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平成29年6月15日号
4月期販売額10・9%減/書籍、雑誌ともに2桁の大幅マイナス/出版科研調べ

出版科学研究所調べの4月期の書籍雑誌推定販売金額(本体価格)は前年同月比10・9%減。書籍、雑誌ともに送品稼働日が前年より1日少なかったことと返品の増加が影響し、大きく落ち込んだ。
部門別では、書籍が同10・0%減、雑誌が同11・9%減。雑誌の内訳は、月刊誌が同12・3%減、週刊誌が同10・1%減と、いずれも2桁の大幅なマイナスとなった。
返品率は、書籍が同1・0ポイント増の35・1%、雑誌が同2・8ポイント増の45・4%。雑誌の内訳は、月刊誌が同2・9ポイント増の46・4%、週刊誌が同2・4ポイント増の40・2%。書籍の返品率は1~4月期の累計で見ると前年と同率だが、雑誌は同1・7ポイント増と増加傾向が続く。
書店店頭の売上は、書籍が約2%減。このうち文芸書は約10%増。本屋大賞受賞作『蜜蜂と遠雷』(幻冬舎)や『九十歳。何がめでたい』(小学館)などが売れ続けており、好調を持続している。学参・辞典は約4%増。「うんこ漢字ドリル」(文響社)の大ブレイクや新装された「学研の幼児ワーク」(学研プラス)などの売行きが好調でプラスとなった。
雑誌は、定期誌が約5%減、ムックが約3%減、コミックスが約8%減。コミックスの不振は常態化しつつある。

読書アドバイザー養成講座の受講生を募集/JPIC

出版文化産業振興財団(JPIC)は「第25期JPIC読書アドバイザー養成講座」の受講生を募集している。
本の歴史、電子書籍、出版流通、編集、印刷、装丁、書店など「本と読書」のすべてを学ぶ。ライターの永江朗氏を専任講師に迎え、文藝春秋前社長の平尾隆弘氏、評論家・作家の紀田順一郎氏、書評家の豊﨑由美氏、作家・日本ペンクラブ会長の浅田次郎氏、フリーライター・編集者の南陀楼綾繁氏ら第一線で活躍する講師陣が最新情報を届ける。作家の石田衣良氏が修了記念講演を行う。製本実習や書評講座、書店見学といったオプションツアーも用意している。例年、出版社、書店、取次、図書館関係者など全国から受講生が集う。日書連、書協、雑協、取協など出版関係主要団体が後援。
受講期間は8月25日~2018年3月19日の間の8日間。全スクーリング8回への出席と全レポート3編の提出が課される。受講料は一般5万8000円、JPIC賛助会員5万3000円。定員100名。応募締切は6月27日。
問い合わせはJPIC読書アドバイザー養成講座係まで。℡03―5211―7282

日販連結決算、減収減益に/売上高は4年連続減少/雑誌、コミックスの不振響く

日販は5月30日、第69期(16年4月1日~17年3月31日)の決算を発表。日販グループ(連結子会社30社)の連結業績は、書籍と開発品の売上高は堅調だったものの、雑誌とコミックスの店頭販売の不振が影響し、売上高は前年比2・4%減の6244億円と4年連続で減少した。
売上総利益は同0・2%減の755億2800万円。輸配送効率の悪化や下請費の高騰で、販売費及び一般管理費は同0・5%増の733億1900万円となり、利益構造が悪化。
さらに、グループ書店(255店舗)の売上高が同3・2億円減の671億円と落ち込み、3月31日で事業終了した日販図書館サービス(NTS)、新刊送品業務の日販への移管などで大幅減収となったOKCが利益を押し下げ、営業利益は同19・3%減の22億800万円、経常利益は同26・8%減の24億900万円となった。
日販九州支店旧社屋の売却などによる固定資産売却益など15億8900万円を特別利益に計上。また、グループ書店の不採算店舗の整理の影響額を減損損失と店舗閉鎖損失に計上するなどして、18億6600万円を特別損失に計上。
法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は同51・9%減の4億1200万円と3年連続で減少し、減収減益の決算となった。
単体の業績は、売上高が同2・2%減の5023億300万円、営業利益が同0・9%増の16億5500万円、経常利益が同3・4%減の22億3300万円、税引前当期純利益が同8・4%増の18億3900万円、当期純利益が同33・4%減の6億9600万円だった。
販売費は送品重量の減少に反して運賃が増加し、輸配送効率が悪化したため同4・7%増となったが、一般管理費は人件費の減少などで同5・5%減。これにより、減収減益ながら営業増益となった。
商品別の売上高は、書籍が同0・5%増の2488億7200万円と2年連続の増収となった。雑誌は同5・5%減の2301億4300万円と10年連続の減収。月刊誌の女性ファッション誌は好調だったが、総合誌、ムックが低迷し、コミックが大きく減少した。開発商品は同0・1%増の328億1800万円だったが、一般書店向けでは同10・4%増と2桁の伸長となり、書店店頭での新商材の導入が進んだ。なお、雑誌の売上が書籍を下回ったのは2年連続となる。
返品率は、書籍が同0・3ポイント減の30・4%と9年連続で改善、雑誌が同0・9ポイント減の40・0%、開発商品が同6・3ポイント増の40・8%となり、合計で同0・4ポイント減の35・7%だった。
取引先書店の増床面積は3万2270坪、減坪面積は1万7720坪で、差し引き1万4550坪増加した。
記者会見の席上、安西浩和専務は、雑誌に依存した販売と流通を見直す時期にきているとして、「書籍、特に学参・児童書部門は堅調で、今後への可能性を感じる。書籍で儲けて、書店が新しい価値を持つビジネスモデルとなるよう努めたい」と述べた。また、輸配送など業界の問題については、取協や雑協と連携して改善に取り組むとした。

