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平成25年3月1日号
書店再生「食と健康」増売企画/今夏に第2弾の実施検討

〔書店再生〕
12年11月から13年2月までの4ヵ月間実施した「書店再生のためのロングセラー、実用書増売企画」について、舩坂委員長は「50点75冊のセットに在庫の関連書を加えてコーナー作りした店は、総じて売上を伸ばしている。『食と健康』は時代に合ったテーマ。2月以降もコーナー展開を続けてほしい」と求めた。
報奨金は、POSレジ導入店は出版社の集計データ、未導入店は日書連で集計するスリップを利用して最終実売部数を算出。日書連に一括入金された後、日書連から組合単位で精算する。各出版社の報奨金の金額と支払日は以下の通り。▽池田書店=30円、13年4月末日▽NHK出版=30円、13年6月末日▽主婦の友社=本体価格×2%(消費税別途加算)、POS・スリップデータ入手の翌月末日▽新星出版社=35円、13年5月20日▽日本文芸社=20円、13年5月7日。
舩坂委員長は「今回参加した5社以外にも約10社が関心を示しており、出版社からの評価は高い。本を売る実績作りのいいきっかけになった」として、書店再生のための増売企画を今後も継続する意向を表明。第2回は引き続き「食と健康」をテーマに7月または8月に実施したいとした。
〔読書推進〕
成人式で自治体から新成人に本を贈る事業「20歳の20冊」(出版文化産業振興財団主催、日書連協力)は、平成24年度は31自治体・1校で実施され、新成人3129名に本を贈呈した。山梨県身延町の成人式会場を視察した西村委員長は「教育委員会生涯学習課の担当者によると、成人式の記念品の決定にあたっては現場レベルの考えが反映されるのだという。1月に成人式を実施する自治体は夏頃に記念品を決める。JPICが全国の自治体に企画案内を送付するので、出入りしている書店は(記念品に本が採用されるよう)担当者に働きかけてほしい」と協力を求めた。
読売新聞社が3月13日~4月14日に実施する「読売新聞本屋さんへ行こう!キャンペーン」を応援する。書店で出版物を購入した客がレシートをハガキに貼って応募すると、抽選で図書カード総額30万円分が260名に当たるもの。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の1都8県。期間中、約2千書店の店頭にポスターを掲示し、応募ハガキを設置する。
〔流通改善〕
北海道組合は11月13日の定例理事会で、雑誌の全国同時発売を早急に実現するよう求める決議を採択した(2面に関連記事)。同組合の調査によると、道内で全国同時発売は170誌、2日目発売は120~130誌で、それ以外の雑誌はすべて3日目発売だという。
久住理事(北海道)は「北海道の雑誌発売日は3日遅れの4日目発売から2日遅れの3日目発売になった後、改善が止まってしまった。アマゾンの売上が驚異的な伸びを示し、電子書籍を瞬時に購入できるなどスピード化が進む中、リアル書店の発売日問題は改善がなかなか進まない。全国同時発売への取り組みを強めてほしい」と要請した。
藤原委員長は「発売日格差の解消に努めてほしい、3日目地区を2日目地区に繰り上げてほしいと、雑誌発売日励行本部委員会に要望を続けている。3月26日に開かれる委員会に北海道組合の決議文を提出し、再度改善を強く申し入れる」と述べた。
〔ためほんくん〕
田江泰彦「ためほんくん」部会長が日書連理事を退任したため、新部会長に深田健治氏(大阪・ブックスふかだ)を選出した。深田氏は日書連顧問にも就任した。田江氏は引き続き部会メンバーに留まる。深田氏は「『ためほんくん』にはテスト運用から関わってきた。微力だが精一杯頑張る」と所信を語った。
また、日書連と今井書店が「ためほんくん」利用料の配分について調整するための覚書案を諮り、拍手で承認した。
〔取引改善〕
取次大手2社の優越的地位濫用行為について公取委に調査依頼した問題で、7ヵ月たった現時点でまだ結論は出ていないと柴﨑委員長が報告した。
〔組織〕
各都道府県組合の加入・脱退状況は、12月期が加入0店・脱退16店で前月比16店純減、1月期は加入1店・脱退19店で同18店純減。2月1日現在の日書連傘下組合員数は合計4559名になったと中山委員長が報告した。
賃貸スペース仲介サイト運営の軒先と提携して進めている書店空きスペース有効活用事業の契約書店は30店になった。また、同社は昨年10月、空き駐車場を貸したい期間、曜日、時間帯だけ貸し借りする仲介サービス「軒先パーキング」を開始。同社の西浦徹チーフディレクターが理事会に出席し、サービスの内容を説明した。
〔共同購買〕
日書連オリジナル薄型手帳「ポケッター」の14年版は6万部製作する予定。13年版は7万部製作したが完売しなかったため減数することにしたもの。中山委員長は「減数すると単価が上がり、採算割れの可能性も出てくる。製作コストの見直しや代替商品について研究したい」と述べた。
〔日書連ホームページ〕
メトロコンピュータサービスへの日書連ホームページ運営委託を今年度で取り止め、新たにドメインを取得し安価なレンタルサーバに移行することを決めた。4月1日から、書店くじの当選発表などページビューの多いコンテンツを中心としたシンプルなものに刷新する。日書連の財政健全化に向けた事業再点検の一環として、専門部会が1年半前から検討していた。
〔電子書籍対応〕
日書連の電子書籍販売事業をウェイズジャパンから継承した雑誌オンラインのサルキシャン・アラム取締役(ウェイズジャパン代表取締役)が理事会に出席。「電子書籍端末イストーリアの販売を取り止めたのは、書店の負担を減らし、コンテンツ販売に注力すべきと考えたため。電子書籍の販売を通して書店店頭に利益をもたらすビジネスモデルは不変」と説明した。
端末の販売停止に伴い、同社は端末の展示のない「小型什器セット」への切り替えを呼び掛けている。切り替えにあたって参加書店に対し初期費用2万6250円のうち差額の2万1千円を返金する。手続き方法等の詳細は同社から各参加書店に通知する。
〔出版販売年末懇親会〕
昨年12月19日、帝国ホテルで開催した第5回出版販売年末懇親会は総勢274名が出席したと木野村委員長が報告した。
〔理事交替〕
▽新理事=杉嶋運一(鳥取・杉島書店)
▽退任理事=田江泰彦(鳥取・今井書店グループ)

