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平成18年12月11日
売上は前年比18%増/取引出版社も拡大/TS協同組合

TS流通協同組合は11月29日、書店会館で第7回通常総会を開き、組合員114名(委任状含む)が出席。今期の売上が1億1295万円で対前年比18%増となったことが報告された。また役員改選では片岡隆理事長を再選した。
総会の冒頭、片岡理事長があいさつ。「書店業界は大手を含めてすべての書店が勝ち組なしの消耗戦になっているが、その狭間で中小は淘汰されつつある。生き残るための方法を検証していく必要がある。中小書店周辺では今、様々な新しい試みが行なわれている。日書連の新販売システムも書店活性化のあり方の一つ。実際に行なわれた意義は大きい。このほか東京組合の読者謝恩図書カード、東京マガジンネットワーク(TMN)、大田支部のブックチェーン、中野・杉並支部ブックス、そしてTS流通協同組合などの試みを複合的に組み合わせることで、生き残りを図っていきたい」と話した。
議案審議では平成17年度事業報告、決算報告、平成18年度事業計画案、予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
平成17年度の売上は前年比18%増の1億1295万円。取引出版社は祥伝社との取引がスタートし、さらに東京官書普及41社が加わって164社となった。河出書房新社、徳間書店、朝日新聞社、ナツメ社との取引交渉も進行している。加盟書店は2店減少して155店。発注店数は1ヵ月平均82店と増えていないが、1店あたりの注文は増加した。出版社取引金額ベスト5は新潮社、角川グループホールディングス、講談社、文藝春秋、小学館。また、共同購買事業として『ハリー・ポッター』第6巻(静山社)、『邪魅の雫』(講談社)、『ブレイブ・ストーリー』(角川書店)の共同仕入を行い、教育玩具の「ピットランド」、コスミックインターナショナル500円DVDを継続販売した。
平成18年度は新規取引出版社20社を目標に取引出版社の拡大を目指す。また、共同仕入の拡大、オリジナル商品の開発と販売、東京組合との連携強化と協業化の推進、東京青年部との事業協力に取り組む。
議案審議終了後、来賓の東京組合・丸岡義博理事長があいさつ。「書店経営実態調査の結果、組合員から要望が多かったのは客注品の迅速確実化と適正配本。TS流通協同組合は商品がきちんと入ってくるよう努力している。東京組合とコラボレーションで進めていきたい。マージン拡大については、日書連で新販売システムを実施。買切りだったことを考えれば、いい数字を出すことができた。ステップを踏んで状況を固めていくことが大切。注文していただいた組合員みなさんに感謝する。返品入帳問題も早急な解決を目指す。町の本屋が生き残るため、ともに頑張りたい」と述べた。

新年号の原稿募集

本紙では1月1日・11日合併号および21日号の新年特集として、皆様からの原稿を募集します。テーマは①私の本との出会い(10代の頃に読んだ記憶に残る本、書店人になるきっかけを作った本など)、②思い出の曲、思い出のメロディ、③自由題のいずれか。原稿は800字以内。住所、店名、氏名、年齢を明記してください。採用分には記念品を進呈します。

