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平成13年5月9日号(後)
日書連通常総会議案1

1.組織強化・指導教育対策組織強化、指導教育、出版物販売倫理、書店活性化と守備範囲の広いエリアを受け持っている当委員会は、平成一二年度においては、「日書連組織強化加入促進コンクール」の実施、万引問題アンケート調査の実施、東京都の青少年育成条例改正への対応、「青少年社会環境対策基本法案」に向けた日書連としての「見解」の発表、出版販売倫理協議会との連携等々の諸活動を行った。

1組織強化・指導教育日書連傘下組合員の推移を見ると、昭和六一年をピークに一四年連続マイナス成長という由々しき事態に立ち至っている。

この状況を打破すべく「日書連組織強化加入促進コンクール」を実施した。

期間は平成一二年四月一日から平成一三年三月三一日までの一年間とし、一店加入につき一〇、〇〇〇円の報償金を拠出することを決めた。

その結果、東京が一四店、北海道一二店、福岡一一店と三組合が二桁台を達成、全国合計で九六店が新規に加入した。

指導教育としては、六月一三日に帯広畜産大学の杉田聡教授を招き勉強会を開催し、出版物販売倫理における問題点と対応策について意見交換をした。

2平成一三年度組合員数の動向平成一二年度において「日書連組織強化加入促進コンクール」を実施して、九六店の新規加入があったものの、脱退数が加入数を大幅に上回る六四九店、その結果、日書連傘下組合員は一五年連続減少となった。

前年より五五三店の減少、対前年比五・九%減である。

前年と比べて組合員が増加した組合は皆無で、四七都道府県組合が軒並み減少した。

減少数が二桁台になった組合は、北海道、秋田、山形、宮城、茨城、埼玉、千葉、神奈川、東京、静岡、愛知、三重、新潟、富山、大阪、兵庫、愛媛、福岡、熊本、鹿児島の二〇組合に及んだ。

3全国中小企業団体中央会との連絡平成一二年度においても上部団体である全国中小企業団体中央会と連絡を密にし、各種講演会、研修会等の催しに際しては積極的に参加し、情報交換を行って来た。

とりわけ、コンピュータと通信技術の飛躍的な発達に伴い世界的規模で進行しているIT革命に対する取り組みとして、現状の問題点や将来展望など業種を超えての意見交換を行った。

4出版物販売倫理問題日書連は出版業界の自主規制機関である出版倫理協議会に積極的に参加し、小売書店の立場から意見を述べるとともに、青少年健全育成の観点から、出版社に対しては「成人向け雑誌」識別マーク表示の促進、書店に対しては「帯紙措置」に対する取り扱いの配慮、「成人コーナー」の設置、対面販売の励行等の協力要請を行った。

平成一一年に成立した「児童買春・児童ポルノ禁止法」以来、「荒れる一七才」という社会現象の中で「青少年社会環境対策基本法案」、「個人情報保護基本法案」、「東京都青少年育成条例の改正」等、青少年を取り巻く環境浄化に向けた動きが活発化して来た。

「青少年社会環境対策基本法案」に対しては、出倫協は「青少年の保護というシンボルに名を借りた法案は、表現の自由を危うくし、民主主義社会を危機に落とすもの」として、平成一三年一〇月に撤回を求める見解を発表、また日書連としても、「短絡的な考え方のもとに、言論・出版・表現の自由を行政が規制できる内容を含む法案である」として、出倫協同様撤回を求める見解を同年一一月に発表した。

東京都青少年育成条例の改正問題は、東京都書店商業組合が三月二日付で、「これまでの自主的措置として進めて来た区分陳列を都条例で義務化することに疑問と不安を感ずる」として、慎重な審議を求める要望書を都に提出、次いで都議会各政党に対し中小書店への配慮を求める陳情活動を展開したが、本年三月都議会で可決成立、四月公布、七月施行が決定した。

今回の都条例の改正では、不健全図書指定については、従来の判断基準に加え、自殺や犯罪を誘発するおそれのある図書も対象としている。

また、小売店における区分陳列を義務付け厳しい処罰規定を設けた。

都条例の改正により、区分陳列規制を設けている自治体は全国で一九地区になった。

尚、不健全図書指定状況は、「包括指定あり」が四二自治体、「緊急指定あり」が四五自治体となっている。

出版倫理協議会は、こうした一連の規制強化は青少年保護育成を名目にしたメディア規制に発展する危険性が大きいとし、自主規制の有り方を再検討している。

その一つが「出版ゾーニング委員会」の設置である。

これは、映倫やビデオ倫などに見られる「年令制限マーク」を出版物にも適用し、区分陳列や販売に当たっての目安にしようというもの。

今までは「成人向け雑誌」という識別マークを出版社の自主判断で付けていたが、なかなか徹底できないことから、マークそのものを見直すとともに、同委員会の判断も加えて促進を図ることにしている。

5万引問題実態調査の実施万引問題については、全国書店共通の悩みの種であり、多くの組合員が対応策に苦慮しているところでもある。

日書連としては、昭和五七年に傘下組合員の一割を対象に同問題の実態調査を実施した。

以来、一八年の歳月が流れているが、その間に書店を取り巻く環境は大きく様変わりした。

とりわけ、新古本店やまんが喫茶の爆発的な出店展開が周辺の新刊書店の売り上げに多大な影響を与えているばかりか、換金目的による万引が増加しているという声を多く耳にするようになった。

一方、「青少年白書」によると、「平成一〇年の刑法犯少年(一四才以上二〇才未満)は、一五万七、三八五人(対前年比三・〇%増)である。

これを罪種別にみると、万引、オートバイ盗、自転車盗などの窃盗犯が全体の六三・四%を占めて最も多く、年令別にみると、一四~一六歳の低年令層が六五・八%を占めている」と報告している。

こうした状況下、今回の調査は日書連並びに東京組合の役員を対象に実施、集計・分析では日書連と東京組合との比較のほか、近くに新古本店が有るか否かによる違いも比較してみた。

この報告書は七〇〇部作製し、都道府県組合で有効活用願った。

万引問題に関しては、四月一九日に出版問題懇話会と意見交換をしたほか、七月一四日には警視庁を訪問し、書店の実態を訴え青少年健全育成の観点からの対応を要請した。

また、万引問題を中心に審議することを目的に出版文化産業振興財団(JPIC)内に流通改善委員会を設置した。

6青少年と社会環境に関する中央大会への参加青少年育成国民会議では、青少年育成関係者とマスコミ関係業界の関係者が一堂に会し、青少年を取り巻く社会環境改善に向けた意見交換会を継続的に実施しているが、今回は平成一三年二月一日に開催した。

日書連は席上、「成人コーナーの設置」「定期改正の励行」「対面販売」等を通して青少年に対しての販売上の配慮を呼びかけていると報告、併せて読書普及運動を通して健全育成面で協力していること、書店店頭における万引の増加に苦慮していることなどを訴えた。

7書店活性化対策東京組合青年部が中心となって設立したTS流通協同組合は、客注品の迅速確実入荷の実現を目指すもので、中小書店と読者を結ぶために書店自らが立ち上げたシステムである。

現状、約五〇社と誓約書を取り交わしており、一四五店の会員の内九〇店が参加、日書連としてもデータベースや検索システムの改善等で協力した。

書店活性化の問題は、組合加入メリットの追求と密接不可分なところがあることから、宮城、三重、沖縄などで実施している「返品運賃の軽減」、東京、大阪、兵庫、京都などで構築したFAX通信網、情報化推進委員会で斡旋している廉価な書店端末パソコンなどを紹介し、各県組合でも積極的に取り上げて活性化に役立てて欲しいと呼びかけた。

2.広報活動1全国書店新聞の重点取材平成一三年春の「存廃の結論」を前に、今年も最重点課題は再販問題の対応だった。

日書連は四月理事会で再販特別委員会を設置、同委員会のもとに各県組合で行った自治体の意見書採択の取り組み、各党、有力議員への陳情、永六輔氏の講演会、「一一・一七出版再販を守る集い」、公取委中間報告などの記事を特集し、全国書店に運動の現状を伝える役割を果たした。

また、子ども読書年を記念して各種読書推進運動が目立った年だったが、本紙では「上野の森フェスタ」、大崎で行われた「子どもの本ワールド」の紹介や、児童書販売に力を入れている書店の取り組みなどを紹介。

