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平成16年10月21日号
ポイント問題解決への要請行動に法的正当性/大脇弁護士招き再販勉強会

参院議員だった平成13年、ポイントカード問題は民民契約である再販契約上の問題で公取委はそれに介入しないことなどを旨とする小泉首相名の答弁書を引き出した大脇雅子弁護士を講師に招き、日書連は10月15日午後1時から書店会館で「出版再販問題勉強会」を開催。再販研究委員を中心に20名が出席した。大脇弁護士は同答弁書には法的拘束力があり公取委も従わざるをえないことなどを指摘し、ポイントカード問題解決に向けた日書連の行動の正当性を法的に裏付けた。

大脇弁護士は社民党の参院議員だった平成13年6月28日、公取委が同年3月23日に出した公表文「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問主意書を提出し、同年7月31日に内閣総理大臣小泉純一郎名の答弁書で「割引制度やいわゆるポイントカードの提供が、再販売価格維持行為に定めた事業者間の契約に反するかどうかについては、当該事業者間において判断されるべき問題である」とする政府公式見解を引き出した。
勉強会は下向理事の司会で進行。岡嶋再販研究委員長の開会の辞に続き、萬田会長が「ポイントカード問題が膠着状態にある中、再販を守る意義を再確認したい」とあいさつ。日書連側から、ポイントカードは値引きで再販契約違反であること、このまま放置すれば再販制度が崩壊すること、小泉首相答弁書でポイントカードは民民契約の再販契約上の問題であることが明確になったにもかかわらず、現状は同答弁書が出る以前の状況に逆戻りしており、ポイントカード実施店に契約書に則った対応をしても「書店団体の圧力」と言われ、業界は混乱をきたしていることを説明、大脇弁護士の見解を求めた。
これに対して大脇弁護士は、公取委の公表文「著作物再販制度の取扱いについて」は「法的拘束力を持たない」と断言。一方、大脇参院議員(当時)提出の質問主意書に対する小泉首相名の答弁書は「行政府が立法府に対して正式に回答したもので、法的拘束力があり、格の上からも重みが違う。公取委も従わざるをえない」として、「公取委による契約取引への介入が強く受け止められているが、恐れずに弁護士に相談を」とアドバイスした。
再販契約違反が生じたときの当該事業者間における対応については「民民契約では違反を債務不履行というが、これに対しては放っておく、訴訟を起こす、禁止の仮処分を求める、品止め、違約金を求めるなど、いろいろな方法がある。どこまでできるか、民事の世界では力関係による。商い的に有利不利を考えて権利行使することになる」。また、再販では出版社が書店とダイレクトに契約しているわけではないことから、取次と書店との契約に出版社は口出しできないもどかしさがある、との意見が出版社から出された。大脇弁護士は「再販維持には流通部分を一体化する必要がある。契約は三者合意でやるべき」との考えを示した。
最後に「著作物再販制度は文化的問題。価格よりも良質な著作物が手に入ることを読者は重視している」と述べ、ポイントカード取り止めを言ったからといって文化的に質の高いものを提供することと秤にかければ消費者利益を損なうことにはならないと指摘。再販の独自性をもっとPRし、再販擁護に志をもって取り組んでほしいと結んだ。