新販売システム、中小書店にメリット/アンケートで評価の声/東京組合

東京都書店商業組合は12月5日に書店会館で定例理事会を開催。11月27日の中小書店研修会「新販売システムと責任販売制」で出席者を対象に行なったアンケート調査の結果が報告された。「中小書店のために考え抜かれたシステム」「中小書店に対する出版社の協力姿勢を評価する」などの意見が目立ち、新販売システムを前向きにとらえる組合員の姿勢の一端をうかがうことができた。
〔指導・調査委員会〕
11月27日に書店会館で「新販売システムと責任販売制」をテーマに中小書店経営研修会を開いた。このとき出席者30名を対象に「新販売システム」についてアンケートを実施。21名が回答した。
「新販売システム」について「評価する」としたのは9名。「疑問が残る」は9名、「評価できない」は1名だった。評価する理由としては「中小書店のために考え抜かれたシステム」「中小書店に対する出版社の協力姿勢を評価する」などの意見があった。
仕入れについて最も留意した点は、「日書連企画への協力」が最も多く16名。「40%の高マージン」2名、「完全買切り条件」2名だった。また、販売の工夫について尋ねたところ(複数回答)、「面陳・平積み」が最も多く13名。続いて「手書きポスター・POP」8名、「書店新聞のポスター」3名、「お客へのお勧め」3名だった。
〔経営・取引委員会〕
国際地学協会が9月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた問題で、その後、返品期限内の委託商品であるにもかかわらず、取次から逆送されている事実が明らかになってきた。このまま推移すると、市中在庫を抱えた書店が全面的に被害を蒙ることになりかねないとの懸念が出ている。「出版社有事のたびに損をしているのは書店」「全責任を書店に押し付けるのはどうか」「今後も起こりうることなので対応策が必要」などの意見が出た。
また、商品用梱包材の廃棄処理費用を書店が負担している問題についても不公平であるとの意見が出た。今後、対応を検討する。
〔万引・出店問題委員会〕
11月期の出店は青山ブックセンターHMV渋谷店(11月1日、210坪)、オリオン書房ダイヤモンドシティ・ミュー店(11月18日、500坪)、BooksHanako(11月20日、50坪)、TSUTAYA南大沢店(11月23日、書籍150坪)の5件。このうちオリオン書房ダイヤモンドシティ・ミュー店は組合加入の意思を表明している。小林委員長は「超大型出店の傾向が顕著になっている。組合に加入していただきたいが、大型書店に対しては支部単位では難しい部分がある。取次にも協力をお願いしたい」と述べた。下向副理事長は「組合に加入してもらい、再販擁護、増売、読書推進運動などにともに取り組み、利益を共有できる関係を構築するのが原則」と述べた。
〔流通改善委員会〕
TS流通協同組合の11月期の売上は770万2287円(前年比81・9%)、発注件数は7732件(92・4%)、書店数は83書店(100・0%)。
〔厚生委員会〕
新年懇親会を1月17日午後5時半から東京ドームホテルで開催すると報告があった。

売れる店づくり研修/佐賀組合

佐賀県書店商業組合は11月25日午前11時から佐賀市の増田会館パル21で研修会「売れるお店づくり入門セミナー」を開催。組合員20名が参加した。
研修会は吉竹康志理事(鳥栖市・油屋書店)の司会で始まり、岩永理事長が「お客様の店離れが深刻な今、売上げの原点である店売確保のため研修会を企画した」と趣旨を述べ、講演に移った。
講師の河野英俊氏は「厳しいのはどの業種も同じ。店自身が手を打たなければ良くはならない。お客様が買いたくなる店にするには自店、周囲、お客の状況を把握して特色のある店づくり、品揃えをし、1冊でも多く買ってもらえる提案をしなければならない」とし、①お客様が入りやすい店にする方法、②買いやすい店にする方法、③陳列とPOPのポイント、④カテゴリー・マネジメント、⑤利益をチェックする3つの効率を説明。「個性的であることが大切。まだまだできることはたくさんある。中途半端でなく、徹底して取組んで欲しい」と結んだ。
(近藤甲平広報委員)

