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平成31年1月15日号
日書連「試案」を提示/業界3者の実務者会議で粗利益30%以上実現へ意見交換/日書連理事会

日書連は12月13日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。11月26日に開いた、業界3者による書店環境改善実務者会議の第4回会合で、出版社側から買切・高マージンや雑誌増売企画などの提案があり、日書連からは取引形態の仕組みや出版流通体制への要望などを盛り込んだ、書店の粗利益30%以上実現についての「試案」を示したことが報告された。今後はこの試案を叩き台に1月からでも出版社と取次を訪問して意見を求めることを予定している。
[指導教育委員会]
書店環境改善実務者会議は、これまで6月15日、7月24日、9月3日、11月26日の4回会合を開催。書店粗利益率30%以上を実現するため、出版社側から具体的な提案が出ていると鈴木喜重委員長が報告した。
同実務者会議の面屋龍延座長は、11月26日の会合の模様を報告。出版社側から①付録を活用した雑誌増売企画②新刊書籍を買切販売で返品は歩安入帳③現在品切れ中の既刊書籍(文庫を中心に約320銘柄)を小ロット印刷(最低800冊)し、買切・高マージン――という提案があった。日書連からは、出版社と取次に向けて「書店の現況」「出版業界における出版社の特別な地位」「業界の原資を生み出す買切制と委託制」「実証実験(案)」「日書連の現状と今後の役割について」「出版流通体制への要望」の6章で構成した「試案」を示したという。
面屋座長は「出版社側の提案を具体化したい。また、日書連が示した試案についても忌憚のない意見を聞きたい。この試案を叩き台に出版社10社、取次3社を1月からでも訪問して意見を求めたい」と今後のスケジュールを説明した。
[政策委員会]
書籍・雑誌の消費税軽減税率適用について、舩坂会長は「非常に厳しい情勢」と報告。「消費税率が10%になって書店の売上げがこれ以上落ちないよう、業界全体で対策を立てなければならない」と訴えた(※編集部注…12月14日決定の与党税制改正大綱で、19年10月1日の消費税率引き上げ時の書籍・雑誌への軽減税率適用は見送られた)。
また、子どもの読書推進会議、日本児童図書出版協会、出版文化産業振興財団が5月3日~5日、東京・台東区の上野恩賜公園で開く「上野の森親子ブックフェスタ2019」の後援名義使用を承認した。
[組織委員会]
中山寿賀雄委員長は、新たに改訂した日書連定款の冊子が完成したと報告。
また、各都道府県組合の加入・脱退状況は、9月期は加入7店・脱退11店で前月比4店純減、10月期は加入なし・脱退13店で同13店純減、11月期は加入2店・脱退10店で同8店純減。日書連推定所属員数は3176店になったと報告した。
[流通改善委員会]
19年度の年間発売日カレンダー案が取協から示され、藤原直委員長が内容を説明した。
土曜休配日は年間15日(平日休配日が実施された場合は10月5日を通常の稼働日とする)。また、新天皇の即位があり、ゴールデンウィークは大型連休になるが、4月30日、5月1日、5月2日は販売面を考慮し、発売日設定をする。
出版物の売上低迷とそれに伴う業量の減少、運送会社を取り巻く環境問題等、現状の理解を踏まえ、販売面、業量平準化を考慮に入れて協議を重ねたという。
[取引改善委員会]
返品現地処理問題で11月16日~17日に行った沖縄県書店商業組合視察の模様を柴﨑繁委員長と志賀健一理事が報告。柴﨑委員長は「返品運賃の値上げとも絡む問題。しっかり研究し、関係者と話し合っていきたい」と述べた。
[読書推進委員会]
西村俊男委員長は、独自企画を提出した組合に補助金を支給する「平成30年度読書推進活動補助費」に、11月30日の締切までに9組合から応募があり、12月6日に選考会を行った結果、青森、山梨、愛知、新潟、富山、大阪、京都、奈良、兵庫の9組合に支給することを決めたと報告した。
[広報委員会]
面屋龍延委員長は、全国書店新聞19年1月~12月の刊行スケジュールについて、従来通り月2回(1日・15日)刊行し、6月15日号を通常総会特集号とすることを説明した。
[書店再生委員会]
本間守世委員長は、最近の再販相談事例を報告した。

