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平成23年6月1日号
講談社、小学館、集英社、各1000万円を寄付/東日本大震災義援金

講談社、小学館、集英社は日書連の「東北地方太平洋沖地震被災書店義援金」にそれぞれ1000万円を寄付した。また、成美堂出版は500万円、作家の恩田陸氏は100万円を寄付した。
(5月9日~20日)
小学館、西日本出版、シンセイショテン、東京都書店商業組合荒川・足立支部、東京都書店商業組合江東・江戸川支部、東京都書店商業組合青年部、東京都書店商業組合新宿支部、ブックスアリス、ブンカドウショテン、マンセイドウショテン、ブンカドウショテン、クルマショボウ、キタサガショテン、ミツヤショテン、ワカバヤシショテン・ナカギョウ、ラクフウショボウ、イブンドウ、コウリンショボウ、カツラショボウ、オオニシコウブンドウ、ブンショウドウショテン、ヤマザキホウブンドウ、カスガトウリンショボウ、フタバショボウ、ブックジョイ、エッチシーエヌ、ムカイジマショテン、モリイショテン、ヤマダヤショテン、ヒガシヤマショイン、ユウリンドウ、サワダショテン、ワカバヤシショテン・フシミ、マルヨシショテン、ショテンアポリア、カマダショテン、ウエハラショテン、タカクラショテン、オオガキショテン、アポロンショボウ、オモシロヤショテン、ブックスランボー、ニシジンショイン、ムラタショテン、パピルススショボウ、ブックスキョウトシンオオミヤテン、京都府書店商業組合右京・西京支部、タイリュウドウショテン、ハナダショテン、テンリュウドウ、ホンノハナゾノ、ボンショボウ、アオイショボウ、コウヨウドウ、タケダショテン、タカブンシャ、ミヤワキショテンキョウトテン、ウジショテン、ヤマシロショテン、サクラショボウ、京都府書店商業組合職員一同、ナガサワキンコウドウ、オンダリク、トランスビュー、ヤジマヤ、サイトウショボウ、ガンショウドウショテン、ミカミショウブンドウ、ナダホウブンカン、日本ヴォーグ社、ツツイマサヒロ、ブンコウドウ、ワカハヤショテン、ダイワドウショテン、兵庫県書店商業組合、集英社、スタイルノート、東京都書店商業組合武蔵野支部、東京都書店商業組合品川支部、成美堂出版、ヨシカワショテンヨシカワ、シンニシカズコ、スギウラショテン、ビーエスシーカイ、講談社
(受付順、敬称略)
総額7088万5272円

東日本大震災116店に見舞金/アウトサイダー被災書店にも送金へ/日書連理事会

日書連は5月19日の定例理事会で東日本大震災で被害にあった書店の救援活動を検討。今後の義援金の配分については、一律5万円の見舞金を組合加入書店だけでなくアウトサイダー被災書店にも送ることを決めた。また、7月末の義援金受付締切のあとは、第2次配分として各県組合が被害状況に応じて被災書店に見舞金を送る方針を了承した。