生活実用書/注目的新刊

ある書店のベテラン店長が辞めた。経営者の息子が入社して、店の様子は一変した。その自分の息子ほどの年齢の若者に、毎日、罵詈雑言を浴びせられ続けて、ついに我慢の限界が来たのだった。
このような若者が身につけているのが「仮想的有能感」で、つまり自分は他人に比べエライという習慣的感覚、他者を軽視することで、自分の評価や誇りを維持しようとする心の持ち方のことである。
速水敏彦著『他人を見下す若者たち』(講談社現代新書1827720円)は、若者だけでなく現代の日本人の感情ややる気の変調が、この仮想的有能感から出発していると分析し、今という時代の危険な空気を警告する。
中学校の多くの先生から、むかつく、ウザいなど頻繁に怒りを表す子供の数が増えてきたことも指摘されている。やる気が低下し、自分に自信はなく、「大志」を嫌う現代っ子像が浮かぶものの、あのようになりたいと思う大人が少ないのも事実である。従って、大人側の責任も重い。
もともと人間は「下方比較することで心理的安寧を得ようとするもののようである」らしく、大人の社会でも他を自分より低く見ることで安心する手合いは散見できる。他人を見下す人はいつの時代にもいるが、ただその数の急増しているのが問題である。
しかし何よりも「人間相互の感情のぬくもり」を、しっかり受けとめることができれば、生きる意欲にも繋がっていくのであると著者は言う。
城繁幸著『若者はなぜ3年で辞めるのか?年功序列が奪う日本の未来』(集英社新書270700円)は、著者が1973年生まれ。まだ若者である。同輩から見た現代社会をリアルに捉えている。
たった一年就職浪人しただけで、東大卒にもかかわらず「昭和的価値観」の年功序列から落とされたり、成果主義の名のもとに部下のいない課長にされたり、結局は「若者にツケを回す国」だという分析に説得力がある。年長者を敬えと権限を独占し、若者にもいつかその時が来ると上司は言うが、年功序列制度がとっくに崩壊したことを若者の方が身近に感じているのだ。
手元の本はいずれも発売たちまち15刷り、7刷りと版を重ねている。生きにくい現代の社会を反映し売れている。
(斎藤一郎)

教訓生かし再トライ/新販売システムで研修会/東京組合

『だいじょうぶだいじょうぶ』『窓ぎわのトットちゃん』で採用した買切り、満数配本、正味40%という新販売システムをめぐって、11月27日、東京組合の研修会が開かれ、講談社森武文取締役、日書連大川哲夫専務理事らが「中小書店を元気づけるため企画した。部数的には予想を下回ったが、この経験を生かして再度取組みたい」と、関係者の思いを述べた。
研修会の冒頭、日書連大川専務理事が新販売システムを立ち上げた経緯について「昨年実施した書店経営実態調査で『マージン拡大』を望む声が多かったのを受け、責任販売を条件に4割マージン確保を講談社、小学館に働きかけた。発売を10月27日の文字・活字文化の日に合わせ9月4日に記者発表を行った。小学館は選定が間に合わず、講談社1社のスタートとなった。趣旨徹底を図る時間が少なかったが、2冊で2万3千部という数字は一定の評価をしたい」と報告。
講談社森取締役は、出版業界の売上げ低迷、中でも雑誌不振の原因は販売拠点である中小書店の減少にあり、野間副社長からも中小書店対策を講ずるよう言われていたと、日書連からの提案に応えた背景を説明。「リスクを書店が負う対価としてマージンを18%乗せた。これに成功すれば3社、10社と拡大する。初めの一歩としてとにかく動き出した」と強調した。
『だいじょうぶだいじょうぶ』『窓ぎわのトットちゃん』の2冊を選んだ背景について、講談社大竹深夫書籍販売局長は「万が一思うように売れなくても、店頭で薦められるものを選んだ。採算は2万部。『トットちゃん』は1万8千部製作、1万2500部出荷し、2割弱の売行き。『だいじょうぶ』は2万部製作、1万4500部出荷して3割の売行き。『だいじょうぶ』は1年以内に完売するが、『トットちゃん』は半年で6割と予測している。残念だったのは書店で『だいじょうぶ』は児童書に、『トットちゃん』はエッセーにとバラバラに展示されていたことで、レジ前に手書きPOPをつけて一緒に並べてほしかった」と指摘した。
小学館大住哲也常務は「21世紀こども百科シリーズ」で責任販売制を取り入れたケースを報告。同シリーズは出版社出し57%、取次出し65%で書店マージン35%。返品は書店3掛、取次2掛の歩安入帳。他に類似のないオリジナル商品プラス出版社の仕掛けが必要と最高1億円の宣伝費をかけ、10万部が採算ラインだったと言い、「(責任販売制商品は)定番、ロングセラー商品より、外売で売りに行く商品が適している。書店がグループ化して、これという商品を主体的に選び、仕入条件は版元と相談する『責任仕入制』のやり方を考えてもいいのではないか」と指摘した。
会場からは「中小書店を大事にする講談社のスタンスはありがたい。今後も継続的に取組んでほしい」という声があがったほか、「完全買切りで1部も残せないために仕入れが消極的になった。歩安入帳の仕組みも考えて」「書店の熱意だけでは売れない。出版社はもっと商品の宣伝をお願いしたい」「買切りで返品がないなら、取次のマージンが委託と同じ8%では多すぎる」「どの取次からも自由に仕入れができれば競争原理が働く」などの意見があがった。