ピーク時の半分以下に/2018年出版販売額

出版科学研究所は12月25日発売の「出版月報」で、2018年の書籍・雑誌を合わせた出版販売金額は約1兆2800億円台になり、ピークだった1996年の2兆6564億円の半分を割る見込みと発表した。
内訳は、書籍が6900億円、雑誌が5800億円前後。16年に41年ぶりに雑誌が書籍の売上を下回ったが、18年はその差が1000億円超にまで広がった。

春の書店くじ実施要項

▽実施期間平成31年4月20日(土)より30日(火)まで。書籍・雑誌500円以上購入の読者に「書店くじ」を進呈
▽発行枚数110万枚。書店には1束(500枚)3571円(税別)で頒布
▽申込方法と申込期限注文ハガキに必要事項を記入し、束単位で所属都道府県組合宛に申し込む。締切は2月20日(厳守)
▽配布と請求方法くじは取引取次経由で4月18日前後までに配布。代金は取引取次より請求
▽当せん発表5月25日(土)。日書連ホームページ並びに書店店頭掲示ポスターで発表
▽賞品総額682万円
当せん確率は23本に1本
1等賞=図書カード
又は図書購入時充当5000円
110本
2等賞=同1000円220本
3等賞=同500円3300本
4等賞=図書購入時に充当100円
44000本
▽賞品引き換え取り扱い書店で立て替え。図書カードの不扱い店または図書カードが品切れの場合は、お買い上げ金額に充当
▽引き換え期間読者は5月25日より6月30日まで。書店で立て替えた当せん券は7月31日までに「引換当せん券・清算用紙」(発表ポスターと同送)と一緒に日書連事務局に送付
▽PR活動全国書店新聞に実施要項を掲載。日書連ホームページで宣伝。「春の書店くじ」宣伝用ポスターは日書連ホームページよりダウンロード(郵送はしません)

税率10%の荒波乗り越える/舩坂会長「読者が喜ぶための議論を」/出版販売年末懇親会

日書連主催の第11回出版販売年末懇親会が12月12日、東京・千代田区の帝国ホテルで開かれ、書店、出版社、取次など約210名が出席。日書連・舩坂良雄会長は、消費税増税による落ち込みを防ぐ対策を業界あげて行うよう訴えた。
懇親会は本間守世副会長の司会で進行し、はじめに舩坂会長があいさつ。書籍・雑誌への軽減税率の適用は見送られる見通しであるとして、「10月1日に税率が10%になると、書店だけでこの状況を乗り越えることはできない。書店の自助努力は重要だが、それだけで10%の荒波に持ちこたえることは難しい。皆さんと協力し合って、どうすれば読者が喜ぶかの議論に入っていきたい」と、強い危機感をもって訴えた。
また、今後の重要課題として万引問題に言及。「万引を防ぐことは、売上げ向上や利益率の改善にもつながる。出版業界全体の課題として万引防止対策に取り組めたことは、この1年の大きな成果」と述べた。
最後に、「日書連が中心になって、紙の本がどうやったら読者に愛されるか、出版社、取次と一緒に考え、この荒波を持ちこたえたい」と決意を語った。
来賓を代表してあいさつした日本書籍出版協会・相賀昌宏理事長(小学館)は、書籍の配送について「書協は雑協に委ねてきたが、今後は調整や情報交換を行う委員会を立ち上げる必要がある。人選を考えたい」との考えを示した。
また、自身がこの1年、書店のみで書籍購入したエピソードを披露。「欲しい本を探して買うのは大変。この大変さをすべての業界の人が味わってほしい。実際に本を買い、注文し、読む時間を捻出する苦労をした者同士で、業界をどうやって変えていくかという話をしたい」と述べた上で、日書連を中心に行っている書店環境改善実務者会議の議論に期待を示した。
続いて、日本出版取次協会・近藤敏貴会長(トーハン)は「『プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革』の実現に向けて出版社にお願いしているのは、出版情報登録センター(JPRO)に新刊情報を登録すること」として、「こうしたことの積み重ねで、返品率を改善し、利益を再配分することが、日書連が必要性を訴える粗利益率の改善につながるのではないか。厳しい時代だが一緒に頑張りたい」と述べ、乾杯した。