軽減税率求め署名運動/「50万」目標に全国で実施へ/日書連

日書連は2月21日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。消費税問題では、消費税増税の際、出版物に軽減税率を適用するよう政府に求めていく方針を改めて確認。軽減税率獲得を目指す「50万署名運動」を日書連として全国規模で展開することを決めた。書店再生問題では、舩坂委員長が第2回「食と健康」増売企画を夏頃に実施する意向を示した。

〔消費税〕
出版物への軽減税率適用を求める署名運動を全国規模で展開することを決めた。署名数50万を目指す。日書連は書協、雑協、取協とともに消費税率引き上げの際には出版物に軽減税率を適用するよう求めているが、今回の署名運動は日書連単独の運動として行う。
単組レベルでは、すでに福岡組合が「消費増税にあたっての軽減税率制度化と書籍・雑誌への適用の請願書」(2面に掲載)を作り、県内書店店頭で署名運動を行っている。また、京都組合は1月10日付で「出版物の消費税率軽減に関する要望について【消費税引き上げの際には、書籍・雑誌等の出版物には軽減税率の適用を要望します】」と題した文書(2面に掲載)を発表し、京都府選出の自公議員と公明党の山口那津男代表に提出している。業界全体では、出版4団体の各専務理事が1月18日、自民党税制調査会幹事の西田昌司参議院議員事務所を訪問し、出版物への軽減税率適用を依頼した。
中村理事(京都)は「出版業界は他団体と比べて動きが鈍い。こちらから声をあげなければ政治は動いてくれない。消費税が上がったら右肩下がりの出版業界は消滅の危機に直面する。切羽詰まった思いから京都組合は先陣を切って議員への請願活動を行った。文化・知識の普及と教養の向上に資するべく、国民の負担を和らげるため軽減税率を訴えていることを前面に出して、業界あげて運動を展開すべき」と述べた。長谷川理事(福岡)は「まず全国各地から火の手を上げ、大きな運動にまとまっていくことが望ましい」、大石理事(同)は「署名集めを行って、消費者は出版物や食料品への軽減税率に関心を持っていると手応えを感じた」と述べた。
面屋委員長は「出版4団体の運動とは別に、日書連として署名運動を行いたい」と提案し、賛成多数で承認した。
安倍政権は1月19日、消費増税時の軽減税率適用について、14年4月の8%段階では導入を見送ることを決めた。自公両党は税率が10%に引き上げられる15年10月時点での軽減税率を目指すことで合意しており、今後、制度設計に向けた検討を進めるとしている。