「能勢仁が語る書店史道を拓いてくれた人」/有隣堂・松信泰輔氏

〔商人道の基本は客との会話〕
日書連の会長として活躍された有隣堂の松信泰輔社長に初めてお会いしたのは1970年代でした。この時代に有隣堂は10色の文庫カバーを使用し始めました。店頭の忙しい業務の中、なぜ煩わしい10色カバーを採用したのか疑問に思いました。お会いするチャンスがあり直接尋ねてみました。その時松信さんから返ってきた言葉は「能勢さん、今のままでは有隣堂はだめになってしまうのですよ」でした。有隣堂の社員はお客様との会話が少ない。だから10色カバーを作り、お客様の好みの色を聞く会話のチャンスを作りたかったのですよ、と言われました。隆々たる商売をなさっている有隣堂であっても、社長の眼から見ると、口を利かない案山子社員が多いと感じていたのです。
当時、私は多田屋の常務という立場でした。チェーン展開真っ最中の時期でしたが、松信社長のこの言葉で目を覚ました思いでした。書店は、お客様が棚から本を選び、買っていく典型的なセルフ業種です。これに甘んじていては何も生まれません。書店は本と読者をつなぐ役目をしなければなりません。その知恵が会話なのです。会話の少ない店は繁盛しないと松信さんは言っていました。私に商人道の基本を教えて下さった貴重な経験でした。
(ノセ事務所代表)

