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平成24年5月1日号
書店再生のための提案/5月11日に第1回検討会合

〔書店再生〕
2月定例理事会で承認された「書店再生のための提案」を書店、取次、出版社の3者で構成する出版流通改善協議会(相賀昌宏委員長)に提出し、これを検討するための第1回会合が5月11日に開かれることになったと舩坂委員長が報告した。この提案は「責任仕入と責任販売による2%の収益改善」など書店再生のため重要かつ緊急性のある5項目の改善案から成る。東京組合書店再生委員会が検討した案を採用したもの。
〔読書推進〕
成人の日に自治体から新成人に本を贈る事業「20歳の20冊」で、主催する出版文化産業振興財団(JPIC)と各都道府県組合との意見交換会が3月18日の長野を皮切りにスタートした。今後、愛知が4月27日、宮城が5月22日、新潟が6月8日、福岡が6月22日、熊本が6月23日、滋賀が8月28日に開催。静岡は5月の総会で開催する方向で調整している。
この事業は、新成人への読書機会の提供と同時に、自治体に書店組合を通じて寄贈図書を定価購入してもらうという、地域書店の売上に結びつく性格を待つ。JPICは、意見交換会で書店組合や加盟書店から要望を聞き、書店組合とJPICが強固な協力体制を築いて、全国の自治体に「20歳の20冊」を実施するよう働きかけたい考え。西村委員長はこの事業が読書推進と書店活性化に役立つことを強調し、各都道府県組合に意見交換会を開催するよう求めた。
〔消費税問題〕
活字文化議員連盟(山岡賢次会長)が3月15日に開いた総会で、出版界、新聞界に対して税制等に関するヒアリングが行われ、出版4団体で構成する出版税制対策特別委員会の大橋信夫副委員長(日書連会長)、山﨑厚男副委員長(取協会長)、柴生田晴四委員(雑協副理事長)は「消費増税をするならば、活字文化と教育を守る観点から欧州と同様に出版物への軽減税率を求める」と主張した。
面屋委員長は「出版界は新聞界と足並みを揃えて、消費税率引き上げの際には出版物に軽減税率を適用するよう求めている。ただ、まず軽減税率ありきではなく、あくまでも消費増税反対が日書連の基本方針であることを確認したい」として、「日書連は消費税率アップに反対する」との決議を採択した。
〔ためほんくん〕
日本出版インフラセンター(JPO)が経済産業省から委託された「書籍等デジタル化推進事業」の検討委員会「フューチャー・ブックストア・フォーラム」で、ハイブリッド型書店研究ワーキンググループのリーダーを務めた田江部会長が活動内容を報告した。これによると、昨年8月の13日間、日書連のコミック店頭試し読みシステム「ためほんくん」の端末を使って、絵本店頭試し読みの実証実験を実施。期間中の1台当たり平均試し読み回数は1127回で、コミックの260回を大きく上回った。売上は39%増えたという。田江部会長は「読者から大きな反応を得ることができた。今年度は『絵本のためほんくん』に取り組みたい」との方針を示し、了承された。
〔電子書籍対応〕
日書連がウェイズジャパンと提携して取り組んでいる電子書籍販売事業は、4月17日時点で11組合(青森、東京、山梨、愛知、石川、福井、大阪、奈良、熊本、大分、鹿児島)が基本契約書を締結した。同事業に参加を表明した書店は96店にのぼる。
鶴谷部会長は「出版社から予想より参加店が多いと好意的な反応を得ている。問題点は基本協定書の精神に基づきウェイズ社と協力して解決していく。電子書籍市場はこれから成長していく。紙も電子も本は書店が売るという考えで事業を発展させていきたい」と話し、今後の取り組みとして、プリペイドカードに愛称をつけて販売すること、各都道府県組合に電子書籍対応部会を設置することを挙げた。
また、同事業参加書店にアンケート調査を実施したいと提案し、了承された。調査項目は①参加した動機②求める関心事とメリット③実現してほしいこと④困っていること――の4点。4月中にアンケート用紙を送付し、大型連休明けの5月7日までに回収、5月17日の定例理事会で調査結果を発表する予定。
〔組織〕
3月1日、書店の空きスペースの紹介で、賃貸スペース仲介サイト運営の「軒先」(東京・目黒、西浦明子社長)と業務提携したと中山委員長が報告し、理事会はこれを了承した。空きスペースの日貸しに関心のある書店を書店組合が軒先に紹介し、軒先は同社サイトを通して仲介。スペース利用料65%が書店、手数料10%が書店組合に支払われるもの。福岡組合、静岡組合、奈良組合、千葉組合が説明会を開催する予定。
平成24年4月1日現在の日書連傘下組合員数は対前年比3・9%(189店)減の4718店になった(3面に関連記事)。
〔流通改善〕
昨年から電子タバコ、湯たんぽなど出版社が発売する「小冊子付き製品」にISBNが表示され流通するケースが増えており、日本出版インフラセンター(JPO)日本図書コード管理センターマネジメント委員会で問題になっていると藤原委員長が報告した。
〔地震対策〕
〈大震災〉出版対策本部が作製した東日本大震災復興支援のための募金箱への各都道府県組合の申込状況は、4月19日現在、目標799個に対して申込721個、達成率は90・2%。達成率上位3組合は①山梨(400%)②熊本(200%)③群馬(187・5%)。
〔年末懇親会〕
12月19日(水)に東京・千代田区の帝国ホテルで開催予定。出席者数は、昨年の277名を上回る300名程度を考えていると木野村委員長が報告した。
〔図書館サポート〕
全国中央会補助金事業により開発した、「選書ツール」のデータをもとに学校毎の受注を自動的に仕分けて効率よく発注するシステム「発注ツール」について、高島部会長と長尾委員が説明した。システムの詳細は7月上旬開催の全国情報化推進委員長会議で披露する予定。
〔その他〕
河出書房新社の岡垣重男常務が来会。同社が6月中旬に責任販売方式で発売するCDブック『古今亭志ん朝大須演芸場』(定価本体4万円)について説明し、増売へ協力を求めた。販売条件を通常よりも低正味、返品歩安入帳にしたことについて、「まず書店マージンを32%にするよう試算して企画した商品。通常の責任販売制は30%の返品歩安入帳だが、今回は15%にした。初版特典および予約特典を付けるなど、予約活動しやすい仕組みも作った。お客一人ひとりの顔が見えている地域の書店は、落語の本やパートワークをよく買うお客を知っている。そうした書店を訪れるお客に必ず届く企画と確信している。予約活動に取り組んでいただきたい」と述べた。