〔震災対策本部〕
東日本大震災で被災書店救援のため書店、各県組合、出版社、業界団体などから「日書連東北地方太平洋沖地震被災書店義援金」に寄せられたカンパは5月20日現在で248件・総額7088万5272円に達した。
日書連は4月28日に福島6店、岩手6店、5月17日に青森8店、宮城36店、千葉7店、18日に茨城17店の組合加入書店に一律5万円の見舞金を送金した。5月18日までに送金作業を完了した書店は青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の6組合・計116店。
今後の義援金の配分については①激甚被害を受けた組合加入書店に対する一律5万円の見舞金送金を引き続き行うとともに、アウトサイダー被災書店にも一律5万円の見舞金を送ることとする、②7月末の義援金受付締切を待って、第2次配分として被災地の各県組合が被害程度に応じ見舞金額を算出して被災書店に送金する――ことを決めた。
原発事故の影響で営業停止を余儀なくされた書店については、東京電力に対する損害賠償請求を検討することになった。福島組合が中心となって被害状況の調査を行う。
〔取引改善〕
送品・返品同日精算の早急な実現を求める日書連の要請に対して、トーハン、日販両社は3月に「4月より1日短縮する」と回答した。これに対し、日書連4月定例理事会では「一定の前進ある回答」と評価する一方、「送品・返品同日精算の趣旨が理解されていない」「ロードマップがほしい」などの厳しい意見も出た。
柴﨑委員長は「我々が求めている同日精算は、返品入帳した時点までの送品分の請求をすること。今回の両社の回答は同日精算の回答になっていない」と指摘。「同日精算問題に関する基本的見解および計画的改善目標、段階的改善案についての考え方を求める文書を持って、近々、両社を訪問する」と述べた。
〔増売〕
10月27日から11月9日の秋の読書週間に実施される第38回「読書週間書店くじ」の実施要綱を承認した。特等賞は「図書カード5万円」40本。
〔情報化推進〕
国立国会図書館は来年1月から100項目以上の書誌データ(MARC)を納本翌日から3日程度で無償で使えるようにする。日書連はこれまで「日書連MARC」を作成し図書館に販売してきた。井門委員長は「現行システムから国立国会図書館のシステムを活用する方向への移行を前提に検討する」との考えを示した。また、ためほんくん研修会を5月23日に福井、6月11日に長野、20日に新潟で開催予定と報告した。
〔読書推進〕
2011年度「絵本ワールド」は7月16日~18日の石川県金沢市を皮切りに全国8会場で開催する予定と西村委員長が報告した。
〔消費税問題〕
政府・民主党が東日本大震災の復興財源のため消費税引き上げを含めて検討していることについて、面屋委員長は「現在の経済状況で消費税率を引き上げたら大変なことになる」と危機感を示した。
〔広報〕
日書連傘下組合加入書店のデータを網羅する「全国書店名簿」(年1回、毎年10月1日発行)を昨年10月1日発行号をもって休刊とすることを決めた。
〔組織〕
4月の各県組合加入・脱退状況は、新規加入が5組合・6店、脱退が12組合・38店、差し引き32店純減し、全国の組合員数は4914名になった。
〔指導教育〕
平成23年度は万引防止対策、出版倫理問題、電子書籍問題に重点的に取り組むと鈴木委員長が報告した。

被災書店の営業情報公開/JPO書店マスタ管理センター

日本出版インフラセンター(JPO)の書店マスタ管理センターは、5月23日から「被災地区書店営業情報」を同センターサイト(http://www.ksmaster.jp/)で公開している。
日書連、取協、各出版社、被災地区地方紙、業界紙等の情報をもとに、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で現在営業中の書店リストを掲載する。内容は、被災地区で書店が営業中であるかどうかに限っており、罹災状況は開示しない。店舗での営業が停止中であっても、配達など外商活動が行われていれば「外商営業中」となる。新しい情報が入り次第更新する。
震災後、多くの出版社が情報不足により、被災地の書店への商品手配、商品情報提供で苦慮しており、書店営業情報を公開することで、出版物の流通正常化を促進し、また一般読者の来店を促す。

景品規約の主旨徹底図る/出版物小売業公取協総会

出版物小売業公正取引協議会(大橋信夫会長)は5月19日、書店会館で2011年度総会を開催した。
総会は山本裕一理事の司会で進行し、代理を含め50名が出席と報告。鈴木喜重副会長の開会の辞に続き、大橋会長が「公取協の精神として、読者に常に目を向けていなければいけない。環境の変化に追随していくことが必要だ」とあいさつした。
続いて来賓の消費者庁表示対策課・片桐一幸課長が祝辞。片桐課長は「新しいサービス形態の登場や消費者ニーズの多様化により、今後規約の役割はますます重要になってくる。消費者の目線に立ち、消費者による適正な商品選択を確保するため、引き続き積極的に消費者行政を進める考えだ」と述べた。
このあと大橋会長を議長に議案審議に移り、平成22年度事業報告、収支決算報告、平成23年度事業計画案、予算案などをいずれも原案通り承認可決した。
事業報告を行った影山稔専務理事は、「公取協の活動は違反を摘発するのが目的ではなく、いかに合法的に規約の範囲内で読者サービスができるかという観点から、規約の主旨を会員に徹底することを第一にしている」と述べ、規約について公取協に寄せられた代表的な相談事例を説明。また、平成23年度事業計画を以下の通り決めた。
1.出版物小売業の「公正競争規約」に対する理解と検討。そして正しい運用、普及のための活動、研修会等の開催。2.景品表示法をはじめ、関係法令の研究並びに規約違反の防止。3.一般消費者、消費者団体及び出版業界団体との連絡。4.関係官庁との連絡①消費者庁並びに公正取引委員会及び各地方事務所との連絡。②各都道府県の景品表示主管課との連絡。③全国公正取引協議会連合会並びに公正取引協会との連絡。5.広報活動全国書店新聞での広報活動を推進し、業界関係団体、会員への趣旨啓蒙、宣伝、支援、協力等の要請。