「万引防止出版対策本部」設立へ/日書連中心に業界全体で取り組み/日書連理事会

日書連(舩坂良雄会長)は5月25日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。4月20日の定例理事会で設立を承認した「万引防止出版対策本部」について、舩坂会長が組織や活動の概要を説明した。全国万引犯罪防止機構(万防機構)の下に同本部を置き、日書連が中心となって出版業界全体で万引防止に取り組む。本格的な被害実態の調査、盗品の換金先である新古書店やネットオークション・フリマアプリを運営する事業者との連携、地域書店間での犯人情報の共有などに取り組むことを計画している。今夏の発足を目指す。
[万引問題]
舩坂会長は「書店での万引の手口は巧妙化・悪質化し、目的も出来心から換金目的へと変化。コミックに加え、医書等の高額な専門書も万引の対象になっている。処分先は新古書店、ネットオークション、ネットフリマ『メルカリ』など多様化し、集団窃盗団の関与も目立つ」と指摘。
「万引防止対策は1店舗だけの対応、書店だけの努力では限界にきている。日書連を中心に出版業界全体の問題として協力する体制が必要」として、万防機構の下に同本部を設置し、書店の万引防止問題に積極的に対処していくことになったと説明した。
同本部には日書連のほか日本書籍出版協会(書協)が参加を決めており、日本雑誌協会(雑協)、日本出版取次協会(取協)、日本出版インフラセンター(JPO)、日本医書出版協会(JMPA)も参加を検討しているという。各団体の機関決定を待ち、今夏の発足を目指す。
2008年のJPOによる調査以来行われていない本格的な実態調査の実施を計画している。また、換金ルートを断つため、新古書店、ネットオークション、ネットフリマといった二次処分市場の事業者と連携し、必要な措置を講じる。
さらに、地域書店相互のネットワーク化により、犯人情報を共有化することで万引防止対策を強化。顔認証システムなど最新テクノロジーの導入により既遂対応、未遂対応、未然防止の強化を図る。また、行政や警察と連携し、官民一体となって地域の万引防止活動を推進する。
これとは別に、東京・渋谷地区で万引対策のための「渋谷書店プロジェクト」を立ち上げる準備を進めていることも報告。大盛堂書店を中心に渋谷駅周辺の新刊書店7店や新古書店と区、警察が連携して万引を未然に防ぐ取り組みを行い、そこから得たデータや成果を全国的な万引防止対策に役立てたいとの考えを示した。
[指導教育委員会]
全国小売書店経営実態調査で書店からあがった声に基づく要望書「書店経営の環境改善のための要望」を6月22日開催の日書連通常総会までに作成。舩坂会長、鈴木喜重委員長らで取次、版元の主要各社を訪問し、「書店粗利益の拡大」「客注品の迅速確実化」「取次システム利用料の軽減」「配本の適正化」の4項目の実現をお願いしていく方針を、体調不良で欠席した鈴木委員長に代わって楠田哲久委員が説明した。
[流通改善委員会]
日本出版インフラセンター(JPO)は書店のデータベース「共有書店マスタ」の整備を推進。データベースの精度向上と拡充のため、日書連会員46都道府県組合に組合員データのクリーニング作業を依頼しているが、これに応じて作業を行った組合は16組合にとどまっている。
「共有書店マスタ」のメリットについて、藤原直委員長は「自分の都道府県の書店数と、そのうち組合加入、未加入店が何店あるかを把握することができる。未加入店に組合加入促進するためのツールにもなる」と説明。クリーニング作業への対応が可能な組合にはデータを提供するとして、改めて協力を要請した。
また、取協、雑協が発表した「12月31日特別発売、年末年始キャンペーン」の総括について、藤原委員長は「評価する意見のほうが若干多かったようだ。しかし、地域によって考え方も違う。今年12月31日の実施についてはこれから話し合いが始まる。日書連も意見を述べていきたい」とした。
[取引改善委員会]
柴﨑繁委員長は、雑誌付録問題で「カタログは書店にとって何のメリットもない。中に綴じ込むべき」と述べた。
出版社が学校教諭に教材を直販し、地域書店の売上に影響を与えていることについては、出版社との話し合いを続け、解決を図りたいとした。
送品・返品同日精算問題では、自店の返品が取次の「返品入帳カレンダー」通りに入帳されているか気を付けてほしいとして、情報提供を呼びかけた。
[書店再生委員会]
本間守世委員長は、客注特急便における書店負担の軽減について、「指導教育委員会が全国小売書店経営実態調査の結果をもとに取次への要望事項を作成しているところであり、経過を注視したい」と述べた。
書店による雑誌付録綴じ作業の廃止については、取引改善委員会と共同歩調で取り組むとした。
[組織委員会]
各都道府県組合に所属する組合員の4月期加入・脱退状況は、新規加入3店、脱退32店で前月比29店純減。この結果、日書連所属員数は3475店となり、3500店を割り込んだ。
日書連オリジナル手帳「ポケッター」18年版の販売金額案を提示した。引き続き受注生産方式とするため、受注数が多いほど製作単価が抑制され、安価で販売することができる。17年版は4万1100部製作し、製作単価95円だった。中山寿賀雄委員長は「積極的にキャンペーン展開を行い、多くの受注を獲得したい」と述べ、各県組合に協力を求めた。
[読書推進委員会]
第44回「読書週間書店くじ」の実施要綱を決定したと西村俊男委員長が報告した。実施期間は10月27日~11月9日の2週間。発行枚数200万枚。書店には1束(500枚)3571円(税別)で頒布する。賞品は、1等賞が図書カード1万円分(400本)、2等賞が図書カードまたは図書購入時に充当1000円(600本)、3等賞が同500円(8000本)、4等賞が図書購入時に充当100円(20万本)。
読売新聞社とのコラボレーション企画「読売新聞本屋さんへ行こう!キャンペーン」は9月13日~10月15日に実施する。書店で購入した書籍・雑誌のレシートをハガキに貼って応募してもらい、抽選で図書カードをプレゼントする。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の1都8県。昨年3月時に参加表明した書店を中心にポスターおよび応募ハガキを送付する。
[広報委員会]
各都道府県組合総会記事の全国書店新聞掲載スケジュール(6月1日号~9月15日号)を面屋龍延委員長が報告した。
[政策委員会]
9月5日開催の第四回「北海道書店大商談会」(同実行委員会主催)、11月7日開催の「BOOKEXPO2017」(同実行委員会主催)について、日書連後援名義使用をそれぞれ承認した。