各種レポートでは「全国小売書店経営実態調査」「愛媛県書籍販売業経営動向」「再販弾力運用レポート」「万引問題実態調査」「書店二一世紀ビジョン」などを取り上げた。

新企画では、九月の全国広報委員会で決めた「ふるさとネットワーク」を一一月二九日号から開始。

同号では近畿ブロック六組合の広報委員が従来の書店新聞では扱わなかった地域の話題を提供してくれた。

当面、毎月、ブロック単位で掲載していく。

このほか、IT時代を迎えて、一二月に「本屋さんのパソコン活用(パート)」の連載を開始、より実践的な記事として好評を得ている。

2全国広報委員会議九月四日、東京の日本青年館で、三四都道府県組合の広報委員と日書連本部合わせて四四名が出席した。

辰巳副委員長が岩本委員長を代行、再販問題、IT時代への対応、日書連ホームページの活用などについて意見交換を行い、各県組合からの情報発信を拡大していく方針を意思統一した。

3全国書店名簿の発行二〇〇〇年版『全国書店名簿』を一〇月に発行した。

ブロック版名簿は北海道、東北、東京、東海、近畿、四国の六ブロック版を製作して各組合に実費で頒布した。

4日書連ホームページの運営平成一一年夏から情報化推進委員会と共同でパソコン通信NIFTYサーブ上に「日書連パティオ」を開設し、書店の情報交換の場として活用してきたが、一二年六月から日書連ホームページ上に「掲示板」ができ、書店、読者が自由に発言できる場となった。

このため「日書連パティオ」はその役割を終了した。

また、日書連ホームページには『全国書店新聞』の記事を毎週更新、一三年四月からは週間売れ行き情報、コラムなどのコンテンツを配信している。

3.出版物再販問題日書連は、平成一二年度も出版業界四団体で構成する出版再販研究委員会の協議事項に沿って、法定再販制度の擁護の立場から、その運用並びに調査研究、広報に関することによって、正しい理解を深めるための努力を行ってきた。

著作物再販制度の見直し問題は、平成三年七月の再販適用除外制度の見直しから、平成七年七月の規制研の公表文、同一〇年一月、同年三月と二回にわたり「著作物再販制度の取り扱いについて」と題し、公表文を発表、六項目にわたる改善のための問題点を指摘した。

平成一〇年一二月には、「著作物再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取組状況等について」を公表、その中で公取委は初めて制度の存廃について、平成一三年春を目途に結論を得るとした。

平成三年から、すでに一〇年の歳月を経過したことになる。

1公取委の取組み状況平成一一年一二月二八日に発表した公表文では、上記の平成一三年春を目途に結論を得るとの方針を提示するとともに、関係業界における取組みの評価と課題について、自主的な再販制度の弾力的運用や流通・取引慣行改善の取組みが行われていることを評価、特に出版業界については、インターネット等を利用した新しい販売形態の拡大、これによるメリットが発行者等の価格設定の多様化を通じ、一般消費者に還元されていくことが望ましいとした。

さらに注文品への今後の一層の取組み、非再販の流通が特異な形のものでなく様々な工夫、書店等によるポイントカード制等を利用した顧客サービスは消費者利益に資するものであり、これを阻害することは問題との指摘があった。

日書連は、こうした状況に対応するために、平成一二年一月一八日に再販拡大委員会を開き、今後の運動方針を検討、一月二一日の理事会において各都道府県組合の活動、日書連としての活動、宣伝活動、出版業界に対する日書連からの要請と各項にわたる具体的方針を確立し、運動に入ることを確認した。

2公取委との「再販対話」公取委は、再販制度自体の存廃については引き続き検討を行うとしていた。

その検討の一環として、公取委事務総局は、出版、新聞、レコードの関係業界と「再販規制研報告書」記載の論点等について議論を深めるため、「再販対話」を行うことになった。

出版業界との対話は二月九日に第一回が開かれた。

公取委事務総局として業界の考え方を直接聞き、深めた議論を行い、その後の糧にしたいとの意向を示した。

日書連からは、藤原直、下向磐、中村宣勝各役員が出席した。

第一回は総論的な検討、第二回は三月八日、出版企画の多様性の維持、全国統一価格、流通ネットワークの必要性等について、第三回は四月一二日、書店の品揃えの多様性、最寄りの書店維持等について、第四回は五月一〇日、流通改善・取引慣行の諸問題について、最終回は六月一四日、総論的な検討をおこなったが、七月一三日には検討の不充分であった部分を補足する意味合いで開かれたものであった。

そのあと、公取委から「書籍・雑誌販売における論点及び質問事項」が提示され、それに対する回答を八月末までに提出することになった。

公取委はこれらの回答をまとめ九月末に公表の予定であったが、その後も一一月まで折衝が続けられた。

公式に発表されたのは、平成一二年一二月七日「著作物再販制度の見直しに関する検討状況及び意見照会について」と題し、公表された。

3公取委・書店に対するアンケート調査の実施八月に入り、公取委は、著作物再販制度の存廃について検討を行っているが、その結果に資するため、書店、新聞販売店、レコード店を対象に消費者に対するサービス提供の実施状況について調査を行った。

調査先は、無作為に抽出した全国の書店三、〇〇〇店、新聞販売店三、〇〇〇店、レコード店一、五〇〇店であった。

調査項目は、事業規模、時限再販商品の時限再販経過後の値引販売の実施について、自由価格本の取扱いについて、一括まとめ販売について、定期刊行物の販売について、ポイントカード制について、通信販売についてであった。

調査期間は平成一二年八月~同年一一月一五日まで、書店の回答数は、一、六一六通、回収率五三・七%と発表され、その結果については、「著作物再販制度下における消費者サービスの実施状況等に関する調査」として、一二月七日に上記公表文と併せて報告された。

4公取委・国民各層の意見提出を求める公取委の当初の予定では、公聴会を開くことになっていたが、大幅に遅れたことから、予定を変更し、著作物再販制度自体の存廃問題や再販制度の運用等の是正についてパブリックコメントとして国民各層から幅広く意見の提出を求めることになった。

意見の提出は平成一三年一月二五日までとなっており、日書連一二月理事会は、全国の書店から再販存続を求める意見書ハガキを公取委に送付することを確認した。

公取委の集計によると二八、〇〇〇通の意見書が提出された。

公取委が行った国民各層からの意見紹介の状況では九八・八%が制度の存続を求めており、書籍・雑誌については九九・六%で圧倒的多数が維持の意見であった。

5行政改革推進本部の動向平成一二年七月に同推進本部(本部長・総理大臣)は論点公開を行った。

その内容は、これまでの規制緩和推進三ヶ年計画と同様であり、また、進捗状況でも、平成一一年九月に「出版物小売業の公正競争規約」を改正したほか、「出版物の価格表示等に関する自主基準」の見直しを行っている。

現在、時限、部分再販など再販制度運用の弾力化など弊害是正の状況を把握中と発表。

また、平成一二年一二月に発表した同本部の見解のまとめでは、公取委が平成一三年春に得るとしている結論においては、閣議決定を踏まえて、より競争的な流通の実施に向けて適切な措置が講ぜられることが示されることを期待する、また、インターネットを利用する電子商取引による流通形態の広まりを視野に入れて結論を出すよう期待するとの内容であった。6日書連としての活動こうした出版物再販制度の見直しの流れの中で、四月理事会は日書連理事・常任委員全員構成による再販擁護特別委員会(委員長高島季雄氏)を設置し、各組合にも拡大委員会の設置を決めた。

今後の活動として六月の衆議院議員選挙に際し有力な立候補者に理解と協力を呼びかける、地方自治体に対し意見書採択の働きかけ、特に政令指定都市への働きかけを重点的に行うことを確認した。

九月の北海道移動理事会では、萬田会長より当面の活動として、国会議員への一層の働きかけ、政令指定都市を含む地方議会での意見書提出、請願・陳情活動の実行など五項目の提案があり、これを「北海道決議」として承認した。

また、問題視されているポイントカードについては、公取委に対して七項目にわたる質問状を文書で提出することも決定をした。

読者配布用の再販PRチラシ一〇〇万枚も日書連として独自に作成することも決定し、ポスターは業界四団体で作成することを確認した。

一〇月には業界四団体で「再販制度弾力運用レポート-出版界三年間の取組み()」をまとめ発表することになった。

平成一三年一月の理事会では、ポイントカードの質問状に対し、公取委取引企画課長より文書で回答があったこと、一月一七日には公取委根來委員長と業界四団体代表との懇談、一月一九日には同委員長の講演会の内容などの報告があり、再販制度の存続にとって重大な時期にきていることを確認した。

都道府県議会における意見書採択では過半数に達していないことから、今後、全力をあげて県議会への働きかけを行うことを決めた。

また、席上、国会の議員会館において全国代表者集会開催の要請も出され、その後の動向を注視することを確認した。

7公取委、ポイントカードについて文書で回答公取委は、平成一一年一二月二八日に公表文を発表したが、その中で、出版業界への評価と課題では弾力的運用、流通・取引慣行改善等の取組みに一定の評価をしたが、今後の取組みとして注文品の迅速化、非再販商品のスムースな流通、ポイントカードの促進をあげた。