取協各社計38億円の損失/節電対策で雑誌発売日分散へ

取協は5月24日に記者会見を開き、東日本大震災によって会員取次各社の被った損益影響が5月13日現在で38億3200万円の損失に達すると発表した。
損益影響の内訳は、自社倉庫等の在庫商品汚破損額の「商品評価減」が4億4400万円、被災書店の商品返品に対する粗利相当損失額の「返品調整引当金」が9億6700万円、被災取引先に対する回収不能想定額の「貸倒引当金」が16億9900万円、建物等自社資産の修繕費相当額の「震災修繕引当金」が4億3500万円、取引書店に対する復旧作業・応援物資・物流対応費用などの「その他」が2億8700万円。
被災書店営業状況については、5月23日現在、岩手・宮城・福島・茨城の沿岸部などを中心に99店が営業を再開できず、2店は安否確認もできないという。何らかの形で被災した書店は4月27日現在17都道県で787店にのぼる。取協会員各社は5月13日までに被災書店242店舗に延べ4549名を派遣して復旧応援を行ったとしている。
節電対策では、政府が掲げる15%の節電目標を達成するため、①サマータイムの導入②始業・終業時間の繰り上げや繰り下げなど弾力的な勤務シフト導入③空調設定温度の制限④OA機器の稼働削減⑤非重要FAXの代行受信化――などの施策に各社が取り組む。また、業界全体の取り組みとして、雑誌の発売日を分散し、業量平準化を図ることで、ピーク時の電力削減に取り組む考えを示した。
記者会見には取協の山﨑厚男会長(トーハン)、古屋文明常務理事(日販)、鈴木薫事務局長が出席。山﨑会長は「出版業界で一番被害を受けたのは書店。1店でも多くの書店が営業再開することが地域貢献につながる。書店復旧に取次各社総動員体制で取り組んでいる。被災地では衣食住に匹敵するほど本に対する切実な希求があると肌で感じる。小学館の相賀社長が言う『心の復興』に出版関係者一丸となって取り組みたい」と述べた。

南相馬の配送再開

取協輸送研究委員会は5月24日、被災により配達停止している福島県南相馬市のうち緊急避難準備区域(国が定めた福島第一原発20キロ~30キロ圏内)の配送を5月25日分から再開すると発表した。現地輸送会社が自発的に配送するもので、今後の状況により変更となる可能性もある。

4月期売上3・7%減/先月よりは落ち込み幅縮小/日販調べ

日販営業推進室調べの3月期書店分類別売上調査が発表された。売上高対前年比は東日本大震災による影響を受けた先月(7・7%減)に比べ改善したものの、今月も雑誌、書籍ともにマイナスとなり、合計では3・7%減になった。
雑誌は、コミックが2・4%増と引き続き好調に推移したものの、ムックのマイナス(7・1%減)をカバーしきれず、全体は1・6%減となった。コミックは集英社「青の祓魔師」などメディア化銘柄が好調。ムックは震災の影響によりレジャー関連銘柄が大きく売上を落とした。
書籍は、児童書、書籍扱いコミック、新書が前年を上回ったが、文芸書が13・6%減、実用書が12・8%減と前年を大きく下回ったことで、全体では6・0%減となった。文芸書は前年同時期に『1Q84BOOKS3』が発売され好調だったことによる反動減。