新理事長に犬石吉洋氏/人間関係重視の組合運営行う/京都総会

京都府書店商業組合は5月25日、京都市中京区の京都ホテルオークラで第33回通常総会を開催し、組合員67名(委任状含む)が出席。三宅久嗣理事長(久栄堂)が1期2年で退任し、新理事長に犬石吉洋氏(犬石書店)を選出した。
総会は森武紀明氏(山城書店)の司会で進行し、冒頭、体調不良で欠席した三宅理事長のあいさつの言葉を野村忠弘副理事長(宮脇書店京都店)が代読。「昨年の総会で報告した新規事業『京都ブックフェスティバル』は4月22日、23日にゼスト御池で開催され、書協京都支部の版元の協力のもと盛況のうちに終了した。次回開催も決定している。また、『京都版ブックスタート事業』は、事業部の業績を大幅に改善したが、本来の目的である『幼少より本に親しみ、本好き世代を育てる』という目標を達成するにはまだ時間がかかる」と前期の活動を振り返り、「健康上の理由で理事長職を後進に譲りたい。皆様の応援と激励のおかげでこれまで務められた。深くお礼申し上げる」と退任の意思を表明した。
続いて大垣全央氏(大垣書店)を議長、犬石氏を副議長に選出して議事を進行。すべての議案を原案通り承認可決した。
各種事業では、組織情報委員会から、平成29年3月末日現在の組合員総数は147店と報告があった。図書館納本事業委員会からは、効率的な仕事と経費節減に努め収支が改善されたと報告された。厚生委員会からは、今年度も秋に組合員対象の慰安旅行等を実施する計画案が上程された。
会計報告で総務・財務委員会は、組合事業部と図書館事業において売上減少に加え組合ビル各階の改装工事等により前年比で減収となったものの、空きテナント入居や京都版ブックスタート事業、助成金制度の活用などで前年度より改善したと報告した。
引き続き第1回理事会を開催し、任期満了に伴う役員改選で犬石氏を新理事長に選任。犬石理事長は「組合には様々な事業があるが、結局は人と人がやっていること。人と人のつながりを大事にして、楽しく賑やかにやっていけるのが京都の良いところ。非力ながら職務を遂行していくので、協力をお願いする」と所信表明した。
最後に、「第46回京都新聞お話を絵にするコンクール販売促進キャンペーン」の表彰式を行い、京都新聞が上位5店舗を表彰した。今回は小学校454校から8万4267店の応募があった。(若林久嗣広報委員)