6氏に黄綬褒章

春の褒章で教科書供給協会から以下の6名の方々が黄綬褒章を受章した。伝達式は6月6日、東京・千代田区の如水会館で行われる。
▽中村宣勝(神奈川・中村書店)▽佐塚達也(静岡・菊川佐塚書店)▽榊原康彦(愛知・同盟書林)▽大利信夫(兵庫・大利昭文堂)▽中村弘(大阪・中村興文堂)▽岡吾朗(大分・岡書店)

公取委に調査依頼/取次2社の優越的地位濫用行為/日書連

日書連は4月19日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。トーハン、日販に「送品・返品同日精算」の実施をお願いしている問題で、今日まで進展が見られないことから、独禁法において規定されている「優越的地位にある者」による「濫用行為」の問題が生じていないか第三者に判断してもらうため、公正取引委員会に調査を依頼することを全会一致で決めた。5月中に公取委審査局に文書で申告する。

〔取引改善〕
日書連は平成20年6月、「送品・返品同日精算のお願い文書」を取次各社に送付し、取次の送品締日と書店からの返品入帳締日を同日にして請求書を起票するという考え方について見解を求めて以来、トーハン、日販の両社に対して送品・返品同日精算の実施を繰り返しお願いしてきた。送品締日と返品入帳日の開きを段階的に縮めていく形での決着もやむを得ないと、取次側の事情にも配慮してきた。しかし「努力はしているが、簡単に解決できる問題ではない」以上の回答を得ることはできなかった。
平成23年3月、トーハンは「入帳締切日の基準日を現行の期末5営業日前処理分から期末4営業日前処理分に変更する。適用は4月期入帳分とする」、日販は「4月中締分より返品入帳締切日を締日を含む6営業日前から5営業日前に1日短縮する」との回答を文書で寄せた。しかし、日書連理事会は「同日精算の回答になっていない」として、「求めているのは返品入帳改善ではなく同日精算」であることを通告する方針を確認。同年11月、大橋会長、柴﨑委員長、大川専務理事が両社を訪問し、出版物小売業公正取引協議会の元永剛顧問が作成した「同日精算問題等の考え方」の文書を両社の社長に手渡して日書連の考え方を説明。年度内の問題解決に向けて、平成24年2月末日までにこの文書に回答するようお願いした。
この文書は、①請求日遡及問題(送品に係る商品の請求日が、実際に商品が書店に到着した日よりも前の日付とされる)、②返品入帳操作問題(返品の商品が指定場所に到着し、すでに取次で読み取り作業が終了しているにもかかわらず、その計上を遅くすることがある)、③同日精算問題(送品された商品が月末締めの翌月末支払いであるのに対し、返品については必ずしも一律ではないが概ね25日前後締めの翌月末日精算とされているため、月末5日間に送品された商品については翌月末の支払いとされるのに対し、同期間内の返品は翌々月末の精算とされ、1ヵ月以上遅れている)――の3点について、両社が独禁法上の「優越的地位にある者」として「濫用」を行い、同法第2条第9項第5号(別掲)の「ハ」の部分に違反する問題が生じ得るのではないかと提起したもの。
これに対して、トーハンは「①の問題については、優越的地位濫用規制違反の問題が生じるものではないと考えている。②は、指摘されている事実自体が存在しない。③についても、優越的地位濫用規制に違反するものではないと認識している」と反論したが、同時に「もっとも、この問題につきまして、現状、書店様にご満足頂ける対応となっていないことにつきましては当社としましても重く受け止めておりますので、今後とも、運用改善に向けた検討を継続してまいる所存であります」と問題改善に向けた今後の努力にも言及している。
日販も「①及び③については、現在の取り扱いは一定の合理性を有するものであり、直ちに『正常な商習慣に照らして不当』とは言えないと考える。②についても、弊社には当てはまらない問題と考える」としたが、「もっとも、弊社としましては、出版業界の縮小に歯止めが掛からない昨今、重要なパートナーである書店様とともに出版業界を活性化させていく必要性を強く感じており、かかる問題につきましては、引き続き貴連合会と意見交換しながら、運用の改善に向けた検討を継続させて頂ければと考えております」と付け加えている。
柴﨑委員長は「苦境にある経営を改善するため、書店のキャッシュフローを書店に返していただきたいと、送品・返品同日精算の実現を4年間粘り強くお願いしてきた。しかし今年2月末の回答でも日書連の主張するところは理解されず、誠意ある進展が見られなかった。返品センターでデータ処理が迅速に行われている現状で、それに連動した入帳処理の改善も可能と思われるにもかかわらず、段階的な改善計画(ロードマップ)すら提示されない。努力すると言うだけ」と両社の対応に遺憾を表明。「回答を求めることはもうしない。第3者にこの問題の判断を委ねたい。優越的地位にある取次が濫用行為をしているのではないかと公取委にお尋ねをする。申告書を作成し、5月中に公取委審査局に持って行く」と述べ、理事会は全会一致でこれを承認した。
申告から行政調査や意見申述・証拠提出などを経て法的措置が確定する。