新理事長に佐藤光弘氏/組合事業の見直し図る/愛知総会

愛知県書店商業組合は5月20日午後2時から名古屋市千種区のホテルルブラ王山で第28回通常総会を開き、組合員142名(委任状含む)が出席した。
総会の冒頭あいさつで、谷口正明理事長(正文館書店)は退任を表明し、「愛知は権利主張ばかりでなく、純粋な組合活動に力を入れてきた。『サン・ジョルディの日』も、本来の趣旨を保ちながら一定の規模で開催し続けているのは愛知だけ。これまで『愛知モデル』を作ろうと言ってきた。全国の書店が『頑張ろう』『やればできる』という機運を盛り上げていけるような、先頭を走る愛知であり続けたい」と述べた。
伊藤武司理事(丸十伊藤書店)を議長に議案審議を行い平成22年度事業報告、平成23年度事業計画案、収支決算・監査報告、収支予算案などを原案通り承認可決。平成22年度事業報告は各委員長から説明があり、名古屋古書籍商業協同組合と業務提携し、リサイクル(新刊書店から本を買って蔵書がたまってしまった客に古書店を紹介する)、リサーチ(品切れ・絶版本を古書組合のネットワークを使って探す)、レクリエーション(古書フェアなどのイベントを開催する)の「3R運動」を23年度から実施することなどが報告された。
任期満了に伴う役員改選では理事32名、監事2名を選出したあと第1回理事会を開き、佐藤光弘副理事長(光書店)を新理事長に選出した。
所信表明で佐藤理事長は「王道を歩もう、決然と!」をスローガンとして掲げ、「お客様が求めるものを販売することが商人の王道」と力説。また、組合員数がピーク時の40%まで落ち込んだ現在、従来の事業規模を維持するのは困難との認識を示し、「組合事業をすべて白紙で見直す。必要があるものは続け、新しいものにもチャレンジする。必要ないものは縮小・廃止を検討する」と言明。その際の判断基準は「組合員の利益に適っているかどうか」だとした。
総会終了後、文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長が「書物文化の可能性」を講演。午後5時から懇親会を開催した。
〔愛知組合新執行部〕
▽理事長=佐藤光弘(光書店)▽副理事長=安藤正直(安藤書店)春井宏之(正文館書店)谷口正和(ちくさ正文館)

面屋龍延理事長が続投/電子書籍への対応を推進/大阪総代会

大阪府書店商業組合は5月20日午後2時から大阪市のウェスティンホテル大阪で第29回通常総代会を開き、総代78名(委任状含む)が出席。役員改選で面屋龍延理事長(清風堂書店)を再選した。
総代会は戸和繁晴副理事長の司会で進行、面屋理事長があいさつ。東日本大震災の被災者支援について、日書連義援金への協力や、店頭募金による日本赤十字社への寄付、大阪国際児童文学館・毎日新聞との協力で被災した子どもたちに本を贈る運動を展開していることを報告した。また組合事業では、今年度は電子書籍販売への対応を進めたいと述べた。
議長に萩原浩司常務理事、副議長に二村知子理事、鶴山武済理事を選任し、平成22年度事業報告、収支決算書、平成23年度事業計画案、収支予算書案などすべての議案を原案通り承認可決した。
事業報告では、読書ノートや本の帯創作コンクールなど読書推進運動の成果や、学校図書館電算化サポート活動などを報告。また23年度事業計画では、電子書籍販売への取り組みのほか、①書店経営健全化②IT化③読書推進④組織強化⑤返品・請求同日精算などの活動方針を了承した。
質疑では、同日精算問題について、取次の優越的地位の濫用を正す運動にしてほしいとの意見があった。このほか、大阪市立中央図書館、同各区分館、大阪市立学校の図書納入について、大阪市長や教育委員会等に対し、大阪市内の書店が営業を続けられるよう格別の配慮を求める要請文を特別決議で承認した。
役員改選では理事40名、監事3名の候補者を承認。総代会終了後の初理事会で面屋理事長を再選した。副理事長は戸和氏の就任を決定したほか、残り3名を次回理事会で決める。日書連理事には面屋理事長、戸和副理事長を選出した。
総代会終了後、出版社・取次を交えて永年勤続従業員表彰と懇親会を行った。

◇永年勤続優良従業員=勤続10年・橋田和也(昌文堂書店)、島田紀代子(パルネット恵我之荘店)、勤続6年・河上史子(同上)