出版社11社を訪問/早期決着へ要請行動強める/ポイントカード

日書連は膠着状態にあるポイントカード問題の早期解決に向けて意思表明してほしいと要請するため、10月13日、出版社11社を訪問した。日書連はすでに4日に筑摩書房、6日に主婦の友社、講談社、小学館、工業調査会、東洋経済新報社、中央公論新社の6社に同様の要請を行っており、これで訪問・会談した出版社は計18社となった。
日書連は3つの班を編成し、第1班は井門照雄副会長、鈴木喜重副会長、山口尚之理事、白幡義博専務理事の4名で小峰書店(小峰紀雄社長)、三修社(前田完治社長)=写真、医学書院(小林謙作常務、桒原七男販売部長)の3社、第2班は高須博久副会長、大野豊治理事、澤田益男理事、大川哲夫事務局長の4名で集英社(奥脇三雄取締役)、秋田書店(秋田貞樹専務、長谷川隆平販売本部次長)、角川書店(井上泰一常務)、あかね書房(岡本雅晴社長)の4社、第3班は岡嶋成夫再販研究委員長、下向磐理事、並河昂二常任委員、小野伝東京組合事務局長の4名でマガジンハウス(吉田高取締役、徳田純一営業局次長、今井宏佳販売管理部長)、主婦と生活社(古川一夫取締役、今井陽敬販売営業部長)、実業之日本社(津佐清販売本部長)、童心社(酒井京子社長)の4社を訪問した。
日書連は「ポイントカード問題は今、大きな山場にさしかかっている。ポイントカードは値引き行為で、再販契約違反。6日に訪問した小学館の相賀社長は『日書連が出版社への要請行動を行っているのは意義あること』と日書連の行動を支持した。進展していない現状を再販契約主体である出版社の力で前進させたい。違反行為への対応にいっそう努力してほしい」と各出版社に要請した。
出版社側は「児童書専門出版社が個別に何ができるか、14日の幹事会で議論する。現状を踏まえて行動したい」(小峰書店)、「(『書協で議論があったとき、再販契約を守ろうと言ってほしい』との日書連側の要望に対して)それはこれまでも言ってきている」(三修社)、「この状況を打開するには、再販契約書に基づき出版社が取次に働きかけるしかない」(集英社)、「講談社や小学館のようにリーダーシップはとれないが、出版業界と一致して努力したい」(マガジンハウス)、「値引きはあってはならないと先輩たちから叩き込まれている」(主婦と生活社)と発言した。
また、今回訪問した出版社の多くは本紙10月11日付1面の記事をすでに読んでおり、日書連の出版社への要請行動に支持を表明した小学館・相賀社長の発言に特に強い関心を示した。

井狩春男の必殺まるす固め

☆取次にいた頃、ある大手版元の営業部長に、おたくの豪華本は買切なのになぜ正味が高いのかと質問した。すると、高定価な本を買切っていただくので、版元としては書店さんの店頭から無くなるまで販売の努力をする責任がある。そのため、大きな広告を打ったり、読者を探し、パンフレットを送って注文を取り、書店さんに買いに行っていただいたりと、とにかく売り切れるまでお金を使い続けなければならない。経費がかかるからというのと、読者を書店さんに買いに行かせている。書店さんは渡すだけで、売る努力をあまり必要としない。それで、正味が高いのであると答えた。
その屁理屈にあきれた。宣伝したり、読者を探したり、書店さんに足を運ばせる努力をするのは、版元として当然の話で、委託でも同じである。書店さんは渡すだけ?ふざけんな!正味が高い理由は、版元が儲けたいから、損をしたくないから、ということしか見つからない。
――そんな話を、『ハリ・ポタ』5巻の、現在の店頭の残りようを見て思い出した。
前述の出版社はイイことも言っている。買切なのだから、店頭在庫が無くなるまで版元として売る努力を続ける……というあたり。『ハリ・ポタ』5巻も、買切で高正味。出版社は残っている限りは、売るための努力をしなければならない。
『ハリ・ポタ』5巻は、発売日に1頁広告が出ることはなかった。テレビなどマスコミが騒いでくれるから、必要ないと考えたのかもしれない。たしか、テレビのCMなどもなかったと思う。店頭に残っていて、動きがゆるやかになった今、発売時にはやらなかった宣伝や仕掛けを、出版社の責任においてやっていただきたい。なんとしてでも、売り切って欲しい。書店さんの努力の及ばない部分は、出版社にしかカバーできない。買切にしたということは、完売しなければ書店さんに迷惑をかけることになる。やってはいけないことである。
フツーに考えれば、ブームが何年も続くなんてあり得ない。それに似た『ハリ・ポタ』は、もう5年もミリオンセラーを続けている。スゴイことであっぱれ!出版界は、初めての経験をしている。初めてであるから、残り2巻の売れ行き予測がしにくい。今回の失敗を考えると、6巻、7巻は、委託にすべきである。

