日書連副会長を務めた中村義治社長が亡くなり、その後を継いで社長に就任した。もともと出版部の出だが、この6年間は東京組合の理事に加わり、最近は専ら書店業に精を出している。
前任の本間守世副会長の役を引き継ぎ、書店のため、出版界全体のため、私に出来る限りのことをやっていきたい。

〔「読書推進」と「知の拡散」/副会長・春井宏之〕
愛知・岡崎市で書店をやっている。38万人規模の都市だが、何と言っても名古屋市があるので、その影響を受けながら色々なジレンマを抱えて経営している。
私も矢幡会長と同じく理系で、かつ体育会系。大学を卒業してから11年間、出版社の大日本図書にいた。銀座に会社があったので、渡部副会長の教文館にも何度かお邪魔したことを覚えている。その後、家庭の事情もあって正文館書店に入社し、現在、社長を務めている。
愛知県は「読書推進」と「知の拡散」を合言葉に組合活動を行っている。日書連でも西村俊男副会長の後を引き継ぎ読書推進委員長を務めることになった。色々なことを考えながら形を作っていきたい。

矢幡秀治氏が新会長に就任/出版物小売業公正取引協議会

出版物小売業公正取引協議会は6月20日、東京都千代田区の書店会館で臨時総会を開き、会員42名(委任状含む)が出席。任期満了に伴う役員改選で理事50名、監事2名を選出。臨時総会終了後、新理事による初理事会を開き、新会長に矢幡秀治氏を選出した。
[役員体制]
▽会長=矢幡秀治(東京)
▽副会長=鈴木喜重(千葉)藤原直(宮城)柴﨑繁(東京)
▽専務理事=元永剛(員外)
▽理事=志賀健一(北海道)成田耕造(青森)加賀谷龍二(秋田)玉山哲(岩手)五十嵐太右衞門(山形)西猛(福島)池田和雄(茨城)竹内靖博(群馬)奈良俊一(埼玉)松信裕(神奈川)渡部満(東京)舩坂良雄(同)大塚茂(山梨)吉見光太郎(静岡)春井宏之(愛知)木野村匡(岐阜)別所信啓(三重)西村行人(新潟)丸田茂(富山)森井清城(石川)柳澤輝久(長野)安部悟(福井)吉田徳一郎(滋賀)面屋龍延(大阪)犬石吉洋(京都)林田芳幸(奈良)高市健次(和歌山)中島良太(兵庫)古泉淳夫(鳥取)今井直樹(島根)小野正道(岡山)山本秀明(広島)宮脇範次(香川)平野惣吉(徳島)光永和史(愛媛)五藤栄一郎(高知)安永寛(福岡)森松正一(同)堤洋(佐賀)中山寿賀雄(長崎)長﨑晴作(熊本)二階堂衞司(大分)田中隆次(宮崎)楠田哲久(鹿児島)小橋川篤夫(沖縄)
▽監事=井之上健浩(東京)戸和繁晴(大阪)

日書連信越ブロック会/新会長に丸田茂氏(富山)

日書連北信越ブロック会が6月20日、東京・千代田区の書店会館で開かれ、新会長に丸田茂氏(富山)を選出した。西村俊男会長(新潟)は退任した。

令和元年度日書連新役員

[役員体制]
▽会長=矢幡秀治(東京・真光書店)
▽副会長=鈴木喜重(千葉・ときわ書房)藤原直(宮城・金港堂)中山寿賀雄(長崎・好文堂書店)面屋龍延(大阪・清風堂書店)柴﨑繁(東京・王様書房)渡部満(東京・教文館)春井宏之(愛知・正文館書店)
▽理事=志賀健一(北海道・丸善ジュンク堂書店)成田耕造(青森・成田本店)加賀谷龍二(秋田・加賀谷書店)玉山哲(岩手・東山堂)五十嵐太右衞門(山形・八文字屋)西猛(福島・西沢書店)池田和雄(茨城・一貫堂書店)竹内靖博(群馬・シロキヤ書店)奈良俊一(埼玉・ならいち)松信裕(神奈川・有隣堂)舩坂良雄(東京・大盛堂書店)大塚茂(山梨・柳正堂書店)吉見光太郎(静岡・吉見書店)木野村匡(岐阜・東文堂本店)別所信啓(三重・別所書店)西村行人(新潟・萬松堂)丸田茂(富山・清明堂書店)森井清城(石川・紀陽館森井書店)柳澤輝久(長野・西澤書店)安部悟(福井・安部書店)吉田徳一郎(滋賀・ヨシダ書店)戸和繁晴(大阪・トーワブックス)犬石吉洋(京都・犬石書店)林田芳幸(奈良・啓林堂書店)高市健次(和歌山・帯伊書店)中島良太(兵庫・三和書房)古泉淳夫(鳥取・鳥取今井書店)今井直樹(島根・今井書店)小野正道(岡山・小野書店)山本秀明(広島・金正堂)宮脇範次(香川・宮脇書店)平野惣吉(徳島・平惣)光永和史(愛媛・松山堂書店)五藤栄一郎(高知・冨士書房)安永寛(福岡・金修堂書店)森松正一(同・森松尚文堂)堤洋(佐賀・ブックスグリーンウッド)長﨑晴作(熊本・熊文社)二階堂衞司(大分・二海堂書店)田中隆次(宮崎・田中書店)楠田哲久(鹿児島・楠田書店)小橋川篤夫(沖縄・いしだ文栄堂)石井和之(員外・日書連事務局)
▽監事=小泉忠男(東京・小泉書店)元永剛(員外)
▽顧問=髙島瑞雄(福島・高島書房)
▽相談役=萬田貴久(東京・オリオン書房)丸岡義博(東京・廣文館書店)大橋信夫(東京・東京堂書店)