平成24年読書週間書店くじ特等賞当選者

(カッコ内は発券店名)
埼玉県さいたま市緑区・茂呂敏之、千葉県船橋市・蜂屋美恵子(はつらつ書房)、新潟県小千谷市・川上チノ(山吉書店)、長野県東御市・小林智子、福井県福井市・渡辺幸江(ABC安部書店エルパ店)、福井県鯖江市・齋藤栄子(ブックスランド)、大阪府池田市・藤田ますみ、奈良県大和郡山市・中山洋平、奈良県大和高田市・藤井伸子(カドヤ書店)、福岡県福岡市城南区・井上睦子、鹿児島県鹿屋市・江口淳一

「食と健康増売企画」POSレジ未導入店はスリップ送付を/報奨金の精算は組合単位

実用書増売企画「本屋さんが選んだ『食と健康』」は2月末日で4ヵ月長期委託は終了です。参加書店でPOSレジを導入されていない書店は、売上スリップを3月18日必着で日書連本部まで送付して下さい。本年7月頃、都道府県組合単位で報奨金を送金します。

各地から軽減税率求める要望

□京都組合(1月10日)
出版物の消費税率軽減に関する要望について【消費税引き上げの際には、書籍・雑誌等の出版物には軽減税率の適用を希望します】
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立し、平成26年4月より消費税が引き上げられますが、我が国の出版界と消費者を結びつける書籍販売小売業に身を置くものとして、出版物の消費税の軽減を要望を致したく格別の取り計らいをお願い致します。
消費税の軽減税率は、いち早く付加価値税を導入した欧州においても、書籍・雑誌に対する軽減税率は、イギリスは標準税率20%に対してゼロ税率、ドイツは標準税率19%に対して7%、フランスは標準税率19・6%に対して書籍は7%・雑誌は2・1%、スウェーデンは標準税率25%に対して6%となっております。EU各国は、2007年より「産業の保護」「文化政策」という目的に限って軽減税率が適用されています。
とりわけ、「文化政策」は国民への教養機会の提供という観点より庶民の負担を低く抑えるために税率の軽減が図られているのが現状です。
また、我が国においては、「書籍・雑誌」により普及してきた文字と活字の文化はすべての情報の源泉となっています。従いまして、書籍・雑誌等の出版物は文化・知識の普及と教養の向上に資するべく、国民の負担をやわらげるためにも税率の軽減を願うものであります。
2005年(平成17年)7月に「文字・活字文化振興法」が制定され、すべての国民が等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境整備を国と地方公共団体の責務として関係機関や民間団体と連携し、総合的な施策を策定、実施することとしています。また、学術出版物の普及について、国が出版の支援やその他の必要な施策を講ずることとしています。「2010年は国民読書年」ということから出版界および書籍販売小売店と歩調を合わせて文字・活字文化の重要性を訴えながら多様な読書推進活動を展開して参りました。
私ども書籍販売小売業は、子どもの国語力の低下が指摘される中、消費税率が現在より高まれば保護者の負担が増え、ひいては読書機会が減少し、読書習慣の形成や読解力にも多大な影響が及ぶことを憂慮しております。
以上、貴下が私共の懸念をご理解いただき、出版文化の衰退を招くようなことがないよう御配慮くださいますよう切にお願い申し上げます。