12月中に企業見学会/兵庫組合

兵庫県書店商業組合は11月14日、エスカル神戸で定例理事会を開催した。
三上理事長は冒頭の挨拶で日書連共済会解散問題に際し、兵庫県の同意書が100%回収されたことに感謝の意を表し、続いて、日書連の報告を行った。
事務局からは、今月中に経営者向けアンケートの実施と、12月にモデル企業見学を実施することの報告があり、モデル企業見学では、コープ神戸におけるサービスケアアテンダント(店頭での接客サービス)のあり方などを学ぶ。
支部報告では、第1支部より2軒の組合脱退の報告と共に、店頭で配る書店くじでも以前に比べて減り具合が遅くなり、書店離れを実感すると報告があった。また、第2支部からは、返品の無伝化が進む中、未入帖等ミスが目立った。取次からは初動時の混乱と報告があったが、他取次では同じような事例報告がなく、不信感を持っている書店がいると述べた。
理事会開催前には、雇用能力開発機構の川瀬氏より「中小企業の人材確保」や「雇用関係の改善」について講演頂いた。また、組合の内外に向けて会としての価値観や魅力を高める必要があると述べた。
(中島良太広報委員)

上期売上げ3104億円の増収増益/トーハン

トーハンの第60期中間決算(平成18年4月~9月)は売上高3104億1700万円、前年比101・7%、中間純利益16億1300万円、101・5%と増収増益になった。
売上高の内訳は書籍1186億6700万円(104・2%)、雑誌1681億5700万円(96・8%)、NM商品235億9200万円(134・1%)。返品率は書籍が1・6ポイント減の40・5%、雑誌1・1ポイント増の34・4%、NM商品3・5ポイント減の12・8%、総合で0・5ポイント減の35・7%。
売上総利益は販売チャネルの影響による売上原価率の上昇で前年比99・5%に。営業費のうち一般管理費は桶川投資で減価償却費が増えたことなどから101・6%と増加したが、販売費は経費削減効果により前年比98・3%。販管費全体では100・0%と売上伸長率を1・7ポイント下回った。営業利益は53億1600万円、前年比97・2%。
営業外費用では売上げ割引の増加を受けて前年比101・8%。経常利益は25億7600万円、95・7%。
特別損益では有価証券売却等による特別利益が3億9200万円、桶川移転に伴う固定資産売却等による特別損失が2億4900万円あり、税引前中間純利益は7・1%増の27億1800万円。法人税を引いた中間純利益は1・5%増の16億1300万円となった。
子会社11社との連結決算は売上高1・8%増の3314億2400万円、中間純利益2・2%増の16億3900万円。

低価格POSシステムの導入キャンペーン/ビジュアルジャパン

インターネットを利用したPOSシステム「WEBPOS」を展開するビジュアルジャパンは、エントリーモデルとして、低コストで導入し易い「WEBREGI(ウェブレジ)forBOOKSTORE」を11月に発売。現在、先着百店限定のキャンペーンを実施している。
ウェブレジは、WEBPOSの心臓部となる一括集中管理本部サーバーを同社がASP運用するため、システム開発費やサーバー等の初期導入コストが不要で、中小規模の書店も低コストで単品管理POSの導入が可能。自店のパソコンとウェブレジを接続することで、WEBPOSの機能が導入と同時に利用できる。
同社はWEBPOS2000台達成を記念し、先着百店限定プランとして月額レンタル費用が1万6800円となるキャンペーンを展開。申込み期限は12月29日で、問い合わせは℡03―3294―7085まで。