「解説・運用の手引」改訂版、12年ぶりの刊行を報告/出版物公取協総会

出版物小売業公正取引協議会(公取協=舩坂良雄会長)は5月25日、東京都千代田区の書店会館で平成29年度通常総会を開催。来賓として消費者庁表示対策課課長の大元慎二氏、同規約担当課長補佐の猪又健夫氏、同規約第一係長の荻野舞氏が出席した。
総会は竹内靖博理事の司会で進行し、委任状を含め理事31名が出席と報告。藤原直副会長の開会の辞に続き、消費者庁の大元課長が祝辞を述べた。大元課長は「景品表示法が大きく変わり、世間の関心も高くなっている。しっかり運用することが消費者利益になると同時に、事業者の適切な活動によって経済成長に資するものとなる。違反事例が発生していないのは皆様の尽力の賜物。私どもも支援させていただきながら、引き続き公正競争規約の適切な運用を進めていただければ幸いだ」と話した。
続いて、舩坂会長を議長に選任。舩坂会長は審議に先立ち、「前年度は『出版物小売業景品類公正競争規約解説・運用の手引』改訂版の製作が活動の中心となった。旧版から12年ぶりの刊行で、近年では書店の景品企画も多様な形で展開されており、協議会の果たす役割は従来にも増して重要になると推察される。改訂版の刊行を機に、規約の運用を細心の注意と正確な対応で進めていくことを改めて肝に銘じたい」とあいさつした。
この後議案審議を行い、平成28年度事業報告、収支決算報告、平成29年度事業計画案、収支予算案をいずれも原案通り承認した。
事業報告では、『出版物小売業景品類公正競争規約解説・運用の手引』(三訂版)を平成29年2月に刊行したこと、公取協の「組織及び運営に関する規則」の一部変更を公正取引委員会と消費者庁に申請し、平成28年7月に承認を得たこと、同様に「出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の一部変更についても同8月に認定を受けたことを報告した。公正競争規約の運用については、柴﨑繁副会長が公取協に寄せられた相談事例のうち代表事例3件を説明し、元永剛専務理事が回答内容を解説した。
平成29年度事業計画については①出版物小売業の「公正競争規約」に対する理解と検討。「規約」を更に普及し、正しく運用してもらうための活動(研修会等)の開催。②景品表示法をはじめ、関係法令の研究並びに規約違反の防止。③一般消費者、消費者団体及び出版業界団体との連絡。④関係官庁との連絡。⑤広報活動。⑥出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の相談事例集の製作――の活動方針を決定したほか、独占禁止法の法律相談や、公正取引の考え方を平易に解説する等に取り組んでいくことを決めた。

「春夏秋冬本屋です」/「念願のビブリオバトルを初開催」/神奈川・長谷川書店ネスパ茅ヶ崎店店長・長谷川静子

「読書推進活動」を「読書お楽しみ企画」と呼び、毎月1回、「絵本とおはなし会」「かみしばい劇場」を開催している。子供向けだが、大人1人での参加もある。大人向けの催しも不定期だが続けている。
5月27日に、ずっと思い描いていたビブリオバトルを初めて開催した。『ビブリオバトルを楽しもう』(さ・え・ら書房)は以前から気になっており、全国書店新聞2月15日号に掲載された「第1回書店員ビブリオバトル」の記事を読んで「早く開催しなくては!!」との思いが募った。
21名が4つのグループに分かれ、各人がお気に入りの本を紹介しあう体験会の形式で行った。投票結果は各本が1票ずつ。チャンプ本は決まらなかったが、色々な方々のおすすめ本を知ることができて楽しい会になった。参加者全員が大満足。初対面同士、紹介された新たな本と出会える醍醐味がある。定期的に開催したいと思う。
6月は朗読会「あの名作をもう一度」を開催。地元の講師を迎え、川端康成作品を楽しんだ。
街の本屋として地域の方々と場所、時間、感動を共有して、地域文化を紡いでいきたい。
最後にお知らせ。当店の「絵本とおはなし会」のプリントが、先月発売の新刊『美しい日本のくせ字』(パイインターナショナル)に掲載された。よろしければ仕入販売をお願いいたします!!

日書連のうごき

5月9日JPO理事会に藤原副会長が出席。
5月10日春の書店くじ抽せん会に舩坂会長、柴﨑、西村両副会長が出席。日書連監査会に舩坂会長、小泉、元永両監事が出席。書店大商談会実行委員会に舩坂会長が出席。
5月11日全出版人大会に舩坂会長、柴﨑、本間両副会長、田島、小林両理事が出席。
5月18日日本図書普及決算役員会に舩坂会長、藤原、面屋、西村各副会長が出席。出版倫理協議会に天野理事が出席。JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。
5月23日読書推進運動協議会理事会に舩坂会長、西村副会長が出席。
5月24日各種常設委員会を開催。
5月25日5月定例理事会を開催。出版物小売業公正取引協議会総会を開催。九州雑誌センター株主総会に舩坂会長が出席。
5月26日会計士による定期監査。
5月29日全国万引犯罪防止機構データベース検討会に舩坂会長が出席。
5月30日日本出版クラブ監事会に舩坂会長が出席。日本雑誌協会懇親会に舩坂会長が出席。

万引防止対策を報告/北海道理事会

北海道書店商業組合(志賀健一理事長)は5月8日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開催。志賀理事長が日書連報告として万引防止対策と消費税問題を説明し、6月13日に開催する第41回通常総会の件について審議した。
(事務局・髙橋牧子)
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