[各委員長・部会長]
□政策委員会=矢幡秀治会長
□指導教育委員会=鈴木喜重副会長
□流通改善委員会=藤原直副会長
□組織委員会=中山寿賀雄副会長
□広報委員会=面屋龍延副会長
□取引改善委員会・返品現地処理小委員会=柴﨑繁副会長
□書店再生委員会=渡部満副会長
□読書推進委員会=春井宏之副会長
□図書館サポート部会=髙島瑞雄顧問

日書連「試案」を発表/粗利30%以上実現への叩き台に/日書連定例理事会

日書連は6月20日午前、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。
[指導教育委委員会]
鈴木喜重委員長は、「書店環境改善実務者会議」や出版社・取次への訪問など今までの活動について委員会で整理したと説明した。面屋龍延実務者会議座長は、粗利30%以上の実現について書店の立場から考えをまとめた「出版業界3者『実務者会議』への試案」を昨年11月開催の第4回実務者会議に提示したこと、出版社・取次を再訪して「試案」について意見交換し、街の書店の経営を維持するための施策や、返品を減らすため現在の制度の見直しを検討する協議会の立ち上げを提案したことなど、これまでの経緯を説明。理事会で改めて「試案」について意見を求め、全文を全国書店新聞で発表することに承認を得た。
[政策委員会]
出版平和堂顕彰候補者として木野村祐助(岐阜)、村田正喜(千葉)、今西英雄(大阪)の3氏を推薦することを承認した。
「第14回大人の塗り絵コンテスト」(河出書房新社主催)の協力、「絵本ワールドinひょうご2019」(兵庫県書店商業組合主催)と「BOOKEXPO2019」(同実行委員会主催)の後援名義使用をそれぞれ承認。日書連ホームページに、「これから出る本・読後感想文」「同・表紙イラスト」(日本書籍出版協会主催)の募集要項にリンクするバナーを掲載したと報告した。
[読書推進委員会]
西村俊男委員長は「心にのこる子どもの本秋・冬セール」について、日書連ホームページにバナーを載せ、リンク先の日本児童図書出版協会のサイト上でもセールの申込みをしたり、拡材等がダウンロードできる仕組みを作ると説明。セールへの取り組みと「店頭陳列飾り付けコンクール」への参加を呼びかけた。
[組織委員会]
中山寿賀雄委員長が各都道府県組合組合員の加入・脱退状況を報告。4月期は加入2店・脱退18店で16店純減、5月期は加入13店・脱退8店で5店純増となった。宮城組合は未来屋書店が12店加入しており、藤原直理事長は「県の教職員互助会と職員互助会の独自図書券は組合加盟店でのみ利用できるため、お客様からの要望が強かったようだ。図書券利用の条件として、12店全部に加入していただいた」と説明した。
[広報委員会]
10月からの消費税率10%引き上げに伴い、全国書店新聞の年間購読料(税込)を10月1日以降の新規契約と更新分より、現行の7560円から7700円に改訂すると面屋龍延委員長が説明した。

書店を残すための粗利30%以上実現の方策について出版業界3社「実務者会議」への試案/日本書店商業組合連合会

日書連は、「書店を残すための粗利益30%以上実現の方策」をテーマに、出版業界3者で構成する「書店環境改善実務者会議」を昨年4回にわたり開催。今後の議論の叩き台とするため、書店の立場から粗利益30%以上実現に向けた考え方をまとめ、「出版業界3者『実務者会議』への試案」として同会議の第4回会合で提示した。以下に全文掲載する。