人事

☆中央法規出版
(10月26日付)
取締役社長荘村多加志
取締役副社長〔企画担当〕
◎荘村明彦
常務取締役〔渉外・編集担当〕小俣威
取締役〔総務部長〕
伊藤司
同〔経理部長〕森﨑義道
同〔営業部長〕笹山睦弘
監査役荘村基多加
同〔公認会計士〕○所洋士
所直夫監査役は退任。

☆主婦と生活社
(11月11日付)
〈組織〉
販売営業部を、販売促進部と販売営業部に分割再編する。
〈人事〉
販売本部販売促進部長(販売本部販売営業部長兼商品管理課長)今井陽敬
販売本部販売営業部長兼商品管理課長(同部販売営業課長・次長待遇)岡毅幸

☆三省堂書店
(11月22日付)
代表取締役社長亀井忠雄
専務取締役◎森雅夫
同◎鈴木良介
取締役品田公博
同持主俊介
同○西端忠光
常任監査役比留間鎭夫
同石田憲一

☆有隣堂(11月28日付)
代表取締役社長松信裕
常務取締役〔経営管理本部長・労務担当〕山形正利
取締役〔書籍全般担当・社長特命担当〕村越武
同〔経理担当・経理情報管理部長〕猿渡二三夫
同〔第二営業本部長・財務担当〕桑原康高
同〔関連会社担当・官需営業担当〕(株式会社マルタン代表取締役社長)
宮出幸夫
同〔人事総務部長〕
髙木明郎
同〔第一営業本部長〕
渡辺泰
常勤監査役田中紀一郎
監査役清水信行
同吉川晋平
退任した笹島克彦専務取締役は特別顧問に就任。なお、8月31日をもって松信一雄代表取締役副社長、田宮隼人相談役は退任した。

新社長に柴生田晴四氏が内定/東洋経済新報社

東洋経済新報社は、12月21日開催の株主総会・取締役会に提案する取締役の新陣容を内定した。(◎昇任、○新任)
取締役会長(代表取締役社長)高橋宏
代表取締役社長(常務取締役第二編集局長)
◎柴生田晴四
常務取締役マーケティング局長(取締役マーケティング局長)◎小林勉
取締役第二編集局長兼データベース事業室長(取締役データベース事業室長)
田谷和明
CIO兼取締役情報化本部長(取締役情報化本部長)横澤達雄
取締役広告局長(第一編集局次長)○勝呂敏彦
同第一編集局長(第一編集局次長)○山縣裕一郎
大西良雄常務取締役第一編集局長、冷泉まさし取締役広告局長は退任の予定。

柴生田晴四(しぼうたせいし)氏略歴1948年1月21日生まれ、東京都出身。71年4月東洋経済新報社入社。「会社四季報」編集長、「週刊東洋経済」編集長等を経て、2003年取締役データベース事業室長、04年取締役第二編集局長、05年常務取締役第二編集局長、06年12月代表取締役社長(予定)