日書連のうごき

12月5日JPO運営幹事会に事務局が出席。
12月6日読書推進活動補助費審査会に舩坂会長、西村副会長が出席。
12月7日「出版再販・流通白書」会員社説明会に柴﨑副会長が出席。軽減税率で西村官房副長官訪問に志賀理事が出席。出版平和堂委員会に事務局が出席。
12月10日公取協連合会との打合せに公取協元永専務が出席。
12月11日出版クラブ理事会に舩坂会長が出席。読進協標語選定委員会・全体事業委員会に事務局が出席。JPO理事会に藤原副会長が出席。
12月12日常設委員会・部会。心にのこる子どもの本3者会議開催。出版販売年末懇親会。
12月13日定例理事会。JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。日本児童図書出版協会懇親会に舩坂会長が出席。
12月18日軽減税率専門委員会に事務局が出席。
12月19日文化産業信用組合理事会に舩坂会長が出席。書店大商談会実行委員会に舩坂会長が出席。
12月20日公取協の事例相談に公取協元永専務が出席。
12月21日公取協連合会との打合せに公取協元永専務が出席。定期会計監査。
12月26日中小小売商連絡会に事務局が出席。
12月27日事務局業務終了。

「春夏秋冬本屋です」/「一本のタスキ」/熊本・宮崎一心堂社長・宮﨑容一

年末年始、全国各地で駅伝大会が開催された。各県の代表で高校日本一を競う全国高校駅伝、全国の大学頂点を争う全日本大学駅伝、そして正月の風物詩とも言える箱根駅伝などなど、どの大会を見ても駅伝に対する関心度は高まり、年々沿道の応援は黒山の人だかり。意外なのは、この駅伝という競技、世界で開催されているのは日本だけということ。
一本のタスキを数名のランナーで最後まで必死に繋ぐ思いがつまった競技。まさに美学とも言える。
なぜ「駅伝」がここまで世間から注目されるのか。選手一人一人が一本のタスキをもがき苦しんででも最後まで次の走者につなぐ姿は多くの人に感銘を与え、まさに感動のシーンである。
学生時代、全日本大学駅伝、花の一区伊勢路を任せられた私。途中、足のケイレンで立ち止まり、後続のチームメイトに迷惑をかけた走りが、今では大きな財産として私の心の中に残っている。チームの協調性、絆、そして感謝の気持ちは忘れることはない。
私たち書店業界も出版社、取次、書店の三位一体。一本のタスキをかけ、出版業界の明るい兆しを目指して走り続けたいものです。

「全国書店再生支援財団」設立/業界内外から寄付金受付け/代表理事に南天堂書房・奥村弘志氏

新刊書店の経営支援や読書推進支援などを行い、書店環境改善に寄与するため、元日書連副会長の奥村弘志氏(南天堂書房)をはじめとする書店有志は「一般財団法人全国書店再生支援財団」を発足。12月5日に設立総会を開催した。
代表理事には奥村氏が就任。評議員に高須博久(豊川堂)、大垣守弘(大垣書店)、田村定良(田村書店)、玉山哲(東山堂)の4氏、理事に矢幡秀治(真光書店)、田中淳一郎(恭文堂)、平井久朗(ビーブックス)、井之上健浩(久美堂)、髙島瑞雄(高島書房)の5氏、監事に湯本光尚氏が就いた。
本格的な活動開始は2月を予定。定例理事会を2月、5月、8月、11月の年4回開催し、必要に応じて臨時理事会を開く。
同財団は、業界内外から寄付金を受け付け、その受け皿となるために設立。①小売書店の支援、②読書推進運動、③書店人の育成、④業界各種団体の支援、⑤その目的を達成するために必要な事業――を行う。書店や団体から申請された案件を理事会が審査し、必要な金額を支出する。まず書店が取り組まなければならない喫緊の課題として「POSレジの導入」と「キャッシュレス化への対応」の支援、返品減少による書店の利益確保、書店の配達業務の支援を優先して行う。
奥村氏は「これ以上書店を減らしたくない。業界には各種団体があるが、これまで書店を金銭的に支援する団体はなかった。1年かけて準備し、この間、出版社31社、取次3社、書店3社を訪問し、財団の目的を説明した」と経緯を話す。
同財団の趣旨に賛同し、最初に寄付したのは図書館流通センター(TRC)。今後は、業界内外の幅広い企業や個人から寄付金を受け付ける。ただ、同財団側から寄付を求めることは一切しない。「街の本屋の灯を消さない」という趣旨に賛同する企業や個人の自発的な寄付行為によって運営するというのが、奥村氏の考え。同財団の目的と活動をアピールするため、パンフレットを作成することも考えている。
支出先は、基本的に組合加入書店に限定する。加入していない書店から申請があった場合は、組合への加入を勧めるという。奥村氏は「各都道府県組合が加入書店を増やせるよう応援したい」と強調する。日書連が進める書店再生のための活動と連携することも考えている。