大橋信夫理事長を再選/同日精算実現と書店再生に重点/東京総代会

東京都書店商業組合は5月24日午後1時半から飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで第35回通常総代会を開き、総代70名(委任状含む)が出席した。
総代会は田島敏幸組織委員長の司会、柴﨑繁副理事長の開会の辞で始まり、大橋理事長があいさつ。この1年間の主な取り組みとして、送品・返品同日精算と書店再生を考える委員会の活動を挙げ、「同日精算はもう一度トーハン、日販に要請を行う。書店再生委員会は第一弾として、書店の最終処分権について日書連に提案した。日書連もこれに呼応する形で委員会を立ち上げた。書店再生については第二、第三の提案を考えたい」と話した。また東日本大震災の復興支援として、日書連の義援金に協力するとともに、被災地に本を贈る事業を実施していると報告した。
武田初男議長(芳進堂)、鈴木康弘副議長(優文堂)で議案審議を進め、平成22年度事業報告については柴﨑繁、舩坂良雄、岡嶋成夫、小泉忠男の4副理事長が担当委員会ごとに活動報告を行った。
このうち経営・取引問題では、柴﨑副理事長が送品・返品同日精算について「トーハン、日販から1日短縮するという回答があったが、我々の求めている『同日精算』が理解されていない。もう一度交渉して書店の考えを伝え、取次側の改善提案を聞きたい」と述べた。
組織問題については、小泉副理事長が、理事定数を5名削減して「35人以上40人以内」とし、併せて総務・財務委員会を除く13委員会を8委員会に再編する方針を説明した。
このほか平成23年度事業計画、決算報告、収支予算案、定款変更など各議案を拍手で承認。任期満了に伴う役員改選で理事40名、監事3名を承認した。
組合・支部功労者を表彰して総代会を終了。臨時理事会を開いて大橋理事長の再選を決定した。続いて行われた懇親会のあいさつで大橋理事長は「書店再生を考える委員会の次の提案として再販を取り上げたい。再販は大事だが、一部制度疲労を起こしている面があり、研究する必要があると思う」と述べた。
〔東京組合執行部〕
▽理事長=大橋信夫(東京堂書店)▽副理事長=柴﨑繁(王様書房)舩坂良雄(大盛堂書店)小泉忠男(小泉書店)片岡隆(ブックスページワン)
〔組合・支部功労者〕
▽組合功労者=新倉信(八雲堂書店)岩瀬且敏(大谷書店)八木敏光(八木勉強堂)原田福夫(信愛書店)田島敏幸(田島企画椿書房)村野俊彦(村野書店)▽支部功労者=五十嵐健一郎(文書堂)櫻井榮一(ファミリー書房)村野俊彦(村野書店)

「出版人の責務」確認の場に/被災者支援に一丸で取組む/第50回出版人大会

第50回全出版人大会が5月13日午後3時から千代田区のホテルニューオータニで開催され、長寿者表彰で日書連から鈴木喜重副会長(千葉)、木野村祐助副会長(岐阜)、OBの下向磐元副会長(東京)、奥村弘志元副会長(東京)、今西英雄元副会長(大阪)の各氏が表彰された。
式典では冒頭で上野徹大会会長代行(文藝春秋)があいさつ。「出版界はこのところ活字離れが言われ、その規模を縮小してきた。加えて昨年来具体化してきたデジタル化の波も、私たちに様々な変革を求めている。しかし、この大震災の中で私たちは活字の持つ力を確信した。この試練は私たちに、受身ではなく新しい未来の形を作り上げよという、明日に向かっての取り組みを要求しているのではないか。この第50回大会が、その挑戦に真正面から向き合う確認の場になればと願っている」と述べた。
山下秀樹大会委員長(集英社)は「我々日本人には苦難を乗り越える知恵と底力が備わっている。震災の被害を乗り越え、少子高齢化、脱経済成長の大きな波を正面から受け止め、その上で幸せな社会を築いていくことが、いま我々に提案されている一大テーマではないか」とし、大会声明を朗読、拍手で採択した。
来賓の林久美子文部科学大臣政務官、長尾真国立国会図書館館長からの祝辞、菅直人首相からのメッセージ代読に続き、相賀昌宏〈大震災〉出版対策本部常任委員会委員長(小学館)が「緊急アピール出版対策本部の理念」を朗読。長寿者49名と永年勤続者372名の表彰を行い、江草忠敬大会副会長(有斐閣)が祝辞を述べた後、長寿者代表の彰国社・後藤武社長と永年勤続者代表の文英堂・平林郁子氏が表彰状と記念品を受け取った。