日書連のうごき

11月1日「サン・ジョルディの日」実行委員会。第13回「読売国際協力賞」贈呈式に丸岡会長が出席。
11月2日九州雑誌センター第15期第2回取締役会に丸岡会長が出席。全国万引犯罪防止機構臨時総会にて下向理事が講演。
11月7日第36回野間読書推進賞贈呈式に丸岡会長が出席。
11月8日自然科学書協会60周年記念祝賀会に丸岡会長が出席。
11月9日「オーストラリア6日間の旅」に高須副会長が団長として随行。韓国書店団来局に、大川専務理事と石井総務部長が応対。
11月13日取引改善委員会。
11月14日田辺聖子文学活動50年を祝う会に丸岡会長が出席。
11月15日再販弾力運用レポート事務局会議に大川専務理事が出席。
11月16日「新販売システム」講談社との二者会談。情報化推進拡大専門委員会。
11月17日第3回出版平和堂委員会に石井総務部長が出席。第28回出版物関係輸送懇談会に梅木委員が出席。
11月18日福島県情報化推進研修会に長尾専門委員が講師として出席。
11月21日日書連各種委員会(書店業界環境改善政策、書店経営実態調査、増売、読書推進、共同購買・福利厚生、消費税問題、組織強化、環境改善検討ワーキング、流通改善、取引改善、再販研究、広報、情報化推進、指導教育)。日書連共済会運営委員会。小売公取協専門委員会。「読書週間書店くじ」抽せん会。日書連懸賞論文表彰式。出版流通改善協議会に藤原副会長ほか役員が出席。
11月22日日書連定例理事会。日本図書コード管理センター第5回マネジメント委員会。日書連共済会総会。
11月24日茨城県書店商業組合創立20周年記念祝賀会に丸岡会長が出席。第16回出版関連業界電子タグ標準化委員会に大川専務理事が出席。
11月25日文字・活字文化振興シンポジウムに大川専務理事が出席。
11月27日日本出版クラブ理事会・評議員会に丸岡会長が出席。公取協議会総務・景品部会合同会議に影山専務理事が出席。「子どもの読書推進会議」平成18年度下半期運営幹事会に石井総務部長が出席。東京組合中小書店研修会に大川専務理事が出席。出版ゾーニング委員会に大橋副会長が出席。
11月28日日本図書普及役員会に丸岡会長ほか役員が出席。
11月29日全国中小企業団体中央会創立50周年記念式典に、丸岡会長と大川専務理事が出席。雑誌発売日励行本部・実行合同委員会に、藤原副会長ほか役員が出席。出版倫理協議会に、大橋副会長ほか役員が出席。中小企業連絡会に下向理事が出席。
11月30日取引改善・東京組合合同委員会。

中間純利益が過去最高を記録/日販

日販の第59期中間決算(平成18年4月~9月)が12月1日、発表になった。
連結売上高はMPDを新規に連結したこと、日販本体の書籍売上げが増収となったことから対前年12・2%増の3756億3300万円となった。営業利益は15・2%増の66億9千万円、経常利益は44・0%増の25億2400万円、中間純利益は198・6%増の90億4千万円と増収増益となった。
日販本体の売上高は対前年2・4%減、77億7100万円減収の3125億7百万円。書籍は6・1%増の1181億8百万円、雑誌は0・6%減の1683億5800万円、開発商品は34・2%減の260億4100万円。開発商品はツタヤ向け事業をMPDに分割したため大幅に減収した。MPD分割による日販本体の減収は160億円であることから、分割の影響を除けば2・7%の増収になる。
返品率は書籍が2・7ポイント改善し41・0%、雑誌は1・6ポイント減の35・6%、開発商品は3・0ポイント増えて14・1%。合計では1・0ポイント減の36・5%。
販売管理費は返品率の減少により運賃・荷造費が減少し、販売費で3・1%減。一般管理費は人件費の減少で1・7%減少した。反面、貸倒引当金を積みました結果、販管費全体では0・2%の増。
営業利益は5・2%増の63億9400万円、経常利益は13・3%増の20億8400万円、中間純利益は44・2%増の10億5千万円で過去最高。

名作絵本でフェア/トーハン

みんなに愛され、読まれ続けて累計販売部数百万部以上の名作絵本73点を集めた増売企画をトーハンが全国2千書店で展開中。
日本では1970年代に創作絵本ブームが起きて数々の名作が登場した。トーハンでは、これらの名作絵本を「ミリオンぶっく」としてパンフレットやカード型POPを製作。どの絵本を選んでよいかわからないという読者に紹介して増売を図る。
パンフレットは16頁。50年代、60年代と年代別に絵本を並べ、表紙の写真と内容紹介、累計販売部数を記載している。累計販売部数ベストスリーは①『いないいないばあ』400万冊、②『ぐりとぐら』388万冊、③『はらぺこあおむし』268万冊。