特にポイントカードについては、独禁法上の取扱いについての考え方の関係者への周知を掲げ、競争阻害行為を注視していくとした。

日書連はその後数次にわたり公取委と懇談の機会を持ち、ポイントカードの使用が「値引」にあたる行為かどうかを質したが、明確な判断を得られないままであり、平成一二年一〇月三日付文書をもって公取委に質問状を提出した。

その後、文書による回答を求めた結果、平成一三年一月九日付文書で再販擁護特別委員会宛に回答があった。

その内容は、ポイントカードの使用は「値引」であることを明らかにしながらも、出版社が自社の出版物を除外させるなどの行為は消費者利益の確保の観点から問題があること、ポイントカードを実施している書店の取組みを制限することは問題、音楽用CDの事例をみても、再販制度を崩壊させるものになるとは考えられない-というものであった。

日書連はこの回答をもとに二月二一日に公取委と懇談の場を持ち、意見交換を行った結果、回答書は、考え方、つまり案として提示したものであり、今後も話し合いを行っていきたいとし、この時点でも公取委は明確な回答をさけたまま、現在に至っている。

8東京組合「一一・一七出版再販を考える集い」開催東京都書店商業組合と同青年部は、平成一二年一一月一七日、駿河台・全電通労働会館において、日本中どこの本屋でも同じ値段で買えるって素晴らしい-出版再販を守ろう-と訴える「一一・一七出版再販を考える集い」を開催した。

東京組合、日書連関東ブロック各県組合の書店人と出版業界関係者、読者など五五〇名が参加。

第一部では、東京布井出版上野社長の司会により、公取委山田取引企画課長、筑摩書房菊池社長、日書連下向副会長の三氏によるパネルディスカッション。

第二部では書協渡邊理事長、雑協浅野副理事長、文芸家協会高井理事長、出版労連今井委員長のあいさつ、各政党代表のあいさつがあり、運動方針の提案。

平成一三年三月決着に向けて運動を強化する方針を採択、宣言文を可決、時宜を得た集いとして高く評価された。

9再販存続に向けての取組み再販制度の存廃の結論を得るまでに残すところ一ヶ月余にいたって、業界はにわかな動きを示した。

出版再販研究委員会は、二月六日に小委員会、同二〇日に全体会議、同二六日に小委員会を開き、再販契約書、価格表示に関する自主基準の見直し、「再販制度の弾力運用マニュアル」等の作成について検討を行った。

この間にあっては、公取委とも意見交換を行い鋭意準備を進めた。

日書連としても二月六日には再販擁護特別委を開催、二月二二日に全国代表者集会の開催を決めた。

準備期間は一五日間という短期間であったが、この機会に全力を集中し、全国書店の声を国会議員の先生方に伝えようと決意を新たにした。

二月二〇日には、日本マスコミ文化情報労組会議が「著作物の再販制撤廃反対決起大会」を東京・飯田橋のシニアワークで開催した。

二月二七日には活字文化議員懇談会が衆議院第二議員会館で緊急集会を開催、「党派を超えて結集し、再販制度の維持に向けて立法府としての役割を果たす」との決議を採択した。

10「出版物再販制度の存続を求める全国代表者集会」の開催日書連は、平成一三年二月二二日、衆議院第一議員会館で表記の代表者集会を開催。

全国四七都道府県の書店代表、書協・雑協・取協代表計一一二名が出席した。

萬田会長から経過報告をかねてあいさつと日書連の取組みを説明。

このあと、超党派の国会議員、主として衆・参両院の経済産業委員、文教科学委員、活字文化議員懇談会委員を中心に四一名、代理四一名が出席。

このうち三〇名の議員があいさつし、著作物再販制の必要性を述べた。

集会では緊急アピールを可決、このあと会長ほか三名で公取委に出向き、根來委員長宛の決議文を楢崎部長に手渡し日書連の決意を伝えた。

11再販制度は存続の結論公正取引委員会は、著作物の再販適用除外制度について、規制緩和の推進に関する累次の閣議決定に基づき、独禁法適用除外制度の見直しの一環として検討してきたが、平成一三年三月二三日「著作物再販制度の取扱いについて」を発表し、「現段階において独禁法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度の廃止は行わず、当面同制度を存置することが相当」との結論を示した。

公取委は、公表文の中で、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」との見方を改めて示した。

しかし、その一方で「同制度が廃止されると、書籍・雑誌の発行企画の多様性が失われ、国民の知る権利を阻害する可能性がある等、文化・公共面での影響が生じるおそれがある」とし、同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていないとの判断を示した。

さらに、公取委は、再販制度は維持しながらも制度の弾力的な運用を求めており、非再販商品の発行、流通の拡大、各割引制度の導入による価格設定の多様化、公取委と関係事業者、消費者、学識経験者等を構成員とする協議会を年一回のペースで開き、著作物の流通について意見交換の場とするとしている。

また、公取委としては「今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」とし、取引実態の調査・検証に努めることとすると結んでいる。

当面は存続させると再検討の余地は残したものの、具体的な時期については示されていない。

12萬田会長談話を発表この公表文を受けて出版業界四団体は、同日付で「著作物再販制度の維持は国民的合意」とする共同談話を発表した。

著作物再販制の存続は当然の結論で、国民各位の理解と支持を得て制度が維持されたことに感謝するとした。

また、萬田会長は、四月五日付「全国書店新聞」に会長談話発表、一〇年の長きにわたって日書連の運動を支えられ、国会陳情、地元活動等に奔走された組合役員をはじめ組合員各位に対し感謝の意を表した。

4.情報化推進対策日書連が一昨年一一月に行った「書店経営実態調査」の結果、組合員のパソコン保有率は五〇%弱でしかなく、この情報化社会において、極めて低率であることが明らかとなり、早急にその保有率のアップを目指す必要性が出てきた。

そんな中、小学館の提案により販売データ提供を前提にパソコンを配布する計画が具体化し、各県組合の中でも組織としての対応の進んでいる京都組合が候補となり、サポート体制を作った上で三月配布、四月よりスタートすることとなった。

また、これと同時にパソコンの廉価提供も同時に始めることとなった。

「BIRD-NET」システムもスタートして一〇年が過ぎ専用ネット時代からインターネット時代への変化の年となった。

旧システムはすべて新バードネットと同一管理とし、この3月切り替えを行った。

今後インターネット対応へ順次切り替えを行っていく。

また、コスト面での負担を余儀なくされているCD-ROMの毎月提供も二〇〇二年三月一杯を目途に中止し、その後は新バードネットでの対応とし、既刊データをCD-ROMからインターネットでの情報の提供という方法に置き替えていく。

インターネットの市場拡大にともなって、オンライン書店が活性化してきた。

bk1、BOL、アマゾン・ドット・コム等が参入し、検索の容易さ、配送速度、配送運賃の競争が行われている。

また、各取次会社もその機能を生かしながらホームページの充実を図ってきた。

日書連としては各組合とも連携しながら各組合員が多くの負担をしないで、読者に情報提供できるツールとしてのホームページの充実をはかってきた。

また、各組合も独自にホームページを立ち上げ地域の読者および組合員への情報提供を行い、読者に一番近い書店の存在感を与えようとしている。

また栗田が先行していた客注システムもトーハン、日販も参入し、一冊の本をより早く読者に届けようとするシステムが動きだしたことは評価できる。

しかし、コスト負担を書店、読者が負わなければならない現状に対して、負担を軽減できるシステムを提供する必要も同時に課題として残った。

そんな中で特筆される動きとして、小学館グループの共同受注センターの運用が挙げられる。

このS-ネットは、電話・FAX・インターネットで注文すると即日出荷となり三日目入荷となる。

インターネットでの注文ではここより角川グループ、講談社等へのホームページにリンクし、同じように素早い出荷が可能となっている。

また、文藝春秋が中心となる文庫出版社も同様の動きがあり、さらに各出版社も書店向けの注文サイトが多く立ち上がった年度であった。

これらは版元在庫を確認できると同時に発注でき、そして即出荷と読者にとって、書店にとって当たり前のことがやっと実現しようとしている。

この動きに対応するためにもパソコンの普及は不可欠となってきた。

1日書連ホームページ「本屋さんへ行こう」をタイトルとしたホームページも二年目を迎えた。

書誌検索、書店新聞、販売情報、組合員名簿そして各イベントの紹介で画面を構成し、読者、書店の意見交換の場も設けている。

読者からのインターネット発注を受けるための書店の登録をしたが、最初は少なく読者、書店共にクレームが出るため、一一月よりインターネット発注を受ける書店の登録を書店新聞等を通じて呼びかけ、現在四〇〇書店を越える件数まで増加してきている。