【優越的地位の濫用の規定】(独禁法第2条第9項第5号)
自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ、継続して取引する相手方(新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。)に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ、継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ、取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。

東京国際ブックフェア、最多800社が出展/9万名の来場見込む

東京国際ブックフェア実行委員会とリードエグジビションジャパンは4月4日、東京・新橋の第一ホテル東京で、第19回東京国際ブックフェア(TIBF2012)、第16回国際電子出版EXPO(eBooks2012)の出展社説明会を開催した。
今年は、TIBF2012が7月5日~8日、eBooks2012が7月4日~6日、東京・有明の東京ビッグサイト(東京国際展示場)で開かれる。また、第2回ライセンシングジャパン、第1回クリエイターEXPO東京が7月4日~6日、同時開催される。時間はいずれも午前10時~午後6時。なお、昨年まで同時開催されていた教育ITソリューションEXPOは5月16日~18日の開催となる。
主催は東京国際ブックフェア実行委員会とリードエグジビションジャパン。同実行委員会は書協、雑協、取協、日書連、出版文化国際交流会、読進協、日本洋書協会で構成。800社が出展し、世界50ヵ国から9万名の来場を見込んでいる。
会期中開かれる専門セミナーでは、瀬戸内寂聴氏が「『本』の送り手が、いま考えるべきこと」と題して基調講演するほか、日書連電子書籍部会長を務める青森県書店商業組合の鶴谷祿郎理事長が「電子書籍をこれからの書店経営の力に」を講演する。eBook専門セミナーでは講談社の野間省伸社長、楽天の三木谷浩史社長、丸善CHIホールディングスの小城武彦社長、米国国際電子出版フォーラムのビル・マッコイ氏が「人々が求める書籍/出版に私たちはどう応えていくのか」と題して国際講演を行う。また、読書推進セミナーで京極夏彦氏、養老孟司氏が講演する。このほか、震災復興支援チャリティー、震災復興支援のためのシンポジウムなどが行われる。
説明会で、同実行委員会の相賀昌宏委員長(小学館社長)は「今年、フランスで開かれたサロン・ド・リーブルを訪れて一番驚いたのは、子供たちが大勢来場したこと。これを東京国際ブックフェアに取り入れられないか検討したい」と述べた。続いてリードエグジビションジャパンの石積忠夫社長がTIBF2012の概要を説明。「過去最多の800社が出展する。クリエイターEXPO東京には400名が出展し、東京国際ブックフェアを活性化させるだろう。来場者も大幅に増加し8万5千人になる。真剣な来場者が年々増えており、より活発な商談が行われることを強調したい。このブックフェアに出展して本当のメリットを得ることができると確信している」と話した。


◇第43回講談社出版文化賞4部門の受賞作を次の通り決定した。
▽さしえ賞=丹下京子氏「赤ヘル1975」(小説現代)他▽写真賞=佐藤信一氏『南三陸から2011・3・11~2011・9・11』(日本文芸社)▽ブックデザイン賞=岡孝治氏『地の底のヤマ』(講談社)他、副田高行氏『ゴルフのすべて』『ダウン・ザ・フェアウェイ』BOX入り2冊セット(ゴルフダイジェスト社)▽絵本賞=コマヤスカン氏『新幹線のたび~はやぶさ・のぞみ・さくらで日本縦断~』(講談社)