大賞にNTTドコモ/講談社広告賞

第28回読者が選ぶ講談社広告賞広告大賞は男性誌・情報誌部門にNTTドコモの「ドコモダケ温泉編」(『おとなの週末』)、女性誌部門はカネボウ化粧品「アリィーEXカットサンスクリーン」(『FRaU』)に決定。12月5日、ホテルニューオータニで大賞ならびに入賞42点の贈賞式と広告感謝の会が行われた。
贈賞式で講談社野間佐和子社長は「景気は上向いたというが、出版業界は低迷を脱せず、本年もマイナスの見通し。講談社の11月末決算でも減収減益で、残念ながら広告収入も前年を下回った。9月にM1層を大賞とした『キング』を創刊し、今後、雑誌の柱となるように育てたい。来年は雑誌を中軸にeビジネスとの連携を図り、広告開発に力を注ぐ。これからも一層のご支援を」と述べた。
講談社広告賞は今回から幼児誌部門も加え全19誌で実施。3月、4月発売号を対象に雑誌の綴じ込みハガキで読者が投票。昨年を5割上回る6万2千通の応募があった。

雑誌売場鮮度管理に新サービス

日販は11月27日より同社が展開するオンラインシステム「NOCS9000」の新サービス『雑誌鮮度管理メニュー』をスタートさせる。同システムは、書籍の検索と発注はじめ、書店業務をサポートするサービスを集めたオンラインネットワークシステムで、既に全国の取引先3500書店に導入されている。
今回スタートさせる『雑誌鮮度管理メニュー』は、雑誌売場管理の作業支援ツールとして開発された。発売から日数の経った雑誌や、次号が発売になった雑誌を、タイムリーにリストアップし、雑誌売場の商品入替を知らせる。
従来、雑誌売場は返品漏れと売り損じが生じやすく、鮮度管理ノウハウのIT化が求められていた。パート・アルバイトでも的確に作業できる同メニューは、書店の売上アップと活性化に大きく貢献する。このサービス開始によるNOCS9000の利用料金は月額9千円で変動はなく、書店に対してより付加価値の高いサービスを提供することとなる。

『ふぞろいな秘密』/石原真理子が自叙伝

12月6日、双葉社から発売された女優・石原真理子の自叙伝『ふぞろいな秘密』に関して赤坂プリンスホテルで記者会見が行なわれた。
同書では交際していた13人の芸能人との関係を実名やイニシャルで公表。恋人から受けたDV(家庭内暴力)や芸能界でのいじめ、セクハラ、自殺未遂体験などが赤裸々につづられている。会見の席で石原真理子は「13人の男性のことは大切でいい思い出だったので、そのまま伝えたかった。女優として成長させていただいたお礼を言いたい。芸能生活25周年を迎え、本格復帰のけじめとしてこれまでの人生を包み隠さず書いた。全部語ることで、いじめやセクハラなど同じような苦しみを受けている人と一緒に乗り越えたいと思った。この本で一歩踏み出す勇気を持って人生を送ってもらえたら」と出版に至った心境を話した。

谷氏にスペイン文化勲章

日本カタルーニャ友好親善協会専務理事、新東通信の谷喜久郎会長がスペイン文化勲章「アルフォンソ10世勲章エンコミンダ章」を受章した。サン・ジョルディの日普及など文化交流の役割が評価された。