しかし、県によっては登録がほとんどない所もあり、最寄性を生かすため、より登録を進めていく必要がある。

また、昨年九月には東京組合のTS協同組合の客注システムも立ち上がり、日書連としてもデータベースや検索システムの提供を通じて協力をしている。

さらに各県組合のホームページも多く立ち上がってきているが、その運用の中で日書連の特質を生かし京都、大阪、沖縄組合とは地方出版物データベースの取り込みを検討している。

http://www.shoten.co.jp2新バードネットWindows版のソフト提供と同時に、インターネット対応として書店コスト負担の軽減、導入の容易さを目的として提供を開始した。

提供サービスは次の通りである。

a.日書連ホームページ検索・発注サービスb.バードネットソフトウェアー書店での作業ソフトで、情報検索・注文・返品を主とし、必要なユーザーにはCD-ROMと新刊情報の提供もある。

c.インターネット情報交換ソフト取次への配信サービスd.スリップレスデータ交換サービス3京都組合へのパソコン普及昨年八月に小学館より申し入れがあり、九月理事会に於いて、京都組合を実験県として決定した。

京都組合は、パソコン経験者を中心に導入指導体制を各支部毎に確立し、二月に府下三ヶ所で説明を行った。

当面一〇〇台予定のところ一三〇台の申し込みがあり、組合内の気運の盛り上がりを感じた。

三月に設置を完了し、四月よりスタートした。

この提供パソコンには日書連バードシステムをあらかじめ、インストールし、さらにSネット等出版社への接続を可能にした上で配布している。

4バードネット切り替え情報化の流れがインターネット・Windowsへ移る中、専用ネットの必要性がなくなり、ホームページの運用などを含め、情報ネットワークの一元化を図るため旧バードネットの切り替えを三月に完了した。

多少サービスに変更があり一部混乱を招いたが今後は順次新バードシステムへの切り替えを促進していく。

5共通雑誌コード二〇〇五年までにコードの変更が決まっている雑誌コードについて検討してきた結果、ほぼ次の方向で決定される見込みである。

今後詳細表示を検討し、早い時期に正式に発表し、対応を急ぐこととなる。

5.取引・流通改善問題この年度も、前年より継続審議となっていた、出版社有事の場合の対応、関連する取引約定書の見直し問題、書籍、雑誌の返品入帳問題への取組み、ムックの効率販売などを中心に協議、検討を行った。

1取引約定書の見直し問題出版社有事の場合の対応問題は、取次各社が、委託期間内は返品入帳を可としながらも、現実の問題としてその取扱いが取次によってまちまちであること。

また、有事の場合の告知も各社によって対応に差異があることが指摘された。

倒産によるリスクは書店が全部負うような形であり、書店からの申入れに対しては、取引約定書をタテに返品入帳ができないなど、逆送されてくるケースが起きているとの訴えがあった。

かねてから、取次、書店間で結ばれている取引約定書の内容に対しては、書店から不利な条件になっていることが指摘され、東京都組合においても見直しの方向にあることが報告されている。

同委員会は、関係取次の現行の取引約定書、関連資料等を収集し、協議、意見交換を行ったが、この見直しにあたっては弁護士など専門家の意見を聞きながら、時間をかけて検討し、現状の取引形態に即した約定書にするための研究・検討を行うことにした。

その後、弁護士に関係資料を渡し、検討を願ったが、総じて委託販売制度下において所有権がどこにあるのか明確化されていないとの指摘があり、当面この問題の検討を先送りすることにした。

新年度の事業活動では、書店二一世紀アクションプランにも掲げてある「責任販売制」への取組みが必須となってくることから、この協議をふまえながら、取引形態の変動とともに新しい取引約定書の策定を考えていくことになった。

2書籍・雑誌の返品入帳問題返品入帳の実態等についてこれまでは、取次との懇談あるいは実態調査をも実施したが、これに対する取次各社の姿勢、具体的資料の提示を求めてきたが、明らかにされていないのが実情である。

また、アンケートにもとづいて改善要望を出したが、一向に改善されず、九月期に入り、取次の入帳が遅れているとの報告があった。

この結果、同委員会は、平成一二年一〇月二四日付文書で取次各社に対し、遅れを早急に改善すること、決算期の返品入帳の遅れに対しては品代金の支払いに特段の配慮を求める、との二点についての「要望書」を提出した。

今後の対応としては、毎月一回、一年間を通して定点観測をしていきたいとし、本年二月理事会は、各組合より二店の調査協力店を推せんを願い、全国一〇〇店の規模で実態調査を実施する、調査項目のフォーマットを作成し、年間の調査とする、取次別、季節別、地域別に集計分析していくとし、本格的調査に入ることを確認した。

3ムックの効率販売について平成一一年一一月に取次協会から「ムック・コミックの効率販売についてのお願い」の申入れがあり、二者会談を持ち改善をはかっていくことになった。

平成一二年一〇月、取協から関係出版社に対して「ムックの効率販売に向けた販売期間表記のお願い」との文書が出されていたことから、一二月に取協雑誌研究委員会と懇談を行った。

その報告によると、「ムック」の販売期間マークとしてHをマルで囲む。

販売期間は四文字の西暦と月を表記する(●二〇〇一年三月)。

マークの表記はあくまで賞味期限であり、返品はフリー入帳であることの確認をしたこと、取次から出版社に対しては四ヵ月以上の販売期間が十分可能なムックについては、七ヶ月と一三ヶ月を目安に表記してもらうよう要望が出されているとの説明があった。

これに対し日書連としては、「表四」だけでなく補充管理用にスリップにも●マークをつけてもらいたいとの要望を行った。

4集英社のサービス品の提供について同社は、雑誌増売活動の一環として青年漫画誌におけるサービス品の提供問題で組合員より苦情が出された。

その理由は、このジャンルにおける販売シェアが多いからといって、特定のCVSに対して優遇措置をとり、書店に対するサービス企画が明確でないというものであった。

出版社の多様な販売企画は結構であるが、透明性をはかり機会均等で公平な企画をもって広く書店が参加できるようにするべきであるとの提案が出され、この旨を書面をもって同社に申し入れた。

6.出店問題対策政府の規制緩和推進計画が進むなかで、平成一〇年五月に「大規模小売店舗立地法」「改正都市計画法」「中心市街地活性化法」のいわゆる「まちづくり三法」が成立し、大規模小売店舗立地法は平成一二年六月から施行された。

大規模商業施設の出店を規制していた大店法は廃止され、駐車場の広さ、ゴミの保管場所などを定めた国の環境指針を守ることによって、出店は原則自由になった。

しかし、無秩序な出店を恐れる自治体は、条例や要綱で独自の上乗せ規制をかける動きがみられるようになった。

小売業をとりまく経営環境は、平成一二年度に入っても、個人消費に本格的な回復の動きは見られず、全体的に売上げが前年割れとなる厳しい状況が続いている。

こうした状況の中で昨年における書店業界の出店状況をみると、平成一二年の一年間で新規出店は六〇〇店で平成一一年の六二六店から二六店減と五年連続で前年を下回った。

売場面積も約三、〇〇〇坪の減少である。

新規出店はピーク時の七割と報告されている。

しかし、新規出店の平均坪数は一〇〇坪台になっており、大型化傾向は否めない。

この年度も「まちづくり三法」と、まちづくり事情への対応、中小小売商サミットへの参加など、出店問題への対応等に努めた。

1「まちづくり三法」への対応深刻な都市の空洞化問題に対応するため、平成一〇年に「中心市街地活性化法」「大店立地法」「改正都市計画法」の三法が成立、この三法は、地域が主体となり、それぞれの特性や、個性を活かした街づくりを推進するための有力な手段となるものであるが、一方で、空洞化をもたらした大きな原因として無秩序な郊外開発が指摘されており、その前提条件として公共性に基づいた計画的な土地利用規制を行うことが重要になってきている。

こうした状況の中で日本商工会議所、全国商工連合会他九団体が「まちづくり推進連絡協議会」を設置し、望ましい街づくりのあり方、関係者の役割に関する調査研究、まちづくりへ向けての地域における合意づくりの支援を行っている。

日書連としても中小小売商連絡会を通じて、問題提起、意見交換の場に参加し、交流をはかってきた。

更には、同協議会が発行した「まちのあり方を考えなおそう!」「まちづくり条例をつくろう!」「続・まちづくり条例をつくろう!」を参考資料として活用するために各組合に提供配布した。