わが社のイチ押し企画/学研プラス・大人の科学編集部編集長・新屋敷信美

学研のスクラッチアートシリーズは、おかげさまで、もうすぐ100万部に達しようとしています。「スクラッチアートコーナー」を作っていただき盛り上げてくださった書店の皆様に、心より感謝申し上げます。
海外の書店に並ぶ、子ども向けのスクラッチ遊びを私が見つけたのは2014年の夏でした。子どもの頃、クレヨンで描くスクラッチ絵が大好きだった私は、これが印刷でできる!ということに大きな衝撃を受けました。クレヨンでは表現できないホログラムのキラキラや、美しいグラデーションなどに高い可能性を感じ、ぜひ日本でも!と思いましたが、既存の海外の商品はインクの匂いがキツく、手も黒く汚れるなど、母親の立場から考えるととても遊ばせられない品質のものでした。インクの匂い、削り心地などを改良し、2016年にようやく発売にこぎつけたものが学研のスクラッチアートシリーズです。
海外では子ども向けが人気でしたが、日本で当時人気が定着していた大人の塗り絵の層にもスクラッチアートを楽しんでもらえるのではないか?と同年12月に大人向けのスクラッチアートも発売。下絵の線をなぞるだけで誰でも美しい絵画が仕上がる、線をなぞるうちに深く集中しとても癒されるという効果もあり、徐々に人気の商品となっていきました。
一方、スクラッチアートは、その楽しさが伝わりにくい=売ることが難しい商品とも感じていました。それが、書店様自らが作例を作ってくださり、美しく展示してくださるなど、スクラッチアートの魅力を存分にアピールしていただけました。海外でも徐々に大人向けが発売されましたが、どこも日本のような盛り上がりを見せてはいません。国内でも、雑貨、トイの分野ではここまでの盛り上がりはありません。アートと親和性のある洗練された店舗で、商品の内容を理解して販売をしてくださる日本の書店だからこそ、スクラッチアートは多くの人の手に渡り、楽しんでもらうことができたのだと感じています。新年に編集担当自ら皆様に、こうした形でお礼のご挨拶ができることを大変嬉しく思っています。今年もまた多くの方々を癒すことができますよう、お力添えいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。

わが社のイチ押し企画/文藝春秋・文春文庫編集長・花田朋子

藩内の改革を目指す青年武士・坂崎磐音が幼馴染のふたりとともに3年間の江戸勤めを終え、九州の豊後関前に帰参した。ところが帰藩早々に起きた事件により、磐音は一夜にして2人の友を失い、祝言を間近に控えていた許婚の奈緒を残したまま、関前を後にし、江戸で生きることに……。
全51巻で完結した佐伯泰英さんの平成最大の人気シリーズ「居眠り磐音」の3年ぶりの書き下ろし新作『奈緒と磐音』が文春文庫から新年1月に発売となりました。磐音の朋輩に妹の奈緒が生まれ、4歳で磐音の嫁になると口にした日の出来事など、2人の幼き日々からやがて訪れる悲劇の直前までの5つの物語を収録。ふたりを待ち受ける運命を知っている長年の読者ならば、必ず万感胸に迫る1冊です。
2月の第1巻『陽炎ノ辻』を皮切りに、3月からは毎月2巻ずつ決定版が刊行され、4月にはさらに書き下ろし新作『利次郎の恋』(仮題)が発売予定。5月には松坂桃李、木村文乃、芳根京子の豪華出演陣で、映画「居眠り磐音」が公開予定です。なんと佐伯泰英作品では初の映画化になります。2019年は、まさに佐伯泰英イヤーとなりそうです。
5月には、阿部智里さんの大人気〈八咫烏〉シリーズ第1部完結篇『弥栄の烏』の文庫化と、第2部のスタートとなる単行本書き下ろしが同時期に発売予定です。コミカライズも始まり、ますます話題を呼ぶことは間違いないでしょう。
6月には平野啓一郎さんのベストセラー『マチネの終わりに』が待望の文庫化です。たった三度出会った人が、誰よりも深く愛した人だった――。クラシックギタリスト・蒔野と国際ジャーナリスト・洋子。初めて出会った時から強く惹かれあいながらも、別々の道を歩む二人の運命が再び交わる日は来るのか?切なくも美しく描かれる大人のラブストーリーは、秋に福山雅治、石田ゆり子主演で映画化予定です。