□福岡組合(2月)
消費税増税にあたっての軽減税率制度化と書籍・雑誌への適用の請願書
〔請願の趣旨〕
平成26年4月と同27年10月に消費税の増税が予定されておりますが、その際には、書籍・雑誌については、是非とも軽減税率の適用をお願い致します。
私どもが取り扱っております書籍・雑誌は、全国の人々(子供から大人まで)に多く読まれ、夢と希望・知識と教養等を身に着けて頂く為には、無くてはならない大きな役割を担っております。
このような書籍・雑誌等が、値上がりせざるを得ないことになれば、それはすなわち国民の知識・教養のレベルアップにかかる教育負担の増大となり、国家百年の体系である教育振興を妨げることになりかねません。
また、増税が書籍・雑誌の発行出版社や、供給事業者(取次)及び販売にかかわる全国の書店の経営を圧迫することになれば、製作費の引き締めによる書籍・雑誌の質の低下や、小部数発行商品の切り捨て、新刊本・話題書及び情報提供不足等を起こしかねず、さらに全国離島山間僻地への供給体制が崩れ、それはすなわち国民のレベルの低下に繋がります。
つきましては、一般の消費財とは異なる軽減税率を適用して頂きますよう強くお願い致します。

庄内町の小中12校に日書連MARC/山形

2013年4月入札予定で、山形県緊急雇用創出事業として東田川郡庄内町の小中学校全12校への日書連MARCによる学校図書館整備事業が実施予定。また、2、3月中に県内高校5校への日書連MARC導入が実施される予定。
(五十嵐靖彦広報委員)

訂正

2月15日付3面「日書連のうごき」の記事で「西田昌司衆議院議員」とあるのは「西田昌司参議院議員」の誤りでした。お詫びして訂正します。

「全国同時発売の実現、早急に」/北海道組合が決議

北海道書店商業組合(久住邦晴理事長)は2月1日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開き、全国同時発売の早急な実現を求める決議(別掲)を採択し、日書連に提出することを決めた。北海道の雑誌発売日は2日遅れの3日目地区となっているが、現状から改善が進まないため業界への働きかけを強化することにしたもの。
決議文は「今やオンライン書店で電子書籍の販売があり、翌日にはオンライン書店から本が届き、いずれ新幹線で東京日帰りが可能になろうという時代に、今なお北海道の書店が中央圏に比べ、2日遅れの週刊誌、雑誌を新刊として販売せざるを得ない現状は、あまりにも時代遅れ」と指摘し、全国同時発売の早急な実現を求めている。
また、雑誌同一発売対策特別委員会を設置することを決定。同委員会が中心となって全国同時発売の実現を目指す。委員長には高橋千尋副理事長(ザ・本屋さん)が就任した。
(事務局・髙橋牧子)

【決議】
出版業界の長期低迷傾向は止まることを知らず、地方中小書店の経営は悪化の一途で、仲間の倒産、閉店が後を絶ちません。
更にオンライン書店と電子書籍の普及、宅配便の躍進に対し、私たちリアル書店は、対抗する術さえありません。
それどころか、今やオンラインで電子書籍の販売があり、翌日にはオンライン書店から本が届き、いずれ新幹線で東京日帰りが可能になろうという時代に、今なお北海道の書店が中央圏に比べ、2日遅れの週刊誌、雑誌を新刊として販売せざるをえない現状は、あまりにも時代遅れであり、道民に対しても申し訳がたちません。
今、出版業界は大きな変化の時代を迎えており、地方リアル書店もその変化に対応していかなければ生き残る術はありません。
第一歩として、早急な全国同時発売の実現を求めていくことを、当組合は理事会において決議を致しました。
関係団体各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
北海道書店商業組合

訃報

丸岡才一郎氏(まるおか・さいいちろう=広文館取締役会長)2月11日午後5時18分、膵臓癌のため死去した。85歳。通夜は2月13日午後7時から、告別式は2月14日午後1時から広島市西区の浄土真宗本願寺永照寺で営まれた。喪主は同社社長で長男の弘二氏。平成7年から12年まで日本書店商業組合連合会理事、広島県書店商業組合理事長を務めた。