また、平成一三年二月七日、まちづくり条例センター主催による「経験交流セミナー」の開催にあたっては日書連からも参加した。

事例報告として行政主導型制定事例として長野県穂高町、住民主導型制定事例として富山県滑川市、大都市圏型事例として東京都渋谷区の報告があり注目された。

2京都市へのジャスコ出店問題この問題は、平成一二年六月より施行された大店立地法に基づく動きとして全国的に注目されている。

京都市左京区の島津製作所五条工場跡地にジャスコが出店する問題で市議会の中で、市長に対し自民党より出店反対の要望が出されている。

京都市の「まちづくり条例」で、本年二月に指導勧告が出され、島津側からは四月一六日までに改善報告を提出することになっているが、同社はこの計画が条例施行前からのものであり、当初計画通り出店したいと一貫して「まちづくり条例」に従わない姿勢を示している。

同市商店連合会関係者をはじめ諸団体は、「まちづくり条例」破りを許すことになれば、今後、全国の自治体で施行されるまちづくり条例がなんら意味をなさないことになると反対を表明した。

京都市は大店立地法移行と合わせ、まちづくり条例と商業集積ガイドプランを制定、その内容は企業の善意、良心に期待したものとなっているだけに、その見直し強化が必要となってくることを危惧しており、今後の動向が注目されることになった。

3第五回全国中小小売商サミットへの参加「二一世紀、“まち"に賑わい、“商店街”に元気!」をメインテーマに、全国中小小売商団体連絡会(全国商店街振興組合連合会他一五団体構成)は、平成一二年一一月二八日に全国サミットを開催、日書連から萬田会長ほか四〇名が参加した。

代表者会議では、地域の意向を反映した「まちづくり」の推進、実効ある商店街、中小小売商業対策の確立を、中小小売商に過度の負担を強いる外形標準課税絶対反対の三項目から成る宣言文を採択。

当日の宣言文は各団体代表が首相官邸を訪問し、森総理に手渡した。

4平成一二年の出店状況平成一二年一月~一二月までの出店状況が、大手出版社によりまとめられ、業界紙新文化に発表された。

それによると、新規出店数は六〇〇店で、平成一一年の六二六店から二六店減と五年連続で前年を下回ったことが明らかになった。

売場面積も五八、三六二坪で、前年の六一、四五七坪からみると約三、〇〇〇坪の減少となり、一時の出店ラッシュの勢いはなく、下降線をたどっている。

(別掲参照)新規出店数のピークは平成七年の九一五店、坪数では平成九年の八四、〇〇〇坪で増築分と合わせても六五、九六八坪で、平成七、八、九年代と比べると、店数、坪数とも三割以上の減となっている。

新規出店の平均売場面積をみると、ほぼ一〇〇坪台である。

一〇年前の平成二年が五一坪、その後毎年増加を続け、七年・七七坪、八年・八八坪、九年・九九坪、一〇年八八坪、一一年・九八坪、昨年は九七坪で新規出店の大型化傾向が進んでいるとみられる。

取次各社別の新規出店状況では、トーハン二三七店、対前年比で七店の減、日販一六九店で同一八店の減、大阪屋は昨年と同様の八三店、栗田は六一店で一店の増、中央社が一八店で三店の増、太洋社二一店で三店の増、協和が七店で二店の減となっている。

また、増改築店は二二六店で前年より三店の増、増床坪数は七、六〇六坪で前年より一、〇二五坪の増加となった。

5日書連に報告された主な出店問題JR東日本キヨスクの東京駅出店・ブックガーデン問題は、単に業界の問題でなく、社会問題化し、国会の場でも論及され、その後の動向に注目された。

東京組合としては、地元支部の参入機会確保を支援する方針を固めたと報告、日書連としても支援することを決めた。

その後の交渉で共同出店の要請、消化仕入方式の採用などについての交渉を続けた。

これに対し同社は難色を示し、地元書店の出店は必要ないとの回答に接し、国会議員等への働きかけを行った。

キヨスク側からは、その後、開店は一二月に延期する、マートキヨスク方式による催事販売を提案してきた。

その結果、一二月に入り、民主党海江田議員立会のもとに、組合加入、催事販売運営可能協力等を内容とする、話し合い了解事項のメモを交わし、「ディラ東京ブックガーデン」は一二月一日、二九八で開店した。

一二月理事会の席上では、現在、上野駅がリニューアル計画中であり、JR東日本キヨスクが一、〇〇〇で出店したいとの希望が出されていることの報告。

平成一三年三月にジュンク堂書店池袋店が増床六、六〇〇の日本一のブックセンターになるとの報告。

大阪地区においては、「阪急ブックファースト」が駅高架下をはじめとする一四店舗の計画など出店情報が入っていることの報告があった。

7.読書推進運動平成一二年度の読書推進運動にあたっては、若年層の読書離れが著しく、四年連続マイナス成長という出版物の売れ行き不振の中で、読書環境の整備と、書店店頭の活性化をめざし、出版物の増売、読書推進のための運動を積極的に展開した。

幸いにもこの年、二〇〇〇年は、「子ども読書年」という記念すべき年度でもあり、様々な趣向をこらした取り組みを行った。

第一五回「世界本の日・サン・ジョルディの日キャンペーン」の実施、「児童図書増売運動」「第四土曜日はこどもの本の日」の主催、読者謝恩をかねての春秋二回の「書店くじ」の発行。

関係団体での活動では、読書推進連絡会、学校図書館図書整備推進会議、子ども読書年推進会議等への参加、業界での各種イベントにも積極的参加し、読書推進、販売活動等々の支援と協力を行った。

1第一五回「世界本の日・サン・ジョルディの日」第一五回を迎えるにあたっては、平成一一年一〇月に第一回の実行委員会を開催し、前年の収支決算報告を行うとともに、今後の活動方針、スケジュール等について協議検討を開始した。
平成一二年四月二三日を中心とするサン・ジョルディの日の行事にあたっては、昨年同様に東京国際ブックフェア会場において、八木書店、第二出版販売の協力を得て、「読者謝恩セール」を実施した、四月二〇日から四日間にわたる同フェアには、日書連の強い要望である「市会機能」の導入を採用し、参加出版社は70社で、新しい試みとしての展開がみられた、日本縦断文化講演会の実施、雑誌共同懸賞付「お薦め本特集」の実施、「心が揺れた一冊の本」リーフレットの作成、その他各地区でのイベントの開催を決めた。

今年もイメージキャラクターには森川美穂を起用した。

店頭メディア展開として、店頭ポスター、チラシ、しおり等を製作し配布した。

雑誌社による共同企画「お薦め本特集」では、五一社、一二九誌(別掲参照)の協力が得られ「四月二三日は世界本の日・サン・ジョルディの日」、「こども読書年」のシンボルマークをも掲載、認知度を高めることになった。

今回の特賞は、「スペイン八日間の旅」一〇名、ほか七〇〇名に図書カードを賞品とした。

2「春の書店くじ」の発行「世界本の日・サン・ジョルディの日」イベントの一環として、日書連主催による第四回「春の書店くじ」一、〇〇〇万枚を発行、四月二〇日から同三〇日までの一一日間、参加書店で読者謝恩、書店活性化をめざし、読者に配布した。

特賞は「スペイン八日間の旅」一〇〇本の当選、抽せん会は平成一二年五月九日、ホテルエドモントで開催。

八日間の旅は一〇月三日出発、総勢五〇名が参加した。

尚、ハズレ券一〇枚で応募できる「Wチャンス賞」は締め切りまで八、七一三通からの応募があり、一〇〇名の方に図書券一万円を贈った。

3各地区のイベント活動この年度も地区イベントとしては、北海道十勝支部で文化講演会の開催、福島県では例年の通り宣伝広告をメインにPRを展開、福島民報、福島民友に全面広告、福島テレビ、福島中央テレビ、他の各局にテレビスポットを放映した。

神奈川県組合では、「サン・ジョルディの日店頭写真コンクール」を実施、愛知県組合では、「サン・ジョルディフェスティバル名古屋二〇〇〇」として、久屋大通公園・もちの木広場で本と花の展示即売、ステージイベントを実施したことが報告された。

4全国縦断文化講演会の開催日書連は、本年も「世界本の日・サン・ジョルディの日」協賛行事として出版社各社に呼びかけ「全国縦断文化講演会」の開催を全国九会場で実施した。