わが社のイチ押し企画/河出書房新社・編集部・藤崎寛之

謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年もよろしくお願いいたします。
弊社では昨年、60年ぶりに新書レーベルを復活させ、「河出新書」の刊行をスタートいたしました。
「河出新書」は、かつて1953年4月に創刊され、吉田精一編『青春の書簡』、瀬沼茂樹編『若き日の読書』、三島由紀夫『文学的人生論』、伊藤整『小説の認識』、手塚富雄『西欧のこころをたずねて』など、錚々たる執筆陣によって数多くの名著が生み出されましたが、1959年12月の火野葦平編『九州歴史散歩』が最後の刊行となっておりました。
それから60年の時を経て、新たな教養新書レーベルとして、「河出新書」は再始動、その第一弾として2018年11月に、『アメリカ』(橋爪大三郎+大澤真幸著)、『考える日本史』(本郷和人著)を刊行いたしました。〝ふしぎな国〟アメリカに日本を代表する2人の社会学者が迫る『アメリカ』、また、東京大学史料編纂所教授による新感覚の日本史講義『考える日本史』という、各ジャンルのベストセラー著者による意欲作は、お陰様で発売直後から版を重ね、順調な滑り出しとなりました。
1月下旬には、当代屈指の思想史家・片山杜秀氏が、先行きの見えない時代の中で〝歴史〟に学ぶとはどういうことかを問う『歴史という教養』を刊行、2月には前作『ペンギンが教えてくれた物理のはなし』で毎日出版文化賞を受賞した渡辺佑基氏の新作を予定、その後も、教育、歴史、文化、科学など、幅広いテーマで刊行してゆきます。
ハンディでありながらも、現在そして未来を生きる私たちを照らし、ジャンルの境界を超えた、より自由な読書を創造する良書の刊行をめざし、誰もが認める実力派から、これからを担う新進気鋭まで、話題性に富んだ著者陣による企画を鋭意立案中です。ぜひご注目くださいますようお願いいたします。
本年も、書店様と読者の方々に喜ばれる魅力的な企画を多数刊行して参りたいと思いますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。

別所信啓理事長を再選/組合活性化、安定運営が急務/三重総会

三重県書店商業組合(別所信啓理事長)は11月17日、津市の三重県教科書特約供給所で第33回通常総会を開催、組合員37名(委任状含む)が出席した。
総会は磯田理事(井筒屋書店)の司会で進行。あいさつを行った別所理事長(別所書店)は、厳しい書店業界にあって書店商業組合としての存在価値を再認識し、再構築することが必要であり、活性化された組合活動により安定的な運営を行うことが急務だと指摘。組合の活性化には組合員各位の活性化が必須であり、長年にわたって地域の読書環境を構築してきたことを自負し、新たに一丸となって厳しい時を乗り越えていかなければならないと語った。
引き続き石井理事(石井書店)を議長に選出して議案審議を行い、平成29年度事業報告、平成30年度事業計画案、収支予算案など全ての議案を承認可決した。
役員改選では、別所理事長、川口副理事長(川口書店)、石垣副理事長(北洞書店)を再選した。再選のあいさつで別所理事長は「組合員一丸となって大変厳しい現状を打破しよう」と力強く語った。
総会後の懇親会では、活発な意見交換が行われた。
(冨森康宏広報委員)

[三重県組合役員体制]
▽理事長=別所信啓(別所書店)
▽副理事長=川口力(川口書店)石垣直人(北洞書店)
▽専務理事=磯田智(井筒屋書店)
▽監事=菅生実(ブックス芳文堂)