語学テキストを定価改定/NHK出版・春の企画説明会

NHK出版は2月6日午後2時から、東京・新宿区の京王プラザホテルで「春の企画説明会」を開催、首都圏の書店160名が出席した。
説明会の冒頭で、NHK出版の溝口明秀社長は「昨年秋に『きょうの料理』11月号が通巻6百号を迎えたが、今年は『きょうの健康』3月号が通巻3百号、『趣味の園芸』4月号が創刊40周年を迎える。これも書店の皆さんがNHKテキストコーナーという畑を耕し続けてくださったおかげ」とあいさつ。
語学テキストについては、中高年層読者の増加により『ラジオ英会話』『おとなの基礎英語』が好調で、読者からの要望を受けて文字を大きくすることとし、4月号から定価380円の月刊語学テキスト24点を420円に、価格1580円の基礎英語CD付きテキスト3点を1620円に値上げすると説明した。
田中秀直販売部部長は直近の業績について、「語学テキストは対前年度比111・5%と2年連続で前年を上回る見込み。中でも『ラジオ英会話』は132・5%と大きく部数を伸ばした。家庭テキストは『きょうの料理』『すてきにハンドメイド』が好調だった」と説明。13年度の販売については、「年間の実売部数を上げる施策を実行する。そのために発行部数の適正化と実売効率の改善を推進する。定期購読の促進をぜひお願いしたい」と述べた。
各担当者からの企画説明では、語学テキストは表紙デザインを一新、読みやすい誌面の追求と内容充実を図るとし、新しい注目講座として『リトル・チャロ4』『英語で読む村上春樹』を紹介。家庭テキストでは『きょうの料理』で栗原はるみさん、土井善晴さんなど人気講師が毎週木曜日にレギュラー出演することなどを説明した。また書籍は『ハングル手帳2013年度版』、『信長の二十四時間』などの説明があった。

生活実用書/注目的新刊

予防医学を学び、健康法を自分の知恵とするのも、なかなか難しい。たとえば朝食を必ず摂ったほうがいいという発言があるかと思うと、朝はそれほど重要ではないという見解が出てきたりする。
今回は健康をつかさどる重要な器官、腸に注目する。
松生恒夫著『「腸を温める」と体の不調が消える』(青春新書PI388819円)は、腸内視鏡第一人者が語る腸から見た健康対策である。
腸の持つ役割は消化・吸収だけでなく、健康にとって大切な「人体最大の免疫器官」なのである。体内に侵入した細菌やウイルス、日々発生するがん細胞などを攻撃し、病気を防いでくれるリンパ球の6割が小腸に存在している。
朝食抜きは腸にとって大きなストレスになる。それは排便に必要な大ぜん動と呼ばれる結腸の収縮運動が最も強く起こるのが朝だからである。腸にはさらに①酸化②低体温③欠食・偏食④心理⑤免疫ストレスの原因があるという。5つのうち、どの腸ストレスに悩まされているのかを知るチェックリストが掲載されているので、自分の腸の状態をつかむことができる。
ただ温かい物を食べるだけでは腸は温まらない。それぞれのストレスを取り除くための食材、食べ方も紹介する。詳しくは本書にあたっていただくとして、一つ、万能の腸ストレス解消食にEXVオリーブオイルがあげられる。抗酸化作用、抗炎症作用にすぐれ、現代人には欠かせない。
新谷弘実監修『免疫力が上がる!「腸」健康法』(三笠書房・知的生きかた文庫し42―1571円)はサブタイトルが若さも健康も「腸内環境」で決まる!で、監修者と、安保徹氏、古川徳氏など8名の医師と専門家が寄稿している。
胃腸の状態=その人の健康の状態であるという。そこで腸の善玉菌を増やすために、「穀物・豆類5、野菜・果物2、魚介類などの動物食1」の割合で食べるのが理想の食べ方というから、やはり現代食は理想の遠くにある。
安保徹氏が勧める免疫力が簡単に上がる方法は①バランスのとれた食事②サプリメントや健康食品③無闇に薬に頼らない④生活習慣を見直す⑤リラックスする時間をつくるであるという。腸が第2の脳といわれる理由がわかる。
(遊友出版・斎藤一郎)