機関紙として役割果たす/43名出席して全国広報委員会議

日書連広報委員会と各都道府県組合の広報委員、本紙編集部で1年間の総括と今後の編集方針を検討する第32回全国広報委員会議が10月8日午後1時から書店会館で開かれ、総勢43名が出席した。
会議は赤澤広報委員の司会で進行。丸岡副会長の開会の辞で始まり、萬田会長があいさつ。萬田会長は今年3月、田中真紀子衆院議員の長女の私生活に関する記事を掲載した「週刊文春」について、東京地裁が出版禁止を命じる仮処分を決定、その後東京高裁が文藝春秋の申し立てを認め出版差し止め命令を取り消す逆転決定をしたことに触れ、出版流通と表現の自由について説明した。また、個人情報保護法について出版社の適用除外が明確になったものの書協、雑協はいまだ危機感をもっているとし、個人情報管理について出版人として共通認識に立って情報発信を行うべきとした。さらに、ある業界紙の不正確な理解に基づく不用意な記事によって出版業界全体の利益が著しく損なわれた事例を具体的に紹介し、組合機関紙として取材・執筆には細心の注意を払うべきと注意を促した。
続いて今西委員長が「今はデジタル爆発といえる状況。本だけ売っていればいいという時代は過ぎ去った。電子ブックの登場によりこれまでの出版流通は不要になるのか、紙の本は商材として生き残ることができるのか、本、本屋、書店組合、出版業界はどうなるのか。各県組合で運営の中核を担う広報委員の皆さんは真剣に考えていただきたい」と述べ、「広報活動に一定のルールはなく大変難しい。書店新聞は日書連のインフラであり、組織の顔である」と述べ、組合機関紙としての書店新聞の意義を強調した。
このあと年間9本の記事を投稿した平井広報委員(神奈川)を優秀広報委員として表彰。語学専門出版社「語研」の高島利行氏がITの書店経営への影響をテーマに講演し、POSデータの提供によって出版社の反応(配本他)を引き出すことは可能か、インターネットとどう付き合うかなどについて話した。
各県広報委員によるフリー討論「拡大編集会議」では、「現場の声を反映した、組合員の心の機微に触れる編集をしてほしい。ITは重要だが、組合員の大部分がアナログ派という現状を見据えた上で将来像を構築すべき」(北海道・松山)、「プラス思考が大切。節減よりも組合員が豊かになることを優先して考えよう」(秋田・木村)、「売上アップのノウハウについての記事を増やしてほしい」(神奈川・平井)、「地方末端書店の最大関心事は業界の動きではない。儲ける方法を中心に紙面作りしなければ、書店新聞に対する関心も薄れる」(滋賀・藤本)、「書店新聞は組合と組合員とを結ぶ大切な存在。旬刊から週刊に戻してほしいという意見が多い」(大阪・坂口)、「末端中小の切実な問題は店の存続。取次の支払い問題など難しく微妙な問題について、解決へのシミュレーション作りなどで書店新聞が何らかの役割を果たせば、もっと読まれる新聞になる」(広島・水川)など、組合加入メリットとしての書店新聞の存在意義を打ち出すべきとする意見が多数出された。
最後に山口副委員長が、今後の課題として「最近の書店新聞ではポイントカード問題を重点的に取り上げているが、独禁法の基礎知識を持たずに記事を書くとあらぬ誤解を受けることもある。次回の全国広報委員会議では独禁法の勉強会も必要ではないか」との考えを示した。