◇第6回大江健三郎賞
2011年に日本で刊行された、「文学の言葉」を用いた作品約130点の中から、選考委員の大江健三郎氏により『かわいそうだね?』(綿矢りさ氏・文藝春秋)を受賞作に決定した。

各組合総会スケジュール

◆愛知県書店商業組合第29回通常総会
5月17日(木)午後2時から名古屋市千種区のホテルルブラ王山で開催。
◆青森県書店商業組合第25回通常総会
5月18日(金)午後1時から青森市のアラスカ会館で開催。
◆大阪府書店商業組合第30回通常総代会
5月18日(金)午後2時から、大阪市北区のウェスティンホテル大阪4階「蘭の間」で開催。
◆東京都書店商業組合第36回通常総代会
5月22日(火)午後2時から千代田区飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催。
◆福井県書店商業組合平成24年度定時総会
5月28日(月)午後4時から、あわら市の「芦原温泉灰屋」で開催。
◆沖縄県書店商業組合第24回通常総会
5月28日(月)午後2時から那覇市の沖縄県組合会議室で開催。
◆京都府書店商業組合第28回通常総会
5月29日(火)午後2時から京都市中央区の京都ホテルオークラで開催。
◆北海道書店商業組合第36回通常総会
6月12日(火)午後4時半から札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで開催。

日書連のうごき

3月1日出版税制対策特別委員会に大橋会長ほか役員が出席。
3月5日文字・活字文化推進機構第2回通常理事会に大橋会長が出席。
3月6日連合会(全国組合)等研修事業説明会に石井事務局長が出席。
3月7日電子出版コード管理研究委員会に小沢総務部長が出席。読進協事業委員会に石井事務局長が出席。
3月8日本の学校東京委員会に石井事務局長が出席。
3月12日日本出版クラブ事業運営委員会に大橋会長が出席。
3月13日雑誌発売日励行本部・同実行委員会に藤原副会長ほか役員が出席。
3月14日第64回出版ゾーニング委員会に石井事務局長が出席。
3月15日第3回出版平和堂委員会に大川専務理事が出席。「春の書店くじ」取協書籍進行委員会との打合せ。活字文化議員連盟総会に大橋会長が出席。出版倫理協議会に石井事務局長が出席。第15回光文3賞贈呈式に大橋会長が出席。
3月19日「ためほんくん」幹事会。学校図書館整備推進会議臨時運営委員会に石井事務局長が出席。
3月21日大橋会長が集英社と昭和図書を訪問。
3月22日全国中央会第206理事会&平成23年度第2回臨時総会に大川専務理事が出席。
3月23日高島顧問が大阪屋東京支社を訪問。九州雑誌センター第3回取締役会に大橋会長ほか役員が出席。電子書籍制作会社説明会に大川専務理事が出席。
3月26日第95回JPIC定例理事会に大橋会長ほか役員が出席。日本出版クラブ理事会に大橋会長が出席。
3月27日政策委員会。日本図書普及役員会に大橋会長ほか役員が出席。第51
回全出版人大会協賛団体事務局打合せ会に大川専務理事が出席。
3月28日文化産業信用組合理事会に大橋会長が出席。消費者庁対応「電子書籍」問題検討会。全国中小小売団体連絡会に大川専務理事が出席。

日書連傘下組合員、3・9%減の4718店/加入41店、脱退230店

今年4月1日現在で各都道府県書店商業組合に加盟する組合員数の合計は、昨年4月1日対比で189店、3・9%少ない4718店になったことが、日書連組織委員会(中山寿賀雄委員長)の調べで明らかになった。〔3月31日付で日書連を脱退した山口組合を除く。〕
この1年間の新規加入は全国で41店だったのに対し、脱退は230店。加入数が脱退数を上回った組合はゼロで、増減なしが鳥取、徳島、福岡、宮崎の4組合。のこる42組合は組合員が減少している。
各都道府県書店組合ごとに加入の内訳をみると、この1年間に新規加入があったのは、福岡の7店をトップに、京都が6店、東京が5店、兵庫が4店、青森、茨城、静岡、愛知、新潟、滋賀、大阪が各2店。北海道、岐阜、和歌山、徳島、愛媛が各1店で、残りの30組合は新規加入ゼロとなっている。
一方、脱退が最も多かったのは東京の38店。次いで大阪の21店、静岡の12店がワースト3で、以下脱退の多い順に京都11店、宮城、神奈川各10店となった。
加入と脱退を合わせた1年間の増減では、減少数が多い順に①東京(33店減)②大阪(19店減)③宮城、神奈川、静岡(10店減)と都市部の組合が目立っている。減少率でマイナス幅の大きい順にみると、①和歌山(10・5%)②奈良(8・3%)③沖縄(8・1%)④岡山、香川、佐賀(8・0%)となり、こちらは地方組合の割合が高い傾向がみられた。