Ⅰ、書店の現況

1.書店を巡る厳しい環境
①本だけでは殆どの書店が営業利益を出せない。
②この20年間で売上半減、坪売上も半減、今後も減少が続く。
③固定費(家賃、人件費)削減も限界。
④中小書店は次世代への事業承継に希望を持てず現世代限り。
⑤新規に書店開業できる環境にない(利益薄く在庫を含め初期投資回収が見込めず)。
⑥1.3兆円規模は大企業1社の売上規模レベル(トヨタの純利益の半分)。
⑦取次インフラも2.6兆円、現状設備、新規設備投資も厳しそう。
2.この20年間に書店現場で新たに発生または増加した経費
①書店店頭での商品決済にクレジット使用が大幅に増加、その手数料が3~5%取られる。売上の1~3割に達する。
②客注品取寄せ手数料5%。
③取次と書店間の商品の送品、販売、返品とそれぞれ単品銘柄別在庫管理とPOS利用料を含むデータ使用料が毎月発生している。年間数十万円から数百万円。
④ポイントカードなどの引当て料。
⑤万引きの増加。万引き防止タグの開発導入は進まない。
3.公立図書館の入札と再販制
書店と取次が交わす再販契約書には、公立図書館への図書納入は契約除外になっている。よって地元書店は、地方自治体の競争入札は赤字になるので参加できない。これは価格決定権を持つ出版社なら可能なことである。しかし複数出版社、多品種の書物が発注されるために個々の出版社は対応できない。ここに大きな矛盾があり、専門業者が出版社からバックマージンをとって入札を可能にしている。
4.雑誌の年間定期購読と再販制
3項と同様に本項も再販除外規定となっている。
近年、年間定期購読専門業者が、版元と提携し殆どの雑誌で10%~50%の割引年間定期購読販売を実施している。定価販売を営業基本とする街の本屋はとても太刀打ちできない。
5.電子書籍とdマガジン
コミックと雑誌のリアル市場を大幅に侵食しコミックの紙本は半減し、雑誌も半減まで縮んでいる。
6.NET書店の台頭
アマゾンを始めとするネット書店は、出版市場のおよそ2割以上の占有率を持っている。

Ⅱ、出版業界における出版社の特別な地位

①出版物は基本的に代替性が低いため、取引面で出版社が優位的立場にある。
②価格設定権・拘束権、部数決定権、配本権など、書店の売上、書店経営の基本的要件の全てが出版社に帰属している。
③書店経営は基本的に書店の責任であるが、書店経営の基本要件を握る出版社は業界をどうするか?その責任を負う立場にあるのでは?
④小売一般に比して相応の経営努力をしている書店さえ採算割れに陥り、売場が失われていく業界環境の改革責任が出版社にはあるのでは?
⑤売上半減に伴い、小売拠点半減といった現況を、これまで通り「経済原則」下に委ねておいていいのか?
⑥本と出合いの場を失った子どもたちの知力と未来の学力(国力)は?

しかし出版社も厳しい
①出版社の収益環境も厳しく、一気に書店粗利3割以上への移行は非現実的。
②単品レベルで取組み、雑誌配達の支援といったレベルでの条件見直しを優先的、実験的に導入するが、それだけでは書店経営改善のインパクトなし。
③現在の流通環境下(発売前情報、見本出来を含め)では書店の仕入れ能力は限られ、仕入正味10%下げ、返品正味30%下げの商材は限られる。
④将来的に粗利益30%以上を前提に順次改善を進めるのが現実的。
⑤出版社は書店粗利30%(出版社出し正味60%)を前提とした採算構成へ、経営体制を今後数年かけて順次変更することが求められる(卸し60%を前提とする価格設定。製造・販売コスト等の見直し)。

Ⅲ、業界の原資を生み出す買切制と委託制

①委託制から緩やかな責任販売制への移行は必要だが、一気に買切制あるいはそれに近い制度への移行は困難である。
②書店の仕入れ能力が追いつかず、マーケット縮小のリスクが大きい。
③読者は様々な本と出会える機会が大きく毀損するリスクもある。
④再販制度は弾力的運用の拡大が必要だが、再販撤廃になると中小書店は販売力の大きい企業、ネット書店等に駆逐される。
⑤緩やかに責任販売制へ移行し、時限再販も取り入れた特定単品の準買切制度を併用して、順次利益幅の改善に取り組むことが現実的である。

Ⅳ、実証実験(案)