旭川、郡山、水戸、文京区、静岡、松本、京都、下関、高知の各地区で多士済々の講師陣をもって開催され好評を得た。

協力出版社は講談社、小学館、岩波書店、光文社、新潮社、集英社の六社と日本児童図書出版協会。

5二〇〇〇「心にのこる子どもの本」増売運動日書連主催、日本児童図書出協、日本出版取次協会協賛による児童図書増売運動は、この年度で二五回目を迎えた。

特に今年は「子ども読書年」という記念すべき年でもあり、「夏休み売れ行き良好書セール」では従来の「絵本セット」七三冊、「読み物セット」四六冊、「あそびと学習セット」七二冊に、新たに「読み聞かせらいぶらりいセット」三六冊、「総合学習に役立つ本セット」二四冊を設け、「夏休みセール」と秋の「新刊セール」の合計送本金額を今迄の三倍に置いたこと、その目標を前提に、読者還元プレゼントとして総額一、〇〇〇万円相当賞品と諸経費にあてることにした。

抽せんについては参加書店自体で行うようにし、賞品は児童図書セット五、〇〇〇円相当を参加書店分用意することにした。

受注促進活動については、取次各社の全面的な協力を得ることなどで実施した。

この結果、「夏休みセール」では、申込店数一、九二六店、プレゼント希望店五四五店。

平成一二年一〇月から平成一三年三月までの「新刊セール」では、申込店数一、三二一店、プレゼント希望店四三〇店で、夏と秋合わせて六億円を販売し「こども読書年」にふさわしい増売と児童図書の普及に努めた。

6学校図書館図書整備問題学校図書館図書整備推進会議の働きかけにより、平成一二年度は一一〇億円の地方交付税措置として計上された。

同推進会議は、ポスター、チラシ等を作製配布し、地方自治体での完全予算消化のための働きかけを行った。

この年度も、第二次の「新五ヶ年計画」の策定と高等学校を含む新たな学校図書館の充実のための施策の策定を文部、自治省に働きかけを行った。残念ながら新計画の実施にはいたっていない。7「第四土曜日はこどもの本の日」キャンペーンの実施本年度で第三年目を迎える同キャンペーンは、春は五月~七月の第四土曜日、秋は九月~一一月の第四土曜日を中心に全国で各三地区を重点的に指定し運動を展開した。

春は北海道書店組合、神奈川県書店組合、熊本県書店組合が、秋は青森県書店組合、宮城県書店組合、長野県書店組合、広島県書店組合が中心になって、傘下組合員の店頭でイベントを実施した。

このキャンペーンは、読書アドバイザーの協力を得ての読み聞かせ、各種チラシの作成、ツールの提供などの支援を行い、実施店では確実に効果を上げ好評を得ており、更なる盛り上げに努めることとなった。

8秋の読書週間「書店くじ」の発行読進協主催による秋の読書週間にあたっては、この年も協賛行事として「書店くじ」一、〇〇〇万枚を発行、書店店頭の活性化、読者への謝恩、出版物の増売をはかる目的で行われた。

年々参加書店数と配布枚数が減少傾向を辿っており、発行枚数の完全消化にむけて早い時期から対応の準備に入り、積極的な取り組みを行った。

組合に対しては、くじ取り扱いパーセントで報奨金制度の実施、また、組合員の参加意識を高揚する目的から、「くじ」五〇枚一束を全組合員書店に無料配布し、利用いただいた。

読者に対してのダブルチャンス賞の提供、申込み全店に「読書週間用のれん」を配布し、行事の盛り上げをはかった。

特賞には「黄山・景徳鎮・蘇州・上海七日間の旅」とし、当選者は本年五月に出発する。

9「子ども読書年」推進会議での活動同推進会議は平成一一年一〇月五日に正式設置となった。

会長には読進協野間会長が就任、参加団体は、出版業界団体を中心に一一団体であった。

主な行事としては、「国際子ども図書館」会館記念事業への参加、上野の森フェスタにおける児童図書展示即売の開催、絵本原画展、「絵本ワールド」の実施、子どもの心を育てる読書推進運動大会全国六ブロックでのイベントの開催等であり、日書連としても全面的支援を決め、該当地域にあっては地元書店組合の応援方の要請を行った。

10読書推進連絡会への参加同連絡会は、出版業界関係の七団体で構成されている。

これまで各団体が諸行事を独自に実施し、横の連絡が希薄であることから、今後は同連絡会のもとで連携を図りつつ効果を上げていくことを目的に設置されたものである。

日書連としても、読書推進並びに図書の増売、普及に積極的にとり組むとともに業界としての相乗効果を上げていくための努力を行ってきた。

11日本図書普及との共同キャンペーン春には入学、卒業祝いに図書券、図書カードを贈り、図書の購入促進をはかるというもので、併せて、「世界本の日・サン・ジョルディの日」「春の書店くじ」の告知、また、秋には「読書週間書店くじ」の告知を掲載、キャンペーンを展開した。

8.雑誌発売日励行問題雑誌発売日励行は、「雑誌発売日励行に関する協約」と、これに基づいて交わされた「雑誌発売日励行に関する契約書」によって運営されている。

この年度も、雑誌発売日励行本部委員会並びに同実行委員会の協議事項に沿って、協約の基本精神である同一地区同時発売の原則を順守する立場で、趣旨徹底にかかわる啓蒙宣伝、調査研究等の対応を行った。

1雑誌発売日問題で本部委員会へ要望事項の提出日書連は、平成一〇年、同一一年の二回にわたり、「雑誌発売日諸問題解決に向けた対応のお願い」を提出してきたが、平成一二年も年度のスタートにあたり、九項目から成る具体的問題点を列記し協力方の要望を行った。

その内容は「雑誌発売日励行に関する契約」は、出版社-卸元間、卸元-卸元間で結ばれている契約であるが、その中に「小売業者及び直営の売店に対して指定誌の発売日時以前の品渡しをしてはならない」という項目がある。

にもかかわらず、電鉄関係の駅売店では守られていないのが現状である。

この問題を早急に解決を図るための小委員会を設置願いたい、「前渡し行為」は、「契約の認識」と「商業道徳(相互信頼)」の上に成り立っているはず。

それが守られていないとするならば、もう一度原点に戻って問題点を摘出するとともに、あらたなる啓蒙宣伝活動を展開していただきたい、「前渡し」は、同一地区同時発売になるよう調整するための特例措置である点を考慮し、作業上、輸送上等、総合的な判断のもとに必要最小限の範囲にとどめていただきたい。

また、時間帯についても、早すぎる「前渡し」は、排除するよう指導徹底をお願いしたい、新潟、福井、石川、岡山、広島、山口、鳥取、島根、愛媛、香川、高知、以上一一地区の発売日繰り上げを検討願いたい、三日目地区における「週刊新潮」「週刊文春」「週刊女性セブン」の土曜日発売を金曜日に繰り上げていただきたい、希望する地区には、発売開始時間の指定を願いたい、沖縄地区の「週刊誌航空輸送」の実現に向けて、格段のご理解とご協力を賜りたい、地区委員会の活動強化を諮るための具体的行動展開策を考えていただきたい、平成一二年度における雑誌版元の発売日担当窓口(担当者名)の発表を願いたい-以上の九項目であり、この年度での迅速かつ適切な対応の要望を行った。

2本部委、その後の対応について電鉄関係売店問題では、平成一二年九月には検討小委員会の設置を決め、一〇月二六日には討議を行った。

電鉄関係の現状、資料等の確認のもとに議論を深めていくことになった。

また、「前渡し行為」についても各販売会社が前渡し契約の見直しを進め、ルールの確認、それぞれの立場で責任の所在を明確にしていくことが重要とし、指導徹底をはかっていくことを確認した。

北陸、中国、四国の一一地区の発売日繰り上げ問題については、取次と輸送会社の協力を得て検討中である、常に問題意識を持ちながら改善にむけて努力していくことを確認。

また、週刊誌の繰り上げ問題も輸送関係をはじめとする関係者の努力が必要として前向きに検討を重ねていくことになった。

3岡山・広島地区の発売繰り上げ実現この問題については、岡山県が2年前の総会で雑誌発売日改善の要望を決議し、雑協、取協、日書連に改善方を働きかけてきた。

この結果、本部委員会の意向を受け、取次会社と輸送関係者の努力によって、本年三月一二日付、三月一三日発売から現行の三日目発売から二日目発売に改善されることになった。

地元組合からは、永年の夢である東京都との同時発売の理想に大きく追いついた。

特に大取次各社の作業改善に負うところが大きい。

これに応えるには一冊でも多くの雑誌を増売することで報いたいとの喜びの声が伝えられた。

4週刊誌の土曜発売繰り上げ問題この問題は、平成一一年一〇月に福岡県組合より提案されたもので、平成一二年に出された日書連の要望の中にも掲げられている。

該当三誌「週刊新潮」「週刊文春」「週刊女性」であるが、官公庁を含む法人向け需要が比較的多い雑誌であり、休日の土曜発売がネックになっていることが大きな問題である。

この点については出版社側としても理解できるとして、取次各社とも意見交換に入っていると伝えられ、具体的改善としては、輸送関係をはじめとする販売関係者の協力が必要とされているが、現時点では解決にいたっていない。