児童書など371冊を県内福祉施設に寄贈/埼玉組合

埼玉県書店商業組合は12月5日、吉田矩康理事長、山口洋事務局長が埼玉県福祉部こども安全課を訪問。西村朗課長、細野彰主幹に平成30年度寄贈本について趣旨を伝え、371冊の本を寄贈した。
今回寄贈した本の内訳は、幼児用75冊、低学年用75冊、中学年用50冊、高学年用47冊、中・高・一般8冊、辞典116冊。
西村課長は「昭和37年より56年にわたり毎年多数の本を寄贈していただき、大変感謝している。こんなに長い期間継続しての事業は素晴らしいこと。現在、県では児童養護施設に入所している子どもたちの進学率向上を目的に、いろいろな施策を行っている。そのためには学力や心身の教育が必要であり、本はなくてはならないものだ。毎年本を寄贈していただき、子どもたちの学力も向上し、進学率も上がっている」とお礼の言葉を述べた。
寄贈本は同課を通じて県内の児童養護施設や母子生活施設などの福祉施設に配本され、毎年各施設や子どもたちから心温まる多くの礼状が届いている。また、埼玉県知事より、社会福祉の増進に貢献しているとして毎年感謝状を贈られており、平成30年度も授与された。(山口洋事務局長)

「NET21」SPSの企画説明会実施/大阪組合理事会

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は12月8日、大阪市北区の書店組合会議室で定例理事会を開催した。会議に先立ち、書店協業グループ「NET21」の田中淳一郎社長と野条郁二氏より「ストックブック・プライオリティーセール(SPS)」について説明と質疑応答が行われた。各委員会の主な審議・報告事項は以下の通り。
[読書推進委員会]
「本の帯創作コンクール」の展示会について、大阪府立中央図書館では3月の春休み期間中、大阪市立中央図書館では7月・8月の夏休み期間中の開催を予定していると報告した。
[出版販売倫理・共同受注委員会]
11月20日に開かれた大阪青少年環境問題協議会の施設見学会(明石市・兵庫県立明石学園)に家村氏が出席したと報告。12月13日の年末業務検討会は冨士原氏が出席予定と説明があった。(石尾義彦事務局長)

マガジンハウス新社長に片桐隆雄氏

マガジンハウスは12月12日に定時株主総会並びに取締役会を開き、左記の取締役及び監査役が選任され、就任した。○新任。
代表取締役会長
石﨑孟
代表取締役社長
片桐隆雄
取締役(総務局担当)
南昌伸
同(編集局担当)
石渡健文
同(編集局担当)
鉄尾周一
同(経理・製作局、マーケティング局担当)
○浪花寛通
監査役畑尾和成
同○芝山喜久男
執行役員広告局担当、クロスメディア事業局長
熊井昌広
同経理・製作局局長
○西村吾郎
同第三編集局局長
○芝崎信明
木滑良久氏、秦義一郎氏、鈴木昭夫氏はそれぞれ顧問に就任した。

5月に上野の森親子BF・出展者を募集

子どもの読書推進会議、日本児童図書出版協会、出版文化産業振興財団(JPIC)が主催する「上野の森親子ブックフェスタ2019」は5月3日から5日まで、東京・台東区の上野恩賜公園中央噴水池周辺で開催。JPICホームページ内の「上野の森親子ブックフェスタ」ページで出展者の募集を開始した。2月8日に募集を締切り、3月7日に出展者説明会を開く予定。
子どもブックフェスティバルでは、児童書版元の出展による読者謝恩価格販売や、作家のサイン会、読者交流イベント、協賛社によるデモンストレーション、講談社協力による「全国訪問おはなし隊in上野公園」、作家団体との協力による読者参加型交流イベントを実施。また、国立国会図書館国際子ども図書館等と協力し、講演会を開催する予定。

催し

◇第55回「日販マネジメントセミナー」
2月14日(木)午後1時から、東京・文京区の東京ドームホテルで開催する。講師は次の通り。
第1講=㈱キングジム代表取締役社長・宮本彰氏、第2講=地域再生事業家・木下斉氏、第3講=横浜DeNAランニングクラブ総監督・瀬古利彦氏
会費は1名2万5千円(税込)、日本出版共済会加入口数30口に付き1名2万5千円の補助がある。申込みは日販営業担当者または営業推進室出版流通学院まで。2月7日締切。