1.取引正味の変更(概要)
(ア)出荷正味、返品正味の組合せで緩やかな責任販売制を導入。
(イ)販売効率の改善(適正返品率)は出版社の流通コスト、廃棄コスト削減につながることで出荷正味ダウン分のコスト回収(正味下げ原資)。
(ウ)A店(仕入20冊、販売10冊、返品10冊)とB店(仕入12冊、販売10冊、返品2冊)の利益が同じにならない取引条件の導入。さらに一歩進めて、20冊仕入れて10冊販売店より、10冊仕入れて9冊販売店に利益が多い取引条件をつくる。
(エ)仕入れた商品を売り切る努力が高収益に繋がる取引体系。
(オ)返品の少ない外商書店(雑誌配達)、効率販売に注力した書店に収益率が良くなる取引体系。
2.取引正味の変更(運用案)
(ア)入荷正味1%アップ+返品入帳正味2.5%ダウン
(イ)試算:入荷1,000万円×1%=+10万円
返品400万円×2.5%=-10万円(現状トントン)
返品200万円×2.5%=-5.0万円5万円収益増(利益率0.63%上昇)
返品300万円×2.5%=-7.5万円2.5万円収益増(利益率0.36%上昇)
返品500万円×2.5%=-12.5万円2.5万円収益減
3.特別案
◇Z書店の提案
書籍年商1億3,300万円、内新刊委託1億円、注文6,900万円、ほかに長期、常備あり。これから予測すると新刊の返品率は60%を超えていると思われる。
出版社は新刊を出したい、一方、書店は新刊点数に節度が欲しいと思っている。
既刊本なら書店側でコントロールがきく。よって、既刊本の正味を下げて(フェアを除く)返品率を30%~35%に抑えると、利益率がアップするように返品正味を調整する。書店が既刊本を積極的に売れば、新刊に対する訴求力が緩やかになり発行点数も抑えられる。
【留意事項】
①フェアセット企画は返品率50%のため出荷正味1.25%~1.5%アップに設定。
②書店からの新刊配本を抑制、追加注文の拡充に対する物流対応。
③新刊から適用するか、既刊を含め全商品を対象とするか(この場合、出荷正味の変更時期と返品正味の変更時期に時間差を設ける)。
④出版社数が限定される文庫や児童書、あるいは返品率の高い実用書から実証実験をスタートさせるか?
⑤一定期間の実証実験後全出版社、全ジャンルへ拡大。その後、一定期間経過後に率の拡大を進める。
⑥実証実験では正味変更ではなく、料率分を月別で別途計上する運用も検討する。
4.準買切制の導入
(ア)準買切制(書店入荷正味65%、返品正味35%)と半年後の時限再販制を組み合わせた責任販売制
(あるいは、書店出荷正味70%、返品正味40%?書店入荷正味60%、返品正味30%?)。
(イ)書店は売れ残った場合、返品する(35%で取次へ売り戻す)か、半年経過後に割り引いて販売するか選択できるようにする。
(ウ)出荷正味と返品正味の差が30%あるため、出版社は返品を全量廃棄しても製造コスト分は確保できる(直接製造コストは本体価格の30%前後と思料する)。

Ⅴ、日書連の現状と今後の役割について(一部)

①現在は団体交渉が禁じられていることもあり、加盟書店の利益を守るための取引条件交渉はできない。
②ABA(米国独立系書店組織)的な、独立系書店個々ではできない、読者への情報発信機能さえ持てていない。
③ABA的役割を担える組織へ変わらなければ存在意義を喪失する。
④全国の独立系書店が使える情報発信のインフラを構築すべき。
⑤そのための財務支援として、出版社に取次経由で売上の0.02%の協力金の拠出要請を行うことも考える(取次経由で日書連へ拠出)。
⑥想定金額は1兆円×0.02%≒2億円。
⑦年間売上げ50億円出版社で年間100万。

Ⅵ、出版流通体制への要望
①売上げ半減1.3兆円(大企業1社の売上規模)の状況に鑑み、出版界全体の流通インフラ会社として、㈱出版流通センター(仮称)構想を検討する。
②資本は出版社、取次の共同出資。
③出版社は売上の1%(1.2兆円×0.7×0.01=84億円)×4年(A)。
④取次は売上の0.01%(1.2兆円×0.78×0.001=9.4億円)×4年(B)。
⑤A+B=370億円。
⑥パート・アルバイト手配の面も考慮し新刊流通センター、注文流通センターの2箇所体制で運営?
⑦あるいは注文流通のみ先行スタート?
⑧注文流通センターは全出版社が在庫保管センターとして利用し保管コスト、管理コスト削減。
⑨注文流通センターの存在により、アマゾンと同等以上の書店注文充足の可能性が開かれる。
⑩注文品の着荷日が確定でき、読者満足度がアップして書店への注文が増加する。
⑪荷物の少ない書店への注文品は週2回まとめて、雑誌新刊流通便を活用(あるいは地域デポへ届け書店が集荷に来る)。
以上