オリジナル文庫フェアを開催/兵庫トーハン会

兵庫トーハン会(山根金造会長)が企画した独自の文庫フェアが3月15日から5月15日までの2ヵ月間、兵庫県下の書店で行われている。
これは「~兵庫の地元プロ書店員が選ぶ~心に響く!!感動本グランプリ」をテーマにこの時期に開催されるフェアで、今年で4年目。推奨のコメントと書店名、書店員名を記載した「オリジナルフェア帯」を事務局で作成し、各店で文庫に巻き付け期間内の売上冊数を競うという趣向。トップの書店員を書店マイスターとして表彰する。
今年は、多数の感動本の中でも、兵庫の地元書店員が選ぶ「発掘本」としてオリジナリティーを付加するために、ランキング上位500位以外の文庫を選定することとなった。また、開催時期にメディア化される作品や巻数物は除外し、1冊完結の文庫を選定の対象とした。参加店舗はそれぞれにチャンスと捉え、展開を工夫し集客の増強に努めている。地元メディアにも働きかけ、取材を依頼する計画である。
結果は6月20日の兵庫トーハン会総会で発表。売上のみならず、参会いただく版元の投票による優良展示、優秀帯コメントに対しても賞を贈呈、表彰する予定。(安井唯善広報委員)

全国8支社体制に改変/CVS事業部を創設/トーハン

トーハンは4月2日付で平成24年度機構改革・人事異動を発表した。新年度の機構改革のポイントは、「本業の強化」と「事業領域の拡大」とし、本業の強化については、東日本、首都圏、西日本の3営業本部制を、新たに創設する特販支社を加えた全国8支社体制に改変。CVS事業部を新たに創設し、ディストリビューション事業部とともにCVSマーケットの拡大に対応する。「TONETSV」と、今期リリースを控える「TONETSi」の連携を強め、マーケットの実態を仕入・配本・営業に反映させる施策推進体制を整えた。
【役員人事】
専務[委嘱・特販支社長兼任、解・ディストリビューション事業部長兼任委嘱]阿部好美
同[解・資産管理部門担当兼任委嘱]川上浩明
常務[委嘱・支社総括担当兼図書館事業営業推進担当]清水美成
上席執行役員[委嘱・ディストリビューション事業部長兼CVS事業部長]
本川幸史
同[委嘱・首都圏支社長]
藤原敏晴
執行役員[委嘱・首都圏支社長代理、解・総務人事部長委嘱]森岡憲司
同[委嘱・特販支社特販第二部長]庄司和人
同[委嘱・近畿支社長]
小野晴輝
同[委嘱・東京ロジスティックスセンター総括担当部長、解・輸送管理部長委嘱]柏木祐紀
同[委嘱・九州支社長]
小島俊一
同[委嘱・東部支社長]
石川二三久
同[委嘱・名古屋支社長]
川島桂
同[委嘱・総務人事部長、解・秘書室長委嘱]
田仲幹弘

【機構改革】(本部・部・室)
1.東日本営業本部、首都圏営業本部、西日本営業本部を廃止する。
2.首都圏支社、特販支社を新設する。
3.東部営業部、中部営業部、名古屋営業部、近畿営業部、中国四国営業部、九州営業部を、東部支社、中部支社、名古屋支社、近畿支社、中国四国支社、九州支社にそれぞれ改称する。
4.経営企画部、事業戦略室を統合し、経営戦略部に改称する。
5.営業管理部を廃止し、その機能を仕入企画部、取引部に移管する。
6.特販第三部を特販第二部に改称し、特販第一部とともに特販支社に置く。
7.特販第四部をCVS事業部に改称する。
8.営業統括本部に、デジタル事業部、情報システム部、仕入企画部、営業統括推進部、市場開発部、図書館事業部、取引部、プラットフォーム事業部、東部支社、首都圏支社、中部支社、名古屋支社、近畿支社、中国四国支社、九州支社、特販支社、海外事業部、ディストリビューション事業部、CVS事業部を置く。