〔全国広報委員会議出席者〕
▽本部=萬田貴久会長、今西英雄広報委員長、山口尚之同副委員長、丸岡義博同委員、赤澤桂一郎同委員、西川忠夫同委員
▽各都道府県組合=松山雄洋(北海道)黒滝恭一(青森)木村和一(秋田)栗原秀郎(岩手)五十嵐靖彦(山形)菅野喜(宮城)佐藤良平(福島)舘野弘(茨城)竹内靖博(群馬)長谷川正夫(埼玉)植田榮一(千葉)平井弘一(神奈川)小泉忠男(東京)白松猛(静岡)熊田雅明(新潟)渋谷恵一(富山)高嶋雄一(長野)藤本英雄(滋賀)坂口昇(大阪)森谷勝則(奈良)中島良太(兵庫)中尾行雄(鳥取)荒木健策(岡山)水川雅生(広島)冨永信(山口)光永和史(愛媛)近藤甲平(佐賀)古瀬寛二(長崎)宮崎容一(熊本)金光直明(大分)今村栄(宮崎)井之上博忠(鹿児島)安仁屋博一(沖縄)
▽編集部=田中徹、白石隆史、土屋和彦

「まんがの日」コミックス購入者にしおり

11月3日の「まんがの日」に合わせて行われる「まんがの日キャンペーン」。今年は、コミックス大手5社のキャラクターの「しおりセット(ポスター、陳ビラ含む)」を取次を通して書店に送付する。
キャンペーンでは、コミックス購入者に全6種類の中から1枚「特製キャラクターしおり」をプレゼント。さらにしおりについている応募券を送ると、抽選で2万名に、まんがの日特製キャラクター入り「プレミアム卓上カレンダー」が当たる。

書店DB、定款改正などを討議/返品減少対策を求める/近畿ブロック

近畿ブロック会(今西英雄会長)が9月18日、大阪組合会議室で開催、会に先立って日本図書普及の佐藤健太郎専務が図書券廃止と完全図書カード化について説明した。
佐藤専務は「山陰地区をモデル地区に完全カード化を行った。読み取り機は導入時に保証金3万円、設置費用9千8百円は当面現行のままだが、保守料月額7百円はこの4月から弊社が負担している。初期の機械は読み取りに時間がかかったが現在は随分早くなっており、松下電器と新機種を開発中だ。カードの絵柄が多く在庫が増えるというご指摘は、読者ニーズによるもの」と説明した。
続いて質疑応答を行い、「設置店を増やすために1台目の保証金をもっと安くできないか」については「保証金はご理解いただきたいが、検討する。また個別に相談させていただく」。また「使用済みカードの回収は」の問いには、「特に考えていない。偽造カードなどは現在事故はゼロ。来年9月の完全実施に向けて鋭意努力する」などのやりとりがあった。
議事では、書店データベースと、日書連の進める定款改正に各組合はどう対応しているかを討議。「定款は中央会に渡して検討していただいている」(京都)「日書連定款をもとに鋭意研究中」(和歌山)「定款について、当県は出資金が一口百円だが、各県はどうなっているのか」(兵庫)「データベースに関しては書店の定義に議論があり、あまり進んでいない。定款は総務委員会で検討している」(大阪)などの報告があり、出資金について滋賀は3万円、和歌山が1万円との発言があった。
また京都組合から、「現在出版業界の返品率は30%といわれる。ある出版社の例では返品率を1%減らすと1億円浮くという。返品率を25%にするから安くせよと言えないか」と提案があり、今西会長は「頼みもしない風俗誌を大量に送られ返品率を上げられているのは問題。返品減少対策を近畿ブロックで提案していきたい」と述べた。
(坂口昇広報委員)