なにわ書房が破産

なにわ書房(札幌市中央区、浪花剛社長)は6月21日、札幌地裁に破産を申請した。負債総額は約2億9000万円。
1950年創業で、ピークとなった2000年2月期には売上高約13億円を計上していた。札幌市内と近郊で5店舗を経営。浪花社長は北海道書店商業組合の理事を務め、1店舗が組合に加入していた。17年には大垣書店(京都市)との業務提携で共同仕入れを開始し、採算面は改善されたが18年8月期の売上高は約4億8000万円にとどまり、業績回復の見通しが立たないことから事業継続を断念した。

新会長に稲本義範氏/日本万引防止システム協会

日本万引防止システム協会は6月6日、東京・千代田区の主婦会館で令和元年度通常総会を開き、会員30名(委任状含む)が出席。役員改選で稲本義範氏(高千穂交易)を会長に新任した。また、近江元氏(全国万引犯罪防止機構理事・LP教育制度作成委員長)を副会長に新任した。

万引防止に顔認証利用/渋谷の3書店で情報共有開始へ

東京都渋谷区の大盛堂書店、啓文堂書店渋谷店、MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店の3書店は、万引等の犯罪を防止するため、防犯カメラの顔認証システムを用いて個人データの共同利用を行う「渋谷書店万引対策共同プロジェクト」を7月30日から開始すると発表した。
プロジェクトの運用は、3書店及び万引犯罪防止機構(万防機構)の関係者で構成する「渋谷書店万引対策共同プロジェクト事務局」により、個人情報の保護に関する法律第23条第5項3号に基づいて行う。店舗での万引、盗撮、器物損壊、暴行・傷害、公然わいせつに当たる犯罪事犯の情報を参加店と事務局が共有することで、被害の軽減と来店客の快適な店舗利用に役立てる。
共有する情報は、参加店が保有する万引等の被害と、それらを行った対象者に関する情報(実行日時、被害状況、対象者の特徴、関連する防犯カメラ画像及び顔識別データ)に限定。対象者の氏名は、対象事案が起きた店舗と事務局で保有し、他の参加店とは共有しない。万引き等の被害に遭った店が情報を事務局に提供し、共同利用データに登録。来店時に防犯カメラの顔画像とデータベースの顔画像を照合し、対象者である可能性がある人物が来たことを知らせる仕組み。被害を防止することが目的のため、警察への情報提供は行わない。
プロジェクトを適切に運用するため、外部の弁護士や学識経験者等で構成する「運用検証委員会」を設置し、運用状況の検証を行う。データの安全管理のための方針や、個人情報の開示や訂正、削除等の請求についての手続きも設けた。
6月28日に開かれたプロジェクトの記者説明会で、大盛堂書店の舩坂良雄社長は「万引は1書店だけで対応できる問題ではなくなってきており、書店間の横の連絡ができたことは大きい。未然に防ぐことができれば書店の経営状態は良くなる。書店が地域で継続的に経営をしていけるということはお客様にとってプラスだ。ぜひご理解をいただきたい」とあいさつ。
万防機構の竹花豊理事長は、「防犯目的で顔画像を利用するというのは初めての試み。実効性が即座に現れないかもしれないが、万引に苦しむ多くの書店や他の業者を励ますことになると思う」と話した。

万防機構総会/渋谷プロジェクトの展開軸に/損害賠償請求ネットワークの参加拡大図る

全国万引犯罪防止機構(万防機構)は6月18日、東京・千代田区の主婦会館で2019年通常総会を開き、会員86名(委任状含む)が出席した。
冒頭あいさつした竹花豊理事長は、業種を超えた事業者間での万引被害及び犯人に関する情報の共有・活用について、①顔認証システムを利用した情報の共有②個人情報にあたらない情報の共有③警察を中心として情報を集約し、警察の判断で必要な範囲で行う情報の共有――の3つの仕組みの検討を進めていると報告。また、インターネットオークションやフリマアプリを利用した万引被害商品の転売防止対策について、ヤフーやメルカリと議論を重ねていると報告した。
議案審議では、18年度事業報告及び決算案、19年度事業計画案及び予算案など全ての議案を原案通り承認可決した。19年度事業計画については、重点計画として①小売業者の万引対応力強化②被害情報及び犯人情報の共有と活用③地域別、業態別等の万引対策会議の定期的な実施④インターネット部会⑤再犯防止教育の充実等⑥万引犯に対する民事責任の追及⑦表彰制度の新設――を策定した。②では「渋谷プロジェクト」の実運用の展開、緊急通報システムプロジェクトの参加店の拡大、認定個人情報保護団体の申請の検討、⑥では「損害賠償請求ネットワーク」への参加法人拡大などを盛り込んだ。
役員の追加の件では光眞章(万防機構事務局長代行、元警視庁刑事部捜査第一課長)、豊川奈帆(㈱ウェリカジャパン代表取締役)両氏を理事に新任した。