取次各社が入社式

取次各社は4月2日に入社式を開催し、トーハンは26名、日販は44名、大阪屋は7名の新入社員が出版業界の仲間入りをした。
【トーハン】
本社8階大ホールで開催した入社式で、近藤敏貴社長が次のあいさつ(要旨)を行った。
トーハンが将来に向かって発展していくために重要なことは、第一に「原点を大切にすること」、第二に「進歩をうながし変化に対応すること」だ。
これらを両立するためトーハンの社員に期待される能力は、「優れたバランス感覚」と「現場主義の行動力」そして「読者の立場で仕事を見つめる能力」だ。いわば一人ひとりの「人間力」が問われていく。
皆さんが、一日も早く大きな力を発揮して何事にもチャレンジする強いDNAをトーハンにプラスしてくれるよう期待している。
【日販】
本社5階会議室で入社式を開催。古屋文明社長のあいさつ要旨は以下の通り。
日販は委託一辺倒の仕組みから脱却を図り、買切志向を基盤とした流通の仕組みを推し進め、3年の間に書籍の返品率を25%にまで削減する。そこから生まれるプロフィットを業界三者で分け合うことを目指す。さらに買切志向の商品の割合を全体の3割程度にまで引き上げ、書店の利益率向上を実現させていきたい。
日販の企業風土の特徴は「風通しがよく若手社員が伸び伸びと自分の力を発揮できる」「議論する文化がある」ということ。時代の変化をとらえ、自分の意見を述べ、自らが出版業界を変革してみせるという大きな意気込みを持って、仕事に臨んでほしい。
【大阪屋】
大阪本社第2会議室で入社式を行い、南雲隆男社長は次のお祝いの言葉(要旨)を述べた。
今日は、新事業年度・第66期のスタートの日。出版流通の役割を担うわが社が、いまを乗り超え、将来に資する筋道をいかにつくりあげ、その成果を獲得するかが問われている。
別のいい方をすれば、この局面をどう乗り超えるかが、将来を決する「企業の力」といっても過言ではない。その意味からも、経営指針とする「チェンジ&チャレンジ」の実行あるのみだ。皆さんも今日からその役割を担って仲間入りをするわけで、心構えはしっかりもつようお願いする。

人事

★大阪屋(4月1日付)
【取締役担当業務委嘱変更】
代表取締役社長
南雲隆男
常務取締役〔管理本部、関連会社担当〕伊勢久雄
同〔営業本部長、商品流通本部統括〕中田知己
取締役〔管理本部長、EC事業部長、情報システム担当〕荻田日登志
同〔東京支社長、商品流通本部長、総務管理部長〕
和田年正
取締役・非常勤〔キャップ書店代表取締役〕西洋一郎
同〔マルサカブックサービス社長〕阿部修嘉
同〔大阪屋物流社長〕
森田俊郎
【監査役】
常勤監査役北口明彦
監査役桑原豊
同増田和彦
【執行役員】
執行役員〔管理本部副本部長、経理部長〕福田広志
同〔営業本部副本部長、取引部長〕鳥居進
同〔営業本部副本部長、営業促進部長、大阪屋友の会事務局担当〕小山登
同〔営業本部営業促進部長〕鎌垣英人
同〔同〕竹中繁輝
同〔商品流通本部副本部長、仕入部担当〕古市恒久

★ポプラ社グループ
3月22日付で組織変更、役員人事を伴う新経営体制を決定した。
☆ポプラ社
【取締役】
代表取締役坂井宏先
取締役長谷川均
同〔弁護士〕蜂須優二
監査役〔税理士〕
齊藤幸司
【執行役員】
社長〔販売局長兼編集局長〕坂井宏先
上席執行役員〔販売局首都圏販売促進部長兼児童書企画部長〕池田紀子
同〔編集局児童書編集部上席編集部長(図書館及び図鑑)〕小原解子
同〔販売局販売総務部長〕
笠井信寿
同〔販売局東日本販売促進部長兼一般書企画部長〕
近藤隆史
同〔管理局副局長兼業務・電子書籍部長兼入間物流センター長〕岳野保
同〔販売局副局長兼西日本販売促進部長〕田中俊彦
同〔管理局長兼総務人事部長〕長谷川均
同〔編集局副局長兼一般書編集部長(文芸全般)〕
吉田元子
【経営職】
執行役員〔ポプラディア事業局長〕飯田建
同〔編集局局長補佐兼一般書編集部編集部長(企画物)〕碇耕一
同〔北京蒲蒲蘭文化発展有限公司総経理〕石川郁子
同〔編集局一般書編集部編集部長(企画開発)〕
伊藤剛
同〔編集局児童書編集部編集部長(企画及びキャラクター物)〕高林淳一
同〔管理局製作部長〕
武井隆明
同〔販売局西日本販売促進部名古屋出張所長〕
西山朋光
同〔編集局エグゼクティブエディター〕野村浩介
同〔編集局児童書編集部編集部長(創作全般)〕
萩原由美
同〔海外事業局長兼ポプラディア事業局企画部長〕
東谷典尚
同〔編集局児童書編集部編集部長(図書館及び学習物)〕山口竜也
【顧問】
社長補佐奥村傳
販売局顧問白土育代
同遠藤正夫
非常勤相談役小沼保衛
非常勤顧問井澤みよ子
☆そうえん社
代表取締役社長福島清
取締役遠藤正夫
同田中俊彦
☆ジャイブ
代表取締役社長笠井信寿
取締役小原解子
同吉川健二郎
☆北京蒲蒲蘭文化発展有限公司
董事長東谷典尚
総経理石川郁子