「点字付き絵本」3社が同時発売/小学館・偕成社・こぐま社

小学館、偕成社、こぐま社は、「目が見える人も見えない人も一緒に楽しめる絵本を」とのコンセプトで製作した「てんじつきさわるえほん」を、各社1点ずつ2月5日に同時発売した。
この絵本シリーズは、2002年に設立された「点字つき絵本の出版と普及を考える会」が、複数の児童書出版社が同時に点字つき絵本を発刊できないかと模索していた中で、出版社3社の編集者が賛同して同会の設立10周年企画として刊行したもの。絵本の美しい色はそのままに、樹脂インクで盛り上げ印刷し、点字だけでなく絵も触って楽しめる。製本もコストを抑えた蛇腹製本を採用した。「てんじつきさわるえほん」シリーズ=▽小学館『さわるめいろ』(村山純子作・定価1995円)▽偕成社『ノンタンじどうしゃぶっぶー』(キヨノサチコ作絵・定価1260円)▽こぐま社『こぐまちゃんとどうぶつえん』(わかやまけん、もりひさし、わだよしおみ作・定価1260円)

国書刊行会に大賞/読売出版広告賞

第17回読売出版広告賞の贈賞式が1月23日、東京都千代田区の東京會舘で開催。2012年1月から12月まで読売新聞に掲載されたすべての出版広告の中から、昨年9月20日朝刊に掲載された国書刊行会の「知の蒐集国書刊行会40thAnniversary」に大賞が贈られた。金賞は大修館書店の「35・04時間」、銀賞は集英社の「夢よ、集まれ。いまこそ、集英社。」、銅賞は講談社の「あぶない刑事DVDマガジン創刊号」、特別賞は偕成社の「あさになったのでまどをあけますよ」。受賞者を代表して国書刊行会の佐藤今朝男社長は「副賞100万円をデザイン屋さんに払って、もう一度この賞を取りたい」と喜びを語った。

本屋大賞ノミネート11作品が決定

全国の書店員がいちばん売りたい本を選ぶ「2013年本屋大賞」のノミネート作品が発表された。
全国463書店598人による一次投票で決定したもので、今回は投票結果で10位が同点だったため、11作品の選出となっている。2次投票を経て4月9日に大賞を発表する。ノミネート作品は以下の通り。
▽『海賊とよばれた男』(百田尚樹、講談社)▽『きみはいい子』(中脇初枝、ポプラ社)▽『屍者の帝国』(伊藤計劃・円城塔、河出書房新社)▽『晴天の迷いクジラ』(窪美澄、新潮社)▽『世界から猫が消えたなら』(川村元気、マガジンハウス)▽『ソロモンの偽証』(宮部みゆき、新潮社)▽『百年法』(山田宗樹、角川書店)▽『ふくわらい』(西加奈子、朝日新聞出版)▽『光圀伝』(冲方丁、角川書店)▽『楽園のカンヴァス』(原田マハ、新潮社)▽『64』(横山秀夫、文藝春秋)

東北の読者が選んだ本のフェア/トーハン『きてみて、本屋さん。』第一弾

トーハンは、『きてみて、本屋さん。』第一弾企画として、2月6日から全国約450書店で「本のチカラで元気と勇気を。~東北の読者がオススメします~」と銘打ったフェアを展開している。
『きてみて、本屋さん。』企画は、「本屋さんに行くのが楽しくなる、本を読むのがもっと楽しくなる。」というコンセプトのもと、一般読者や書店の意見を取り入れて商品選定を行うオリジナルフェアやイベント。さまざまなテーマで定期的に実施し、展開書店には店頭を盛り上げるオリジナル拡材を提供する。
第一弾の「本のチカラで元気と勇気を。」フェアは東北在住の一般読者が選んだ「元気になれた本、勇気がわいた本」を対象に実施するもので、対象商品は、『おおかみこどもの雨と雪』(角川グループパブリッシング)『だいじょうぶだいじょうぶ』(講談社)など11銘柄。さらに、フェア商品の購入者を対象に読者プレゼントキャンペーンを実施。応募者の中から抽選で15名に福島の特産品7種を進呈する。プレゼント応募期間は4月末日まで。