トーハン・混成チームが優勝/鹿児島ソフトボール大会

鹿児島県書店商業組合(坂口洋右理事長)主催の第28回ソフトボール大会が10月13日に県立吉野公園で開催された。
大会には、トーハン・混成、日販、鹿児島書籍、テジマ、南九州出版協会の5チームが参加。トーハン・混成チームが20年振り3回目の優勝を飾った。準優勝は日販、3位鹿児島書籍、以下、南九州出版協会、テジマの順だった。秋晴れのスポーツ日和に各チームが熱戦を繰り広げ、それぞれのチームの監督と優秀選手に賞が贈られた。
このあと、午後6時半からパレスイン鹿児島に移動し、取次、テジマ、地元出版社を交えて懇親会を行った。(井之上博忠広報委員)

読書週間書店くじポスター

「落ち葉をしおりに、読書の秋」を標語に、10月27日から始まる読書週間。日書連では、今年も書籍・雑誌を5百円以上お買い上げの読者にくじを配布する「読書週間書店くじ」キャンペーンを実施する。
今回の書店くじは特賞の海外旅行が復活。このほどできあがった書店くじポスターの図柄では、落ち葉をバックに見開きの本があしらわれ、ページの見出しに「フランス8日間の旅」70本を大きくPRしている(写真)。1等賞は図書カードまたは図書券1万円分が700本で、賞品総額は1億110万円、9・8本に1本の当選確率となっている。
書店くじとポスターは取次経由で10月25日前後に配布される。

講談社『大阪ことば事典』拡売呼びかけ/大阪理事会

大阪府書店商業組合(今西英雄理事長)の定例理事会が10月16日、組合事務所で行われた。
開会に先立ち、講談社より新装改訂版『大阪ことば事典』の紹介があり、講談社販売促進第3部部長の引地康博氏、講談社出版販売大阪事務所部長の酒井哲氏が「販売に大阪組合の協力をぜひ」と呼びかけた。
理事会の主な議事は以下の通り。
〔総務・財務・規約等委員会〕
日書連の定款改定に伴い大阪組合も規約を一部改定したいと提案があり、委員会で引き続き議論することとなった。
〔事業委員会〕
小学館『世界の国ぐに探検大図鑑』の12月3日発売に向けて、大阪組合独自企画の拡売キャンペーンに参加すると、ドラえもんカレンダーが超格安で入取できるので、ぜひ利用していただきたいと報告があった。
〔雑誌発売日励行委員会〕
13日開催の大阪地区雑誌発売日励行委員会の報告があった。前渡し違反ディーラーについて大阪組合雑誌委員会の見解を説明し、特に新進・郡山については、①新進が郡山と取引を停止する②トーハンが新進との契約解除をする③小学館・集英社・講談社の各社は新進及びその系列にある郡山の前渡承認の取り消しを行う――のいずれかの措置を求めていきたいとした。
〔読書推進実行委員会〕
「本の帯コンクール」について現在16社がノミネートされ、選考が進んでいると報告。また読書ノートは30冊以上読んだ児童が903人にのぼり、近々朝日新聞に発表されると報告があった。(坂口昇広報委員)

万引き防止ポスターを作製/静岡組合

静岡県書店商業組合(斉藤行雄理事長)は、静岡県警察本部の後援を得て万引き防止ポスターを作製し、組合員に配布した=写真。
ポスターでは「万引きは窃盗罪。」と大きく掲げ、「当組合加盟店では、価格の如何に関わらず直ちに警察に通報します。また、損害賠償を請求する場合もあります」と告知。また、「当店では、多発する万引き被害を憂慮し下記のような行為を発見した場合には、お声をかけさせていただきます」として、①商品をカバン、手提げ袋等に入れた場合②商品を衣服等に入れた場合③その他、これらに類する行為をした場合――と事例を示している。

「隠し剣鬼の爪」全国キャンペーン

藤沢周平原作の映画「隠し剣鬼の爪」が10月30日から全国松竹・東急系で公開されるが、この映画に出資している日販はトリプル・ウイン・プロジェクト加盟350店で店頭キャンペーンを開催中。主演の永瀬正敏、松たか子を配した特製文庫カバー40万枚を製作し、文庫本購入のお客様に配布する。店頭では藤沢周平フェアを開催する。