生活実用書/注目的新刊

かつて学校で教えられたように、日本は昔から単に孤立した島国でしかなかったのかというと、それは全くの誤りであった。教えこまれ、記憶させられたものを覆すのは大変だが、それが歴史の面白さというものかもしれない。
藤田達生著『秀吉と海賊大名』(中公新書2146760円)は戦国時代の終焉を海から俯瞰した物語である。
海賊と聞けば、略奪を繰り返す乱暴な泥棒のイメージがあるが、日本の海賊は海上支配を任された合法的な存在だった。諸外国のような大型帆船ではなく、関船、早船と呼ばれる中・小型船に乗っていて、海だけでなく河川の要港の管理を行い、上乗料などの徴収をした。さらに海上の軍隊として大名に所属することもあり、水軍とも呼ばれた。
瀬戸内海の潮流の難所を縄張りにする海賊衆を組織し台頭した村上水軍はよく知られるが、その拠点は芸予諸島にあった。昨年、現在は無人の能島で村上氏の城跡の発掘も行われている。
信長の重臣時代から瀬戸内海賊衆と接点のあった秀吉は河野氏や毛利氏などの海賊大名を利用して、晩年まで長期にわたり深く関係したのだ。
武器である鉄砲も、種子島に伝来の通説に対し、様々な説が紹介されている。
網野善彦著『日本の歴史をよみなおす(全)』(ちくま学芸文庫ア―17―21200円)は現在第23刷が出たばかりで、著者が2004年に亡くなってからも、確実に読み継がれている本である。
縄文時代の昔から、日本は海を通じていろいろなものを動かしてきた。縄文人は毛皮をまとっただけの裸でいたわけでなく、青森市の三内丸山遺跡の出土で示されたように漆器も織物も使っていた。
13世紀末、貨幣経済が発展すると悪党や海賊が現れるがその実態は交通路にかかわる武装勢力や、商業にたずさわる山僧や山伏で、礼銭を取り公権力が取りあげてくれない訴訟などを解決していた。
海賊衆という言葉には、当時マイナスの意味は全くなかったという。関所料を払いさえすれえば船の航行の安全が保証されたからである。
「高校の歴史とは違った話を聞けて面白かった」と学生が言ったのを頼りに書いたとあるが、それはそのまま読者の感想でもあるだろう。
(遊友出版・斎藤一郎)

3月は1・8%の減/書籍の売上増加率がプラスに/日販調べ

日販営業推進室調べの3月期書店分類別売上調査は、売上高前年比が1・8%減と先月より2・3ポイント改善した。
雑誌は全体で4・2%減と先月を1・3ポイント上回った。ムックは、先月発売の「樫木裕実カーヴィーダンスで楽やせ!」(学研パブリッシング)が好調で、同じ著者のシリーズの売上も良好だった。また、前年は震災の影響により旅行ガイドの売上が落ち込んでいたため、今月は売上増加率がプラスに転じた。
書籍は全体で1・0%増と先月より3・5ポイント上昇。文庫は『少女』(双葉社)が売上を伸ばしたことに加え、今月の新刊売上が好調で、先月を4・9ポイント上回る4・6%増とプラス転換した。実用書は婦人実用ジャンルが好調で3・5%増。学参は中学校の新学習指導要領の実施に伴い、教科書ガイドの売上が好調だったため5・0%増となった。

JPIC、一般財団法人へ

出版文化産業振興財団(JPIC、肥田美代子理事長)は4月1日付で一般財団法人に移行した。

催し

◇日販「出版流通学院」日販は12年7月から13年8月までの8ヵ月間、店長・本部マネージャーを対象に第23期「出版流通学院」を開催する。今年度は課題解決スキルからマネジメント、マーケティング戦略、店舗財務、店舗レイアウトの全5講座のカリキュラムで実施する。受講料は1名22万500円(税込・全5回、日本出版共済会より加入口数50口につき1名5万円補助)。受講申込は所定の受講申込書に記入の上、日販各支店または経営相談センターまで。申込締切は12年6月1日。