人事

★栗田出版販売
営業力強化を図るため、2月1日付で以下の執行役員の選任と、担当業務の変更を行った。
【新任執行役員】
黒田敬三(営業第五部長)小出直之(営業第六部長)
【執行役員体制】
社長郷田照雄
専務執行役員河本正美
常務執行役員(管理部門統括)山本高秀
同(営業部門統括)
下村賢一
執行役員(営業第一部・営業推進部担当)高梨秀一郎
同(営業第二部担当)
塩沢衛
同(営業第三部・営業第四部担当)森孝弘
同(営業第五部長)
黒田敬三
同(営業第六部長)
小出直之
同(書籍仕入部長・雑誌仕入部担当)森岡忠弘
同(ブックサービス担当)
川窪克誌
同(黒木書店担当)
大内浩幸

★東京出版物卸業組合
12月5日開催の総会で以下の役員を決定した。
▽理事長=井田隆(大学図書)
▽副理事長=鍬谷睦男(鍬谷書店)
▽会計担当理事=庵之下博文(日本出版貿易)
▽広報担当理事=細野寛行(弘正堂図書販売)
▽理事=西村倭雄(西村書店)伊藤聡(日本地図共販)
▽監事=九嶋英幸(三和図書)

商談会にモデルチェンジ/日販オートマ実用書フェスタ

「日販オートマチックセール実用書ブックフェスタ2013」が2月7~8日に熱海市の熱海後楽園ホテルで開催され、書店、協賛出版社、日販関係者など総勢160名が参加した。
オートマチックセールは今年度から従来のセット送品に代えて、出版社が提案するタイムリーな銘柄「シーズン・ブック・チョイス」から書店が注文を行う方式に変更。従来の記念研修会についても「実用書ブックフェスタ」と形を変え、出版社ごとに展示スペースを設け、2日間書店と商談ができる場とした。
懇親会であいさつした日販の古屋文明社長は「POSデータによると昨年4月から12月の書籍売上は対前年6・9%減と厳しいものになっているが、実用書はダイエットや健康関連でヒット商品が出ている。12%を超えるシェアがあり大切なジャンルなので、今後とも丁寧に売っていきたい。業界三者が一堂に会するこのような機会を大切にして、連携を深めていただきたい」と述べた。
書店を代表して紀伊國屋書店の高井昌史社長は「オートマチックセールは47年も継続しているが、これは大変なこと。この2日間コミュニケーションを深め、こういう会があるから将来も大丈夫だと言える起爆剤にしてほしい」とあいさつ。協賛出版社を代表して池田書店の池田豊社長は「〝オートマチック〟とは一般的には自動的・機械的という意味だが、必然的・当然という意味もある。47回目からスタイルは変わったが、店頭を活性化させる実用書をきちんと出版、流通させていこうというのがコンセプト。〝オートマ〟が機械的ではなく、必然的なものだという思いで、これからもやっていきたい」とあいさつした。
出版社の展示スペースでは、20社以上と商談した書店に記念品を渡すスタンプラリーや、出版社抽選会なども行われ、2日間とも盛況となった。