再販商品の定価表示徹底求める/出版流通改善協議会・再販関連説明会

日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」説明会が12月7日、東京・千代田区の小学館本社で開かれ、160名が出席。『2018年出版再販・流通白書№21』の概要等について説明が行われた。
冒頭であいさつした相賀昌宏委員長(小学館)は、白書が作成されるようになった経緯について説明し、「消費者の再販制度への理解がなければ、この制度は存続できないことを私たちは肝に銘じて努力していくことが必要だ。時間が経つにつれて、再販制度についての考え方や、これまでの経緯が希薄になってきている。再販制度の持つ意味と、消費者に対する本当のサービスは何かを考え続けていくことが再販の存続につながる。弾力運用は、一歩間違えるとなし崩しになってしまう。ある程度のサービスがなければお客が離れてしまうし、過度にポイントを付ければ、どこの店でも安心して買えるという再販制度が元々持っているものが崩れてしまう。出版社も自らの問題として対処していくことが大事だと考えている」と述べた。
続いて原本茂委員(小学館)が『2018年出版再販・流通白書№21』について、出版物流の安定維持に向けた動きや、業界で取り組む弾力運用の諸活動、出版社・取次・書店における流通改善の取り組み等の概要を説明した。また、12月5日付の新聞2紙に掲載された16社の三八つ広告を例に、「定価」と表記しているのは9社に留まっていたと指摘。再販対象商品であるならば「定価・本体○○円+税」のように表記してほしいと、周知徹底を改めて要請した。
日本出版インフラセンター(JPO)の渡辺政信専務理事は、出版情報登録センター(JPRO)について、配本点数の6割弱の登録にとどまると現状報告。JPROは、出版社自身が情報を作成・登録し、取次や書店等に渡す「書誌情報のハブ」的な機能を持つのが特徴であるとして、18年4月にスタートした第2フェーズにおける改編内容や今後の展望を説明し、利用を呼びかけた。
トーハンの松木修一執行役員は「出版社の情報がなければ、出版流通がマーケットインに移行するのは無理だと考えている。JPROを利用している出版社は情報の内容とスピードについて確認をお願いする。まだ利用していない社は前向きに検討を」と話した。

年末年始の店頭売上/トーハンは3・8%減、日販は4・3%減/コミックが前年実績を上回る

年末年始(18年12月29日~19年1月4日)の書店店頭売上動向をトーハン、日販が発表した。これによると、トーハン調べが前年比3・8%減、日販調べが同4・3%減と、ともに前年実績を下回った。
トーハンの発表(1614店)によると、年末の売上は書籍2・1%減、雑誌12・4%減、コミック5・9%減、MM(マルチメディア商品)1・4%増、総合5・1%減。年始は書籍2・3%減、雑誌9・6%減、コミック5・3%増、MM4・6%増、総合2・5%減。期間計は書籍2・2%減、雑誌11・2%減、コミック0・2%増、MM3・0%増、総合3・8%減だった。
書籍は、ジャンル別では書籍扱いコミックが10・1%増、人文・社会が4・9%増、一般・教養が2・0%増、資格・語学が2・4%増、児童が2・0%増と前年を上回った。客数は7・9%減と前年を下回ったが、客単価は0・8%増と前年実績を上回った。
日販の発表(1829店)では、年末の売上は書籍3・0%減、雑誌11・1%減、コミック4・4%減、開発品6・5%増、合計5・0%減。年始は書籍4・8%減、雑誌9・9%減、コミック4・6%増、開発品2・4%増、合計3・7%減。期間計は書籍4・0%減、雑誌10・6%減、コミック0・5%増、開発品4・5%増、合計4・3%減だった。
書籍は、ジャンル別では文芸書が0・1%増、学参が2・6%増、児童書が0・7%増とプラスになった。一方、売上シェアの高い文庫が8・2%減、実用書が12・6%減と低調だった。雑誌は、年末に発売された月刊誌の主力銘柄の売上低迷や、週刊誌の発売日の影響などを受けて10・6%減と大幅マイナス。コミックは、『空母いぶき』(小学館)、『賢者の孫』(KADOKAWA)など年末発売のタイトルが売上を牽引したほか、各社の単価値上げの影響もあり、0・5%増と前年を上回った。

JPROホームページの改修進める/JPO

日本出版インフラセンター(JPO)は、出版情報登録センター(JPRO)について、情報発信社や受信利用社の利便性を高めるためホームページの改修を進めている。
18年4月に第2フェーズがスタートしたことに対応し、ホームページに「JPROの利用状況」のボックスを追加。「トピックス」のほか、「受信者の利用状況」では主な受信利用社の対応状況や今後の対応予定をまとめ、「支援事業者の対応状況」では支援事業者を経由して書誌情報を登録する出版社への案内として対応状況や連絡先を記載した。日本出版取次協会が取り組む業量平準化に協力し、「取次搬入情報について」の項目も盛り込んだ。今後は会員専用サイトを整備し、加入促進につなげたいとしている。
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