【大会声明】
第五十回記念大会の声明を、哀悼とお見舞いの言葉ではじめなければならないことは、痛恨の極みです。
三月十一日の東日本大震災で亡くなられた方がたのご冥福をお祈りし、被災地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この度の大震災は巨大津波による原発事故と相俟って、日本人が戦後はじめて遭遇する緊急事態となりました。出版界は無論のこと、製紙をはじめ出版を支える多くの企業の皆さまも大きな被害を蒙りました。地域の書店の被害も甚大で、言葉を失うほどでした。今も大きな困難に直面しながら、懸命の復旧、復興努力を続けておられますが、あれから二ヶ月、被災地域の皆さまは力強い精神力を発揮され、営業再開など愁眉を開く朗報も、日を追って多くなっています。その不屈の精神に感服せざるを得ません。
私達も怯んではいられません。今回の災害では、長期的な支援が求められます。これからも出版界が心をひとつにして、その底力を発揮していかなくてはなりません。業界あげて対応すべく、迅速に設置された「大震災出版対策本部」「連絡協議会」の活動も、その決意を示すものです。
出版物は、人びとの心の中にある明日への活力を鼓吹する力を持っています。一冊だけの少年まんが誌が、百人を超えるこども達に回し読みされたという報道もありました。人は衣食住の確保の次には、ことば、物語、本を必要とするのだと、改めて確信しました。私達が届けた何万冊かの絵本、児童書、書籍、雑誌も、不安の中で努力を続けておられる人びとの心を支えるために、その力を発揮していると信じます。
出版物はまた読む者の精神を鍛え、知性の分布を拡大する社会的資本です。そして読書という学びは、先賢の叡智を魂に取り込み、思考、経験のプロセスを経て人間の精神をはぐくむ普遍的な価値です。
ならば、ことばを扱う者、出版に携わる者の責務は自から明らかです。時がたち、人びとがふたたび笑顔を取り戻した時、忍耐と思いやりと勇気の記録と物語が数多く編まれなければなりません。
また検証と提言も、活字として届けられなければなりません。被害を最小限にくい止める術はなかったのか?被災した人びとの苦難をもっとやわらげる知恵はなかったのか?
自然への畏敬を忘れてはならない、という謙虚な姿勢から提案される新しい世界観も、書物となって立ち現れるはずです。それが今回の被災地の人びとの悲嘆を、再生への意欲を、無に帰させないための私達の使命だからです。
私達は今あらためて出版人の責務を思い、誰もが願う「安らかで幸せな社会」の実現に、出版という地平から努力を続けることを誓って、大会声明といたします。
平成二十三年五月十三日
第五十回全出版人大会

生活実用書/注目的新刊

江戸時代後期になると、江戸は人口100万人を越す世界一の都市になっていた。そのうち武士や寺方が約65万、町人約60万人だったという。士農工商といいながら、大名も下級武士も豪商も庶民も、それなりに上手く入り交じって暮らしていた時代だった。
鈴木浩三著『江戸のお金の物語』(日経プレミアシリーズ115850円)は、お金を通して江戸時代を見る。そして、経済面で中心だった町人達の稼ぎ方や使い方の知恵や工夫、お金に追いまくられる武士の姿を取りあげる。
金貨、銀貨、銭が通用していたが金と銭は一枚の額が決まっていた(定額貨幣)のに対して、銀は形も重さも種々あり、取引のたびに秤で計量して使った(秤量貨幣)。関東は金、上方以西は銀を主に使ったが銭は全国共通だった。この三貨制は世界でも珍しい通貨制度で、身分によっても使う貨幣は異なっていた。鼠小僧が小判を長屋に投げ入れても、両替屋に持ち込むと、身分不相応ということで足がつくか買い叩かれるかしたはずで、作り話なのである。
物作りでの成功談もあるが公金為替、江戸為替を扱う両替商の倒産、食品偽装などのインチキ商法まであった。
丸田勲著『江戸の卵は1個400円!』(光文社新書513740円)も江戸のお金の話しだが、こちらは時代劇やテレビでもどかしく思える物の値段を具体的に示す。
1文を20円で換算すると、屋台の二八そばが16文。現在のかけ蕎麦とほぼ同じ320円になる。金1両が12万8000円、銀1匁は2000円という見当である。
庶民の住む裏長屋の家賃は月割で銀10匁だったから2万円。職人の内でも高給取りの大工の年収は約318万円。今と比べると月収に占める家賃の比率はかなり低かった。
一方、下級武士は年収が3両、38万8000円。食事手当を加えても約60万円ぐらいで大工の5分の1足らずだった。一人は博打言葉でピン、「さんぴん」というのはこの下級武士を蔑視した言い方である。傘張りなど内職でもしなければ食べられなかった。
医者の診察料2~3万、葬儀費用300万、江戸市中の郵便480円、寿司は1貫160円、ゆで卵は400円。物価から江戸の暮らしがよく見えてくる。
(遊友出版・斎藤一郎)