企業公認レシピ本をアプリ化/日販

日販はワニブックスと協力して、食品メーカー監修のレシピ本『ミニCookシリーズ』をもとに制作したアプリ「企業公認ミニCookシリーズ」を、アップル社の運営するAppStoreで配信を始めた。価格は無料。
『ミニCookシリーズ』は、ミツカン、キッコーマン飲料、小岩井乳業など大手食品メーカーが監修したレシピ本シリーズ。普段家庭にある食品や調味料を使って、メーカー社員公認のヘルシーなメニューが簡単に作れる。同アプリでは、このシリーズの試し読み版として、発売中の9冊から各2品を厳選、全18品のレシピを収録している。
さらに書籍購入者への特典として、AR(拡張現実)技術を活用して日替わりレシピを配信。アプリを起動して対象書籍の表紙にiPhoneをかざすと、シリーズに収録されたレシピの中から日替わりで朝昼夜3食のおすすめレシピを見ることができる。同アプリのリリースに合わせ、4月下旬まで全国約9百書店で『ミニCookシリーズ』フェアを開催する。

客注品の宅配送品サービス開始/日販

日販は、客注品の宅配送品サービス「スーパーQuickBook」を3月1日から開始した。
日販では客注品の書店店着スピードアップの仕組みとして、SAシステム「NOCS9000」を使った「本の超特Q!QuickBook」を2009年に始めているが、今回のサービスは、書店からの「客注品は日曜・祝日にも届けてほしい」「店着スピードは速いほどいい」等の要望に応えたもの。従来の出版輸送ルートではなく、ヤマト運輸の宅配便を利用することで日祝日・休配日の書店店着を可能とした。既存の「QuickBook」と同様に発注時に着荷を確約、13時までの注文は最速で注文翌日に店着させる。
書店では、「NOCS9000」を使って客注品の発注を行う際、宅配便利用(「スーパーQuickBook」)もしくは既存の「QuickBook」を選択。宅配便利用の場合は、「QuickBook」の利用料金に加え、30冊まで一律250円の宅配手数料が加算される。
サービス開始に合わせ、3月1日から3月末日まで「試して!感じて!スーパーQQキャンペーン」を実施。宅配手数料250円のところ99円として、認知度の向上と利用促進を図る。

日販新社長に平林副社長昇任/古屋社長は代取会長に

日販は第66期の役員体制を発表した。4月1日付で古屋文明代表取締役社長が代表取締役会長に、平林彰代表取締役副社長が代表取締役社長に、大河内充取締役が常務取締役に昇任。また、6月27日の株主総会で正式決定する役員体制案では、酒井和彦、竹山隆也両氏が取締役に新任。廣谷繁樹常務取締役が退任し、顧問に就任する。6月27日付の役員体制は以下を予定している。◎昇任、○新任。

物流部門総括代表取締役会長
◎古屋文明
代表取締役社長◎平林彰
専務取締役〔マーケティング本部長(流通改革推進グループ、書籍部、雑誌部担当)、物流部門総括、取協担当〕安西浩和
同〔営業全般(支社、営業推進室、CRM事業部、取引部)、商品開発部担当〕吉川英作
同〔管理部門(人事部、総務部、経理部)、CVS部担当、ネット事業部総括〕
加藤哲朗
常務取締役〔特販支社長〕
吉島哲夫
同〔中四国・九州支社長〕
根岸眞
同〔ネット事業部担当〕
◎大河内充
取締役〔特販支社特販第一部長〕髙瀬伸英
同〔物流部門担当、王子流通センター所長〕髙田誠
同〔経理部長〕久保朗
同〔関西・岡山支社長〕
奥村景二
同〔東部支社長〕
大久保元博
同〔経営戦略室長〕
宮路敬久
同〔MPD代表取締役社長〕清地泰宏
同〔システム部長〕
○酒井和彦
同〔首都圏支社長〕
○竹山隆也
同〔カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長〕増田宗昭
常勤監査役石田正樹
同兼子信之
監査役〔新潮社代表取締役社長〕佐藤隆信
同〔税理士法人髙野総合会計事務所総括代表公認会計士〕髙野角司

〈平林彰氏略歴〉
昭和32年10月9日生まれ、55歳。東京都出身。昭和56年慶応義塾大学商学部卒業、日販入社。平成12年経理部長、18年取締役経営戦略室長、経理部長、21年常務取締役管理部門担当、22年専務取締役管理部門担当、24年4月取締役副社長管理部門担当、物流部門総括、同6月代表取締役副社長システム部担当、物流部門総括


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