返品現地処理の実現に重点/組合員数減少を危惧/北海道総会

北海道書店商業組合は6月18日、札幌市中央区のJRタワーホテル日航札幌で第43回通常総会を開き、組合員49名(委任状含む)が出席した。
総会は村上正人副理事長(マルイゲタ)の司会で進行。あいさつを行った志賀健一理事長(丸善ジュンク堂書店旭川店)は、出版販売金額が昨年は1兆3千億円を割り込み、北海道組合の組合員数が現在83店にまで減少していると現状を危惧し、「書店の減少は複合的な要素が絡んでいるが、依然としてベストセラー物を中心に揃える図書館が多いことが書店に大きなダメージを与え続けている。地域の特色に合わせた本を揃える、個性ある図書館の在り方が求められるのではないか」と苦言を呈した。
また、日書連取引改善委員会で北海道地区の返品現地処理について関係各所と話し合いを進めていることを報告し、実現に向け引き続き取り組むと述べた。この他書店の動きとして、台湾で書店や雑貨などを展開する「誠品生活」を有隣堂がライセンシーとして今秋に運営することを紹介し、「本だけでよい方向にもっていくのは非常に難しいと感じる。工夫してなんとしても生き残れるよう一生懸命頑張っていくので協力をお願いする」と結んだ。
続いて中尾邦幸副理事長(マル五中尾書店)を議長に議案審議し、平成30年度事業報告、収支決算報告、令和元年度事業計画案、収支予算案など全ての議案を原案通り承認可決した。
総会終了後は懇親会を開催。志賀理事長のあいさつに続き、来賓の小学館パブリッシング・サービスの渡邊光昭取締役、日本出版販売北海道支店の酒井圭一郎支店長があいさつし、中西出版の林下英二代表取締役の発声で乾杯した。

東京組合青年部総会/新会長に田中久隆氏/店頭を良い本との出会いの場に

東京都書店商業組合青年部は6月14日、東京・千代田区の書店会館で第29回通常総会を開催、会員60名(委任状含む)が出席した。
総会は吉田敬弥氏(三弥井書店)の司会で進行。田中紀光会長(明昭館書店)があいさつした後、議長に小宮仁氏(こみや書店)を選任して審議を行い、平成30年度活動報告、収支決算報告、平成31年度活動計画、収支予算の全ての議案を原案通り承認可決した。
新年度は、①収益が上がる企画の実行②「全国書店案内」を活用した事業展開と、ネット書店利用読者の取り込み③組織力の強化④国民に町の書店の存在意義を訴える――の活動方針を決定。NET店頭連動委員会では「書店案内アプリ」の開発を進める。店頭活性化委員会では、出版社だけでなく他業種メーカー等にも企画提案を行っていく。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に田中久隆氏(大和書店)を選出。副会長に越石功(甲文堂書店)、田島英治(椿書房)両氏が就任した。
相談役の東京組合・矢幡秀治理事長は「私は青年部を通して皆さんと知り合い人脈が広がった。青年部は小学館の週刊誌の報奨金や、全国書店案内の展開など活発に活動している。その気持ちでまた2年間お願いする」とあいさつした。
総会終了後、千代田区の明治大学紫紺館で懇親会を開催。あいさつした田中新会長は「書店の生き残りは、店の品揃えを来店客にいかに満足してもらうかだと思う。店の棚を一生懸命見て探す方が少なくなっているが、探せば良い本が出てくるという体験が減ってきているからではないか。出版社には、本屋に来ればいいものに出会えると思ってもらえる商品をぜひお願いしたい」と述べた。

子どもの読書活動推進に全面協力/神奈川理事会

神奈川県書店商業組合(松信裕理事長)は5月28日、横浜市のかながわ労働プラザで定例理事会を開催した。
議事の前に、第36回「神奈川県夏の推薦図書」読書感想文コンクールの今後のスケジュールについて金の星社と神奈川新聞社から説明があり、県組合も全面協力体制を取ることにした。
日書連報告では、11月1日の「本の日」キャンペーンの概要説明や、10月からの消費税10%引上げに備え、中小企業を対象にした経済産業省のキャッシュレス還元支援事業の説明が行われたことを報告した。
続いて県の報告事項として、第13回「大好きな本絵画コンテスト」の審査が5月9日に実施され、表彰式が6月15日に全国共済ビルで行われると報告。神奈川組合からも理事長以下5名が参加して表彰式の手伝いをすると説明した。
議案審議では、組合員2店舗の閉店に伴う脱会届けを承認。拡販商品は例年通り神宮館の暦を取りあげ、好条件であることから今年度も積極的な拡販をすることを承認した。
(山本雅之広報委員)