催し

◇「村上豊の世界」展
10月23日から12月19日まで東京・目白の講談社野間記念館で開催。今春、村上画伯が3万点に及ぶ絵を寄贈しており、昭和35年デビュー以来の挿絵、装丁画、絵本原画、水墨を基調とした風景、女性像など詩情あふれる世界を展示。月・火曜休館。
◇栗田セミナー
書店経営研究会と栗田出版販売は11月10日午後1時から文京シビックホールで平成16年度「出版販売実務セミナー」を開催する。第1講はノンフィクション作家・佐野真一氏「出版業界の現状と展望」、第2講は学芸出版社営業部・藤原潤也氏「売れる書店はこうだ」。受講料5千円。栗田書店共済会会員2千円。申し込みは書店経営研究会事務局。電話03―5392―2121。

売上げ926万円/上野児童書セール

日本児童図書出版協会と子どもの読書推進会議、JPICの共催で10月9日から11日まで上野公園噴水池広場で企画された「子どもの本チャリティセール」は、台風22号の荒天で9日は中止になったが、10日、11日の2日間で926万円を売り上げた。出展社は30社、2割引の読者謝恩価格で販売した。

女性営業の草分け、荻さんが定年卒業

9月に日本ヴォーグ社を定年退社した荻原正江さんの「卒業を祝う会」が10月8日、グランドヒル市ヶ谷で行われ、出版社の営業仲間、取次、書店など80名が出席した。
日本ヴォーグ社の創業者で82歳になる瀬戸忠信相談役は、同社の歴史を振り返り「荻原さんの入社は昭和43年で創業14年目。前年に通信教育がヒットしてビルが建ち、社員も膨れ上がった。編集、編物の店長から営業に移って28年。キャリアを生かし、今後も活躍してほしい」と激励。
出席者は口々に「出版営業は男社会だが、荻原さんは宴会も臆さず酒も飲むし、ざっくばらん。女性営業マンの先駆者だった」(文藝春秋浅井監査役)、「荻原さんの顔を見るとホッとした」(祥伝社竹内社長)、「オジさん殺しの迫力を感じた」(日本ヴォーグ社瀬戸社長)と贈る言葉。
最後に荻原さんが「大阪、北関東、新潟、北陸、京都、九州と、書店名簿、地図を片手にドジを繰り返しながら書店を訪問した。お祭りと書店が大好きで、じっとしているのは苦手。営業の仕事ができて、ほんとうによかった」と御礼のあいさつを述べると、千住七小時代の恩師と同級生から花束を手渡され、さかんな拍手を浴びていた。