5沖縄県組合からの要請沖縄地区への「週刊誌航空輸送」問題については、日書連としても当時の沖縄開発庁長官に対して請願し、運輸関係官僚との懇談を行い、また、取次協会にも出向き話し合いをおこなったが、進展をみないまま現在に至っている。

日書連一一月理事会では、山田理事長から「少年ジャンプ」が二~三ヵ月前から通常六日遅れのところ、三日遅れで入り、今後の動向等を注視していきたいとの報告がされている。

6年末年始発売日問題平成一二年年末、平成一三年年始発売日は、「一般誌」年末最終を一二月二八日(木)、年始は一月五日(金)発売、「週刊誌」は一二月二七日(水)、年始一月四日(木)全国一斉発売ということで調整が行われた。

その結果、全国的には大きな混乱もなく順調に推移したことが報告された。

7休配日問題ゴールデンウィーク、夏季統一休暇、年末年始の特別運用のほか、平成一二年度の「雑誌休配日」は、平成一二年四月八日、六月一〇日、七月八日、平成一三年二月三日、三月一〇日の五回となった。

尚、週刊誌を含めた完全休配日の実施については、激変する環境下では、既存の休配日も含めて慎重に研究するとした。

9.共同購買・福利厚生事業平成一二年度も、事業内容として共同購買では雑誌袋・ポリ手提袋の廉価斡旋、年末年始の贈答用あるいは販売用として好評を得ているハンディタイプの手帳「ポケッター」、名入印刷代用の「店名刷込みシール」の販売、英字新聞「朝日ウィークリー」の販売に取り組んだ。

また、福利厚生事業では海外旅行の紹介、休業補償制度の紹介斡旋、厚生年金基金制度についての検討を行った。

1雑誌袋等の斡旋同斡旋については、永年年一回の割合いで全組合員を対象に斡旋を行ってきたが、平成一一年より年間を通して随時必要に応じて注文ができるようにし、ようやく定着をみた。

配送に関しても、これまでは取次店を利用していたが、現在は、直接書店に配送し、配送料は無料とする。

品代金の支払い方法は、配達時の「代引き方式」を採用、注文に対して店名無しの場合は一週間以内、店名入りの場合は約一ヶ月で配送する。

雑誌袋は再生紙を使用し、ポリ袋は有毒ガスの発生しない素材を使用する。

昨年七月からはテキスト誌、コミック誌に最適のA5判袋を加えて四種類となった。

雑誌袋は婦人誌の大型化に対応して従来の品よりタテ三センチ長くなったこと、価格据え置きとした。

申し込み方法は、「日書連受注センター」へのFAX注文とすることになっている。

製作担当はユタカ紙業。

平成一二年四月から平成一三年三月では、雑誌袋七二一、〇〇〇枚、週刊誌袋一、一〇〇、〇〇〇枚、ポリ手提袋二一二、〇〇〇枚、A5判袋二七〇、〇〇〇枚を販売した。

2「ポケッタ-」の製作販売平成一二年度は二〇万部を製作、ほぼ完売となった。

来期も今年以上の部数を製作販売し、実績をあげることに努めることとしたい。

3「朝日ウィークリー」の販売朝日新聞社発行の同紙は、販路の拡大をめざし書店での販売との要請があり、平成一〇年二月から都内の希望書店を対象にテスト販売を行ってきた。

その成果によって平成一二年中には首都圏を対象に、平成一三年には全国書店での販売を計画しているが、現時点では配送面その他の事情で実現にはいたっていない。

平成一二年三月から平成一三年二月までの年間実売数は、一八、八一四部・実売率二四・八%との報告があった。

4海外旅行日書連は、読書推進運動の中で読者謝恩並びに書店店頭の活性化をめざし、春と秋に「書店くじ」を発行配布している。

その特賞は海外旅行にあてていることから、福利・厚生事業の一環として書店経営者並びに従業員・家族等の慰安に利用いただくこととし、案内チラシを作成配布、参加を呼びかけた。

5所得補償制度の募集開始平成一一年一二月理事会は「全国中小企業団体中央会所得補償制度」を正式に導入することを決定した。

この制度は、企業の経営者、役員、従業員及びこれらの方の配偶者が業務上、外を問わず、病気やケガによって就業が不可となった場合に、掛金に応じて一定の所得を補償するというものである。

一般加入と比較すると従来の割引率は三六%であったが、大幅アップして五二%の割引率が適用される。

平成一二年一〇月から安田火災海上(株)を通して加入促進を図った。

本制度の補償期間は毎年一〇月一日から一年間で、中途加入は随時可能となっている。

6厚生年金基金制度の設立現在は、この制度そのものの改正を求められ、非常にむずかしい状況下にある。

今後の国の施策、厚生労働省の動向等をみながら将来的な展望を持ち、機会をとらえて検討することとし、当面は検討のための基礎データの収集に努めていくことを確認した。

10.二一世紀ビジョン委員会の活動平成一一年一一月理事会で、萬田会長より二一世紀ビジョン委員会の設置並びに委員会編成

日書連通常総会議案2

案が提示され、二〇世紀が終わる一二年度中に報告書をまとめる。

理念だけでなく、具体的にアクションプランも描いていくとの報告があり、これを承認した。

会長を委員長に、座長に永井理事が就任、10名の委員を決めた。

委員構成の中には、学識経験者の参加を求め、小林一博、清田義昭、田辺聰の三氏を委嘱し、総勢一五名の委員編成となった。

1委員会編成第一回目の会合は、平成一二年一月二七日に開催され、席上、今後の活動方針として平成一二年中に一〇回の会合を持ち報告書をまとめる、中小書店が二一世紀を生き延びられる書店像を模索する、ビジョンにとどまることなく、具体的なアクションプランをまとめる、審議の途中で中間報告を発表、業界の声も反映させることなどを確認した。

委員会の運営にあたっては、全体会議と三分科会を構成し、「出版界と書店」「地方読者と書店」「二一世紀の書店経営」とする課題に取組んでいくことになった。

同委員会は毎月一回開かれ、会議は厳格なスケジュールを組み、全体会議のあと、分科会、分科会討議のあとに全体会議で意見調整をはかる、また、業界に精通している外部の助言者を招き討論も行った。

2七月に中間報告平成一二年七月一八日には、同ビジョンの中間報告をかねた公開シンポジウムを出版クラブにて開催した。

同シンポジウムには、書店、出版社、取次関係者七〇名が出席した。

第一部では、各分科会からの基調報告があり、第一分科会は二一世紀の生涯学習社会で、書店は地域コミュニティの核、顧客満足と情報発信のためにパソコンは不可欠と二一世紀型書店の役割を報告、第二分科会は、書店が主体的に仕入れ、品揃えを決める自決主義への方向転換と意識改革が必要。

第三分科会は、夢を持って書店経営が続けられるためには儲かる体質と新しいルールづくりを目指すべきと説明、第二部では各分科会委員長、学識経験者として参加している三氏を招き、パネルディスカッションを行った。

このあと、参加者との意見交換を行った。

3書店二一世紀ビジョン報告書の発表平成一二年一一月二二日付で報告書が発表となった。

その後も月一回の割合いで会議は続けられ、このシンポジウムで参加者から問題提起された事項を組み込み、最終案がまとめられ発表された。

報告書は第一章「地域読者と書店」、第二章「出版業界と書店」、第三章「二一世紀の書店経営」の三章からなり、受発注など書店の日常業務にPCを普及させるための環境整備、ブックスタート運動などの読書推進運動の展開、新しいルールに基づく責任販売制度の早急な実施など、二一世紀アクションプラン一〇項目を示し、本年四月以降、三年以内に達成または達成への足がかりをつかむことを目途とするとしている。

1.指導及び教育事業研修会を通じて、次の指導及び教育事業を行う。

なお、本事業の実施に必要な経費は、教育情報事業賦課金収入によりまかなう。

1会員の組合員の経営合理化に役立つ研修会の開催二回2会員の組合員の取引改善、発展に役立つ研修会の開催二回2.情報又は資料の収集及び提供事業会員の組合員の営業上の認識の向上を図るため、次の情報又は資料を収集し、その都度、週刊発行の全国書店新聞に掲載して組合員に提供する。