トーハンがサマータイム制導入

トーハンは節電対策として、本支店の全従業員(一部運用上の例外あり)を対象に、始業・終業時間を1時間繰り上げるサマータイム制の導入を決めた。6月1日から9月30日まで実施する。勤務時間は平日8時~16時15分(従来9時~17時15分)、土曜9時~15時(従来通り、第2土曜日は休日)。

雑協新理事長に石﨑孟氏(マガジンハウス)

日本雑誌協会は4月25日に開催した第56回通常総会で、上野徹理事長(文藝春秋)の後任として、石﨑孟氏(マガジンハウス)を新理事長に選任した。
〔雑協新役員〕○新任
▽理事長=○石﨑孟(マガジンハウス)
▽副理事長=相賀昌宏(小学館)○柴生田晴四(東洋経済新報社)
▽専務理事=勝見亮助(事務局長)

総会スケジュール

◇平成23年度長野県書店商業組合27期通常総会
6月27日午後1時半から上田市鹿教温泉・ホテル鹿鳴荘で開催する。

デジタルが経営課題/アジア事業展開も強化/日経BP社

日経BP社は5月13日、東京・港区の本社で記者会見を行い、長田公平社長は売上増とコスト削減による利益水準の維持、デジタル戦略の強化とアジアへの事業展開を重要課題として掲げ、今年の早い時期に戦略を立てて実行に移すとの方針を示した。
今年1月に就任した長田社長は、日本経済新聞社で2年間広告担当を務めた経験から「雑誌広告は新聞より厳しい」との認識を示し、「3月11日の東日本大震災を境に広告収入を取り巻く状況は一変した。足元の収益は厳しく、これをどうやって乗り切るか。売上げを伸ばし、コストを削ることに全社一丸となって取り組む」と述べた。
また、紙媒体の中長期的な見通しについて「いつまで主力商品としてやっていけるか。アメリカのあとを追うとすれば5~10年後には厳しくなる。その先のビジネスモデルをいかに作るか考えている」として、「ネットの世界で新しいビジネスモデルを作ることが経営課題。日経BP社には自社媒体で築いてきた技術的蓄積があり、技術力は出版社でトップだ。これを新しいビジネスモデルに活用することを実行したい」と述べた。
近藤勝義取締役は震災報道と復興ニッポンプロジェクトを説明。「日経BP社は50を超える紙・ウェブ媒体を持ち、各専門分野で独自性のある震災報道を展開している。震災直後に震災報道タスクフォースを作り、媒体を超えた取材・編集体制を作った」と取り組みを紹介。
また、「復興ニッポン・いま、歩き出す未来への道」プロジェクトを始動し、新サイト「復興ニッポン」に「復興経営」「事業継続計画」「節電・サマータイム」「SCM・生産体制」「消費構造の変化」「インフラ再構築」の6テーマ別に全社の情報を集約、月100本程度の記事をアップすると説明した。

柴田副社長が代取会長に昇格/安西、吉川両常務は専務に/日販

日販は5月25日、第64期(2011・4・1~2012・3・31)の役員・職制人事体制及び組織機構改訂を発表した。例年は4月1日付で行っていたが、今期は震災対応のため実施時期を2ヵ月先送りした。
6月29日の株主総会で正式決定する役員人事体制案では、柴田克己代表取締役副社長が代表取締役会長、安西浩和常務が専務、吉川英作常務が専務、廣谷繁樹取締役が常務に昇格。高田誠、久保朗、奥村景二の3氏が取締役に新任する。小林利夫常務、中山剛取締役、高見吉弘取締役は退任する。
6月1日付の組織機構改訂については、同社の営業管轄が複数の支店にまたがるケースが増えていることから、営業機能を本部が所在している支店に移管・集約し営業体制を一本化する。首都圏支社管轄のチェーン書店が対象。具体的には従来の7支店(東京・横浜・千葉・埼玉・北関東・甲信・新潟)から5支店(東京・横浜・東関東・北関東・信越)に再編する。
また、「HonyaClub」と「本やタウン」を統合した新サイト「HonyaClub.com」を近々オープンする。このためマーケティング本部にHonyaClub.com推進PTを新設する。また、大幅な返品減少の実現に向けて市場動向に見合った仕入・配本の精度を上げるため、マーケティング本部に仕入・配本革新PTを新設する。
6月29日付の役員体制は以下を予定している。◎昇任、○新任。組織機構改訂は6月1日付。