安部理事長体制8期目に/「組合事業で各書店を後押し」/福井総会

福井県書店商業組合(安部悟理事長)は平成30年度総会を5月27日にあわら市の「灰屋」で開催、組合員27名(委任状含む)が出席した。
総会は京藤敏実副理事長(ひしだい書店)の司会で進行し、勝木伸俊理事(勝木書店)を議長に選出して議案審議。1号議案、2号議案を清水祥三副理事長(じっぷじっぷ)が報告して満場一致で可決した。役員改選では、新たに堀口雅統氏(堀口精長堂)を理事に、山田治氏(山田書店)を監事に選出し、他の理事は留任。安部悟理事長(安部書店)の8期目の再選を決め、京藤、清水両副理事長の再任も了承された。
安部理事長は「平成の30年を振り返り、売上げと組合員の半減という現状の中で何をすべきなのかが問われている。各書店の努力を後押しする形で組合の事業等を積極的に推し進めていきたい。昨年県下の中学校の英検申込を県組合で請け負った。県に積極的に働きかけて今年度も獲得を目指す。また、昨年12月に県の児童科学館エンゼルランドで行った絵本フェアを継承し、県内の子どもたちに本とのふれあいの楽しさをアピールするイベントを行っていきたい」とあいさつした。(清水祥三広報委員)

金の星社が創業百周年記念展/東京・上野の森美術館で

金の星社は、創業100周年の記念イベント「みるよむあそぶ金の船・金の星子どもの本の100年展」を7月19日から28日まで、東京・台東区の上野の森美術館で開催する。
金の星社は、大正8年(1919年)11月に、童謡童話雑誌『金の船』(のちに『金の星』)の刊行により創業。展示会では、初代編集長・野口雨情の「社の梅」原稿、芥川龍之介の書簡など創業当時からの貴重な資料や、武部本一郎「かわいそうなぞう」や、いもとようこ「かぜのでんわ」など人気絵本の原画を展示するほか、ワークショップやアクティビティ、作家イベントを行う。
開催日時は、7月19日~28日の10時~17時(初日は10時よりセレモニー、一般公開は12時~17時)。

三省堂『大辞林第四版』9月5日発売/25万1千語収録、13年ぶり全面改訂

三省堂は、『大辞林第四版』を9月5日に全国一斉発売すると発表した(一部地域を除く)。大辞林の全面改訂は2006年10月発売の第三版以来13年ぶり。新たに1万3千項目を追加し、総収録項目数は25万1千となる。
6月20日に取次、広告会社などを招いて企画発表会が行われ、冒頭あいさつした北口克彦社長は「第三版から約10年後の16年頃に第四版の発売を考えていた。しかし、16年に当時の天皇陛下が退位のご意向を示されたことから、刊行スケジュールを再検討した。今年に新元号『令和』が公表されたのを受けて準備を整え、当社の事業年度は9月開始のため、スタートにふさわしいと思い設定した」と刊行時期について説明。さらに、「辞書も時代によって変わり、引き方も多様化している。辞書には1つの時代を切り取り、その時代の言葉を安定させ、定着させる役割がある。25万語の圧倒的なボリュームは紙の辞書ならではであり、ある言葉が25万語の厚みの中で、どこに位置しているかを示すことも非常に大切だ」と述べた。
瀧本多加志常務取締役出版局長は、本格的な大型国語辞典を改訂し続ける理由として、①辞書出版社の社会的責務②文字・活字文化を守るため③取次、書店との共存共栄のため④印刷・製本会社との協働関係維持のため――の4つを挙げ、最も決定的なのは「冊子体の辞書の改訂版を求めるお客様がいらっしゃるからだ」として、「新たな顧客の掘り起こしを可能にするのは、最も安定し成熟した販売ルートである書店だ」と述べた。
『大辞林第四版』はB5変型判、本製、函入り・3200ページで定価本体9000円。万葉集の古代語から令和の現代語に至る言葉と語義を収録。時代により語義の異なる語は、現代の意味から解説し、次に語の全体像を見渡す分かりやすい構成とした。新時代に対応した項目や用例、若者言葉、新しい言い方、片仮名・アルファベット表記なども充実させた。第三版から224ページ増加したが、用紙と製本の工夫で冊子の厚さを削減した。書籍版購入の特典として、アプリ版を無料で利用できるシリアルコードが付属する。来年8月末まで、10冊以上の注文に対し無料で名入れサービスを行う。
第四版は初版3万部で、5万部を販売目標に掲げた。初回販売条件は3ヵ月延勘。書店には販売協力費として、5~19冊の販売で1冊あたり300円、20~49冊で同400円、50冊以上で同500円の報奨を支払う。対象期間は来年4月末まで。