330施設に児童書/日販よい本いっぱい文庫

全国の養護施設、各種学級に児童書を寄贈する「第42回日販よい本いっぱい文庫贈呈式」が12月7日、日販本社ビル21階、銀座アスターで開かれた。今年の贈呈施設は児童養護施設32カ所、肢体不自由児施設68カ所はじめ330カ所。
贈呈式では日販古屋文明社長が「昭和39年、日販の創立15周年を記念して社会福祉活動の一環として始めた児童書寄贈は今年で42回目。厚生労働省を通じてこれまでに8672カ所、152万冊を贈った。今年も12月中旬、クリスマス・プレゼントとして届ける。近年、読書推進の機運が高まっており、今後も子どもたちの健全育成のため運動を継続していく」と述べた。
古屋社長から厚生労働省、施設代表に目録を手渡したあと、厚生労働省障害福祉課坂本英俊課長補佐は「日販よい本いっぱい運動はすばらしい運動。今後も支援をお願いする」とあいさつ。施設を代表して富士見台聴こえとことばの教室徳光裕子理事長は「1歳、2歳から本好きの子になるよう育てている。幼い子どもが最初に覚えるのは絵本をめくる喜び。頁をめくると次の絵、おはなしがでてくることにときめきを覚える。こどもたちも親も本が届くのを楽しみに待っている」と感謝を述べた。
児童図書出版協会竹下晴信会長は「読書は豊かな人間性を育て、子どもの成長に欠かせない。日販の理念と協力運輸会社に御礼申し上げる。出版社としてはすぐれた本を出していきたい」とあいさつした。

年間ベストセラー

(05年12月~06年11月)
〔トーハン調べ〕
①『国家の品格』新潮社、②『ハリー・ポッターと謎のプリンス』静山社、③『東京タワーオカンとボクと、時々、オトン』扶桑社、④『えんぴつで奥の細道』ポプラ社、⑤『病気にならない生き方』サンマーク出版、⑥『おいでよどうぶつの森かんぺきガイドブック』エンターブレイン、⑦『人は見た目が9割』新潮社、⑧『新・人間革命15、16』聖教新聞社、⑨『子育てハッピーアドバイス1、2、3』1万年堂出版、⑩『鏡の法則人生のどんな問題も解決する魔法のルール』総合法令出版
〔日販調べ〕
①『国家の品格』新潮社、②『ハリー・ポッターと謎のプリンス(上下)』静山社、③『東京タワーオカンとボクと、時々、オトン』扶桑社、④『えんぴつで奥の細道』ポプラ社、⑤『おいでよどうぶつの森かんぺきガイドブック』エンターブレイン、⑥『病気にならない生き方』サンマーク出版、⑦『人は見た目が9割』新潮社、⑧『新・人間革命15、16』聖教新聞社、⑨『子育てハッピーアドバイス1、2、3』1万年堂出版、⑩『鏡の法則人生のどんな問題も解決する魔法のルール』総合法令出版

本屋のうちそと

月刊「婦人公論」に続き週刊「エコノミスト」11・21号もブックオフの橋本社長を大きく取り上げていた。されど漫画の売上げ減で悩む私にはなぜわざわざ出版社がブックオフを特集で取り上げるのか、解らない。
その「エコノミスト」同号でライターの永江朗氏は「大型店の開店在庫の支払いは5年後から」と書いている。増床するジュンク堂新宿店も「売上げは目標をかなり下回っている」という。既存の中小の書店を苦しめる新規の大型店を支えているのは、その支払猶予の大型店を出し続ける取次に「返品入帳日を決めるのは取次です」と言われ決まる金額を月末必死で入金しなければ、送品停止か商品引き上げだという事態に怯える既存の中小の店だという虚しさよ。
「母さん僕の給料はどこに消えたんでしょうね?谷底に落としたかしら」「坊や、お前の給料はね、あの大きいばかりで売上げの伴わない大型店の固定費や在庫に消えたのよ。背が低くて先の読めない上げ底頭の嘘つきエコノミスト達はすぐに『消費者利益』を口にするけれど、こと今の日本の小売業には間違いだわ。既存の売場から利益が生まれない限りこの不景気は止まないわ」
間も無く新年、あとひと月もすれば一日坪千円程しか売れない大型店を出し続ける取次の『未来への戦略』が拝聴できるだろう。我が業界、恐れ多くも『取次の声は神の声』である。そしてその間も雪は降り積もるだろう、滅びた者を埋めるように、静かに、寂しく。(海人)
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