〔役員体制〕
代表取締役会長◎柴田克己
代表取締役社長古屋文明
専務取締役(特販支社、開発担当)石田耕二
同(管理部門担当〈人事部、総務部、経理部、システム部〉、物流部門総括)
平林彰
同(マーケティング本部長〈www.推進部、書籍部、雑誌部担当〉、取協担当)◎安西浩和
同(営業推進室、事業戦略部、MPD事業担当、㈱MPD代表取締役社長)
◎吉川英作
常務取締役(CVS部、ネット事業部担当)加藤哲朗
同(首都圏支社長)
◎廣谷繁樹
取締役(特販支社長)
吉島哲夫
同(中四国・九州支社長)
根岸眞
同(ネット事業部長)
大河内充
同(取引部長)兼子信之
同(東部支社長)高瀬伸英
同(物流部門担当、王子流通センター所長)
○高田誠
同(総務部長、経理部長)
○久保朗
同(関西・岡山支社長)
○奥村景二
同(カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長)増田宗昭
常勤監査役井上顯一
同石田正樹
監査役(㈱新潮社代表取締役社長)佐藤隆信
同(税理士高野総合会計事務所総括代表公認会計士)高野角司

〔組織機構改訂〕
(部・支店)
1、首都圏支社に東関東支店を新設する。
1、首都圏支社に信越支店を新設する。
1、経営相談室を廃止する。併せて各課、各係を廃止する。
1、千葉支店を廃止する。併せて営業課、各係を廃止する。
1、埼玉支店を廃止する。併せて営業課、各係を廃止する。
1、甲信支店を廃止する。併せて各係を廃止する。
1、新潟支店を廃止する。併せて各係を廃止する。

本屋のうちそと

3月11日の昼過ぎ、「池田大作全集」の配達をしていた。高層マンションのお客さんから「大変な揺れだったね」と言われても、ポンコツ車の揺れに慣れている身には、地震の揺れだとは気付いていなかった。
地震・津波・原発と溢れる災害報道に接した時、規模においても内容についても阪神大震災と比較できない深刻な事態だと理解するには時間は掛からなかった。
遠く離れて何ができるか忸怩たる思いが駆け巡る。免罪符ではないが、日赤の募金に応じることだけが今できる全て。支部としては本部への拠出募金を取りまとめる。
商売をしていると支払いが重大問題だ。「資産は現物、負債は数字」だから、津波による資産の大多数の喪失はバランスシート上に負債の数字だけが残ることになる。台風などの被害では水没在庫の返品は入帳されたと聞く。実棚在庫が流失していて、確定できないことが問題だ。廃業書店に対する取次の債権は特損処理とせざるを得ないのだから、再建を目指す津波罹災書店の返品は取次の売掛データによる入帳か特損処理を取次と出版社にお願いしたいし、日書連の取り組みにできないだろうか。
炊き出し、義捐金・見舞金、応援イベント等いずれも大事なことだが、今次津波罹災書店の債務問題は業界全体で解決しなければならない問題ではないかと愚考している。
最後になりますが、被災された皆様に笑顔が戻りますように。亡くなられた方々に哀悼を捧げます。(井蛙堂)

野間佐和子氏「お別れの会」4000人が参列

3月30日に逝去した講談社・野間佐和子前社長を偲ぶ「お別れの会」が5月16日に帝国ホテル孔雀の間で営まれ、社員・親族を含め4千人が参列した。
「お別れの会」では、作家の平岩弓枝氏、凸版印刷・足立直樹会長が弔辞。式典の参列者を前に、施主で長男の野間省伸社長は「私がリーダーシップを発揮し、面白くてためになる出版物を読者に届け続けることが、母への最大の供養だと信じている」と御礼の言葉を述べた。
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