販売目標は57億円/児童図書十社の会同行巡回・自主販売

結成38年の児童書販売促進グループ「児童図書十社の会」は4月1日から公共・学校図書館への同行巡回販売・書店自主販売をスタートした。
2月末時点の登録書店数は2300店。10年度、11年度実績のある書店は自動登録となっている。新規登録は2月末で締めきったが、以降も随時受け付けている。
前年度の売上は57億円で、前年比106%の大幅伸長だった。このうち2億円は「住民生活に光をそそぐ交付金」による特別予算、補正予算の影響と見られる。
今年度の新学期販売目標は前年比101%の37億円。年間では前年並みの57億円の見通し。なお、今年度は、公共図書館に光をそそぐ交付税がある程度充当される見込み。学校図書館には新学校図書館整備5か年計画で学校図書館図書標準の達成を目指すため約200億円、学校図書館担当職員配置のため約150億円の措置が決まっている。
販売期間は年4月1日~8月31日を前期、9月1日~13年3月30日を後期とし、販売促進費は本体価格30万円以上400万円未満が3%、400万円以上が4%。発注専用サイト「10社ブックネット」で注文すれば30万円以上で一律4%になる特典がある。同サイトの利用書店は現在約1600店。支払は前期分12月、後期分13年7月。
同会は、あかね書房、岩崎書店、偕成社、学習研究社、金の星社、国土社、小峰書店、童心社、ポプラ社、理論社の10社で構成。今後も引き続き会員を募集する。今年度の自主販売事務局は金の星社が務めている。

取協、一般社団法人へ

日本出版取次協会(山﨑厚男会長)は4月1日付で一般社団法人に移行した。

「出版デジタル機構」設立/電子書籍市場拡大目指す

電子出版ビジネスのインフラを整備するため出版各社などが共同出資する新会社「株式会社出版デジタル機構」が4月2日に設立された。
同機構は勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣の11社が発起人となって設立した会社で、書籍や出版物の電子化、電子化したデータの保存、電子書籍・電子取次に対する配信、収益配分等の管理まで、電子出版に必要な機能やサービスを「パブリッジ」の名称で包括的に提供する。
電子出版市場は市場の確立が見通せない、配信事業者やフォーマットが多岐にわたるなどコスト面の問題を抱えている。同機構には官民ファンドの産業革新機構が150億円を出資することが決定。5年後に電子出版物点数100万点、2000億円の市場に拡大することを目指す。すでに出版社260社以上が賛同や参加表明している。
代表取締役社長に植村八潮(専修大学教授)、取締役に野間省伸(講談社)、堀内丸恵(集英社)、相賀昌宏(小学館)、監査役に菊池明郎(筑摩書房)の各氏が就任した。
3月29日に東京・千代田区の学士会館で開かれた設立発表記者会見で、植村氏は「すべての電子書籍端末、書店、出版社の架け橋として、株式会社だが公共的な基盤になりたい。中小出版社の電子化も支援したい」と抱負を語った。

全出版人大会、5月9日に開催

日本出版クラブ主催「第51回全出版人大会」が5月9日午後3時から東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれる。
長寿者と永年勤続者の表彰が行われ、日書連からは中山寿賀雄副会長、鶴谷祿郎理事、吉田達史中国ブロック会長、山口尚之理事、影山稔員外監事の5名が長寿者表彰を受ける。
式典終了後、東日本大震災で一早く再興した宮脇書店気仙沼店の千田夫妻の講演を予定。日本出版クラブは被災地復興支援の継続を決意する場にしたいとしている。

三浦しをん『舟を編む』/2012年本屋大賞

全国の書店員が一番売りたい本を選ぶ第9回「2012年本屋大賞」の発表会が4月10日、東京・港区の明治記念館で行われ、三浦しをんさんの『舟を編む』(光文社)が大賞に輝いた。
受賞作は、出版社で新しい辞書を作る個性的な編集者の面々を描いた長編小説。昨年9月に発売され、同賞発表時点で38万部のベストセラーになっている。三浦さんは76年東京生まれ。00年『格闘する者に○』でデビュー。06年『まほろ駅前多田便利軒』で直木賞を受けている。発表会の席上、三浦さんは「この作品を書くにあたり、実際に辞書を作っている岩波書店と小学館、紙を作っている王子特殊紙を取材した。辞書という身近な書物を題材にしたからこそ多くの人に手にとってもらえた。長い年月をかけて辞書を作ってきた方々に感謝したい」と受賞の喜びを語った。
今回の本屋大賞は10年12月1日~11年11月30日に刊行された日本の小説が対象。一次投票には過去最高の全国431書店・560名が投票し、上位10作品をノミネート。二次投票では302書店・371名が全ノミネート作品を読んだ上でベスト3を推薦理由とともに投票し、集計の結果により大賞を選んだ。三浦さんの『舟を編む』は510点の高得点を獲得した。
また、特別企画の翻訳小説部門に『犯罪』(フェルディナント・フォン・シーラッハ著、酒寄進一訳、東京創元社)が選ばれた。
本屋大賞の2位以下は次の通り。②高野和明『ジェノサイド』(角川書店)③大島真寿美『ピエタ』(ポプラ社)④中田永一『くちびるに歌を』(小学館)⑤小川洋子『人質の朗読会』(中央公論新社)⑥沼田まほかる『ユリゴコロ』(双葉社)⑦宮下奈都『誰かが足りない』(双葉社)⑧三上延『ビブリア古書堂の事件手帖』(アスキー・メディアワークス)⑨万城目学『偉大なる、しゅららぼん』(集英社)⑩百田尚樹『プリズム』(幻冬舎)
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