東北日販会に一本化/6県を統合、会長に藤原氏

青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の各県別日販会が統合され、10月13日、「東北日販会」として新たなスタートを切った。
東北6県日販会は同日午後1時から松島・ホテル大観荘で各県ごとに総会を開催し合同を承認。引き続き行なわれた合同総会で宮城日販会の藤原直世話人代表を東北日販会会長に選出。従来の各県日販会はブロックと位置づけ、書店、出版社の世話人14名も承認した。
書店60名、出版社・輸送111名、日販から菅会長、鶴田社長、阿部、柴田両副社長ら幹部が出席した合同総会は、岩手日販会赤澤会長が開会あいさつ。赤澤氏は、書店が当面する課題として万引き、ポイントカードを上げ、「換金目的の万引き増加を放置すれば書店存続の危機。防犯対策にICタグを活用してほしい。ポイントカードは、サービス合戦の最終ラウンドに書店消滅が見える。ハリー・ポッターで、制度疲労となっている仕組みを変えずに書店のみリスクを負うことはどうか。地方書店の店頭が弱体化することは業界全体の由々しき問題」と、指摘した。
このあと、司会の青森日販会成田会長から、各日販会で統合が承認されたこと、会長に藤原直氏を選出したこと、書店と出版社世話人の氏名が発表された。藤原会長は「初代会長を仰せつかった。今回の統合は近鉄とオリックスのように赤字解消ではなく、東北6県が力を合わせ、さらによい日販会を目指す目的」と述べ、協力を求めた。
日販を代表して祝辞を述べた鶴田社長は同社がすすめる中期経営計画「ビー・イノベーター」について「目標はマーケットが求める業界構造改革の実現。中心になるトリプル・ウイン・プロジェクトは書店7百店、出版社160社が参加している。SCM銘柄は3者でゆるやかな契約を結び、売れ筋を常時50点買切りで確保。単品で80%以上の仕上がりを達成している。放漫な委託に一定の歯止めをかけたい。このほどスタートしたBクイックは専用受注センターで到着日をお答えする。王子のほかウェブ・ブックセンターの在庫60万点を活用する。SA機器を導入していない書店も使えるのが特徴で、客注ニーズに応えていきたい。最近は書店発のベストセラーが出てきた。自分たちでベストセラーをつくる心意気をさらに拡大してほしい」とあいさつした。
第2部では経営コンサルタント・北見昌朗氏の「信長に学ぶ経営」の講演のあと、版元別商談会を実施。日販もマガジン・エクスプレスのブースを出し、雑誌定期購読をPRした。

本屋のうちそと

7月から9つの台風が日本列島を直撃し各地に大きな傷跡を残した。果樹地帯を抱える当地方では、りんごとラフランスが成育期から収穫期にあたり、夜を徹して対策に当った。といっても自然の猛威には無力でほとんどなす術がない。特に大型で強い10年来の台風といわれた22号襲来直前には、総動員してラフランスをもぎ上げたが、結局肩透かし。被災地には申し訳ないが胸をなで下ろした。
もう一つ大型で強い「ハリポ台風」が書店を襲う予定であった。こちらは9月1日に予定通り上陸したものの、急速に勢力が衰え、あっと言う間に温帯低気圧になってしまった。4200円の買切り商品を予定通り売り切った書店には恵みの「台風」となったが、第4巻の余勢を期待して強含みの仕入れをした書店には大きな被害をもたらしているらしい。
小店はと言えば、弱気が幸いして即日完売。恩恵に預ったものの、売れ行きを見ながら小刻みに仕入れた20冊を合わせても第4巻と比べて2割減。これを全国書店に当てはめると大変な数が売れ残っていることになる。
さて、そろそろやってくるのが「おめで台風」とも言うべき年賀状商戦。その前触れとも言える喪中はがきも含め年末ぎりぎりまで2ヵ月間居座る。今年は書店を中心に受付窓口を2ヵ所増やし7ヵ所。原稿をファックスで受け、自家印刷したはがきを郵送するネットワーク。1日20件、期間中千件の受注間ッ違いない。強気の読みで1年を締めくくる。
(どんこ水)

中学生を対象に新シリーズ創刊/理論社

理論社は中学生を主対象にしたノンフィクション・シリーズ「よりみちパン!セ」を創刊。初回配本は重松清の『みんなのなやみ』(本体1200円)。同社のホームページ「10代の悩み相談室」に寄せられた相談に中学2年の娘を持つ著者が真摯な態度で回答する。
同シリーズは四六判並製・簡易フランス装、本文2色刷り。毎月1、2点、来年3月まで第1期分10点を刊行する。
10月15日の創刊発表会で理論社下向実社長は「朝の10分間読書運動は1万7千校に拡大したが、中学生が読む本が不足してきた。ヤングアダルト向け文学で培った実績を生かし、人生を考えるシリーズにしたい」と企画の狙いを説明した。シリーズ名は「学校と家庭の間にある寄り道で生きていく智恵を学んでもらいたい」という願いをこめた。
以後『神様がくれた漢字たち』(山本史也)、『いのちの食べかた』(森達也)、『さびしさの授業』(伏見憲明)、『新しい保険体育』(みうらじゅん)など。
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