兵庫トーハン会/中島良太会長を再任/作家・松宮宏氏の講演会開く

兵庫トーハン会(中島良太会長・三和書房)は6月13日、神戸市北区の有馬グランドホテルで第51回総会を開催した。
第1部総会では、議長に山根金造氏(巌松堂書店)を選出して議案審議し、全ての議案を承認した。任期満了に伴う役員改選では、中島会長の再任を満場一致で承認した。最後に初参加のトーハン近畿支社・齊藤貴支社長が祝辞を述べ、総会を終了した。
第2部講演会は、神戸市在住の作家・松宮宏氏を招き、森忠延副会長(井戸書店)との対談形式で実施。神戸とジャズをモチーフにした最新作『アンフォゲッタブル』の創作秘話を中心に話が進められた。同作にちなみ、ジャズミュージシャン3名の特別参加により話に絡んだ曲の生演奏が行われ、参加者はジャズが生まれた街神戸の雰囲気にひたり、ゆったりとした時を共有した。
その後会場を移して合同懇親会を行い、出版社30社35名、関連会社5社5名、書店17社18名が出席。参加者一同大いに懇親を深めた。(安井唯善広報委員)

日本図書普及/新社長に平井茂氏/図書カード発行高は387億円

日本図書普及は6月14日に東京・新宿区の本社で記者会見を行い、第59期(平成30年4月1日~平成31年3月31日)の決算概況と役員人事を発表。平井茂専務が代表取締役社長に内定したことを発表した。6月28日開催の定時株主総会で正式決定する。
図書カードの発行高は前年比5・1%減の397億8900万円となった。内訳は、図書カードNEXTの「一般」が同5・4%減の383億8500万円、「広告(オリジナル)」が同6・5%増の14億400万円。回収高は同5・4%減の403億6100万円。内訳は、図書カードNEXTが335億4700万円(占有率83・1%)で、磁気の図書カードは64億3600万円(同16・0%)、図書券は3億7700万円(同0・9%)だった。
加盟店は前期末対比255店減の5845店。読取端末機設置店は同420店減の8383店、設置台数は同465台減の1万1555台となった。
損益については、発行高減少に伴う製作・流通コストの減少や、読取端末機の減価償却費の減少により、販売費及び一般管理費を圧縮。営業損失も23億3900万円と減少した。受取利息や有価証券売却益の落ち込みで営業外収益が減少したが、発行額の多かった平成26年度対象の未回収収益が増加し、税引後の当期純利益は4億6700万円となった。
今期は、紀伊國屋書店他で図書カードNEXTのWeb決済を開始。「夏のつぶやき読書感想文キャンペーン」や、市中に眠る磁気カードの利用を促進する「掘り起こしキャンペーン」を実施する。
役員人事では、相賀昌宏社長が代表取締役会長、平井茂専務が代表取締役社長、浅羽奉幸取締役が常務取締役にそれぞれ就任。平井、浅羽両氏は日本図書普及生え抜きで、同社出身者が社長に就くのは初めて。上野徹、藤井武彦、鈴木喜重、面屋龍延各取締役は退任。
[新役員体制]
▽代表取締役会長=相賀昌宏(小学館社長)▽代表取締役社長=平井茂▽常務取締役=浅羽奉幸▽取締役=森武文(講談社顧問・相談役)近藤敏貴(トーハン社長)平林彰(日販社長)舩坂良雄(日書連会長)藤原直(日書連副会長)▽常勤監査役=黒柳光雄▽監査役=鹿谷史明(ダイヤモンド社会長)服部達也(大阪屋栗田社長)西村俊男(日書連副会長)

日販調査店頭売上/5月期は前年比4・2%減/コミック10ヵ月連続プラスに

日販調べの5月期店頭売上は、前年比4・2%減となった。
雑誌は同6・8%減で、内訳は月刊誌が同5・0%減、週刊誌が同10・2%減、ムックが同8・0%減。「週刊少年ジャンプ」(集英社)が前年より1号少ないことなどが影響し、前年を大きく下回った。
書籍は同7・2%減で、全てのジャンルで前年比マイナスに。文芸書は、本屋大賞受賞作『そして、バトンは渡された』(文藝春秋)が好調だったが、前年に『かがみの孤城』(ポプラ社)、『漫画君たちはどう生きるか』(マガジンハウス)などが売れていた影響で、同10・6%減と大きく落ち込んだ。
コミックは同5・3%増で、10ヵ月連続の前年超え。『僕のヒーローアカデミア23』や『キングダム54』(ともに集英社)が売上に貢献した。特に『キングダム』は、映画化された原作コミック1~5巻の続きとなる6巻以降も映画化の効果で売行きを伸ばしている。
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