なお、本事業の実施必要な経費は、新聞購読料、広告収入によりまかなう。

1書店経営指標2出版物販売動向、販売統計3優良書店の経営方針、商品管理、顧客管理、社員教育等を毎号取材し、経営に役立つ情報として提供する。

4『全国書店名簿』を年一回発行し、さらに同ブロック版を発行し、会員の組合員に配布する。

5業界懇談会を開催し、情報交換を行う。

3.調査研究事業業界の改善発達、会員の組合員の近代化、合理化に資するために各種委員会を設置し、必要に応じて調査研究を行う。

なお、本事業の実施に必要な経費は、賦課金収入によりまかなう。

4.組織強化・指導教育対策1組織強化対策1)組合加入促進平成一三年四月一日現在、四七都道府県組合の登録組合員総数は、八、八五三店で、前年に比べ五五三店が減少した。

昨年度においては、「日書連組織強化加入促進コンクール」を実施したが、今年度においては昨年度の反省点を検証し、アウトサイダーならびに支店の加入促進を図っていきたい。

まずその第一歩としては、非組合員リストの作成に入りたいと考えている。

2)加入促進マニュアルの作成全国各地区の成功例を集約し、加入促進活動のツールにしていきたい。

この案件は永年の懸案事項でもあるので、本年度は可能なものから着手してみたい。

3)FAX通信網の整備組合員へのスピーディな対応、連絡・通信にかかわるコストの削減、連帯意識の高揚、共同購買事業での利用等々、FAX通信網の整備は組合活動に大きく寄与するものと考えられる。

同時進行しているパソコンでのメール通信網も視野に置きつつ、未整備組合への働きかけを今年度も実施していきたい。

2指導教育関係1)出版物販売倫理日書連の現在の「出版物販売倫理綱領」は、昭和三八年一〇月一八日に制定したもので、基本精神は変わらないものの、条項によっては見直しが必要なものもある。

よって、本件に関しては、有識者の意見を参考にしながら改訂作業に入りたいと考えている。

青少年健全育成にかかわる問題としては、改正都条例が本年七月から施行されることから、拡大解釈による条例違反の適用がないよう監視の目を光らせていきたい。

また、「青少年環境対策基本法案」については、憲法に保障された言論・出版・表現の自由を守るためにも「メディア規制法」にならぬよう運動を展開していきたい。

一方、出版業界の良識ある対応として、出版倫理協議会と連携をとりながら書店における出版物販売倫理の高揚につとめていきたい。

併せて、青少年の健全育成の観点から「良書普及」に積極的に取り組んでいきたい。

2)万引問題昨年度は万引問題実態調査報告書をまとめたが、今年度はこの報告書を基にもう一歩進んだ対策を検討し、出版文化産業振興財団(JPIC)に設置された流通改善委員会に提言していきたい。

万引問題における実害は書店のみであるという現実が、業界としての取り組みを鈍らせていたと考えられる。

JPICの流通改善委員会は、出版、取次も委員として参加していることから、打開策検討の場として注目しているところである。

いずれにしても、「万引は犯罪である」ことの世論喚起に努め、万引を未然に防止するために努力を傾注していきたい。

3)書店活性化出版社各社がネット上で在庫情報を流す時代となった。

日書連としては、パソコンの普及に努め、これからの書店経営に不可欠であることを訴え、組合員書店に導入を働きかけていくとともに、扱いが出来るように指導教育も促進させたい。

5.取引・流通改善問題今年度においても、前年より継続審議となっている書籍・雑誌の返品入帳問題を中心に取り組んでいきたい。

書籍・雑誌の返品入帳問題は、まず数字的裏付けが必要であることから、各組合より二店の調査協力店を推せん願い全国一〇〇店規模で実態調査を実施することになった。

本年四月より来年四月までの一三ヵ月間にわたって調査するもので、毎月一回調査記入用紙に必要事項を記入し日書連にFAXする。

取次別、地域別、季節別に集計し、分析結果をもって取次との改善交渉に臨むことにしている。

取引約定書の見直し問題は、取引形態の変動とともに約定書の見直しは当然のことと考えているが、委託制度下における所有権のあいまいさがネックになって着手できずにいるのが現状である。

が、幸いなことに書店二一世紀アクションプランで「責任販売制」の取り組みが提言されているので、その状況を見ながら対応することにしたい。

厳しい経済環境下にあっては、出版社としても様々な形でサービス企画を打ち出して来ることが予想される。

日書連としては、透明性をもち、しかも機会均等で組合員が誰でも参加できるようなサービス企画の立案を要請していく。

6.情報化推進対策インターネットの普及は、予想をはるかにしのいでいる上に、個々に独立的にあった事がインターネットを通じて、またコンピュータ技術の進歩によって有機的に連動し始めている。

その点に於いて読者を中心に据えながら、書店、取次、出版社がその役割を充分に果たす事が求められている。

当委員会としても他の委員会とも情報の共有化をはかりながら、より広い情報収集とともに、新しい書店像をもとめながら書店にとって必要な情報と、その提供方法とシステム化を行っていきたい。

書店二一世紀ビジョン報告書にあるように、今後のポイントは、パソコンの低価格導入インターネット接続が簡単に行える注文・書誌検索は無料曜日を選ばず二四時間対応読者からの注文が個別・共同で受けられる書籍データベースの統一化在庫情報が把握できる発注の完全電子化となり、一つひとつを書店現場で可能にしていくことが求められている。

具体的には京都組合での実験がスタートしたが、その成果をできるだけ早期に確認したい。

同時に廉価なパソコンの提供の要望が高まっている。

またそれと日書連としてもその時期、時期に提供できる機器を選び組合員に斡旋していきたい。

昨年度より、自社のホームページで書店の直接注文を可能とする出版社が急増している。

書店にとっては出版社の在庫情報が確かめられ、読者に安心を与えることができる。

今後出版社に同様の対応を求めていきたい。

さらに受注した本を一冊から発送するよう求め、流通時間を早めインターネット書店に負けない早さを確立していきたい。

さらにオンディマンド出版も盛んとなる。

絶版をなくすという切り札的方法がうまく機能するよう注視すると同時に書店店頭でのオンディマンド印刷の可能性を求めていきたい。

1日書連ホームページまず日本縦断記念文化講演会の作家サイン本プレゼントをスタートさせ、さらに出版社の新刊を提供してもらいプレゼントをする企画も4月よりスタートしている。

何か得する、何か楽しい、そしてまたアクセスしたくなる、そんなホームページづくりを目指したい。

インターネット書店への普及と同時に、ホームページへの登録を推進し読者がより最寄りの書店で本が入手できる環境づくりをやっていく。

また、書協の書籍総目録データベースを基に在庫情報の提供を順次正確にしていきたい。

また、そのデータ提供を出版社に求めていきたい。

2新バードネット新年度新バードネット導入作業を急ぎ評価を得ながらさらなる普及を目指したい。

また、旧システムからの切り替えも急いでおり順次対応し早い時期にインターネット対応に一本化していきたい。

3パソコンの提供書店に必要なものをインストールし、書店業務にスムーズに入れるよう単純化された画面とし、書店に提供していきたい。

現在のパソコン市場は二~三ヶ月で機種が変わっており、同じ機種を長く提供することはできない。

そこで、その時期、時期に応じて提供できる機種を選び期間を限定しながら提案、提供していきたい。

4共通雑誌コード新雑誌コードの情報を正確に伝えるとともに対応を検討し、十分な準備ができるように具体的なスケジュールの確立とソフト変更などについても提案していきたい。

5ブックオンディマンド講談社と小学館他が共同出資して三月にオンディマンド出版社「コンテンツワークス株式会社」を設立した。

その会社はコンテンツの創り手である多くの著作者や出版社と、その利用者である読者や企業とが相互に、さまざまな場面に応じて手軽に利用できるオンディマンド出版とコンテンツ配信に関する基盤サービスを提供するといっている。

また、角川書店も「イーブックマニファクチュア」を立ち上げ、具体的に読者にとって絶版をなくすべくスタートしている。

岩波など六社がこれまでの蓄積を生かし、オンディマンド出版するという共同企画も発表された。

これらの動きは、インターネットでの直接配信も可能となるがそれ以上に少部数での再版によって絶版になることを防ぐというメリット部分も大きい。

今後の動きに加速がかかる可能性は大であり、日書連としては評価すべきポイントをはっきりさせ書店メリットを追求していきたい。

6地方出版物のデータベース化日書連の組合組織が全国にあることを生かし、各地域の地方出版物をデータベース化し、日書連のデータベースとして読者に提供する。

今、いろいろなインターネット書店があり、またデータベースがあるが、その中でほとんどデータベース化がなされていないのが地方出版物である。

このデータベース化は日書連だから出来ることであり、日書連だからこそやらなければならない課題である。

まず、沖縄組合と協力しながら沖縄県の地方出版物のデータベース化を計りたい。

その後その経験を生かしながら各県に対応していきたい。

7事前注文書協の出す三週間前情報を生かし、事前注文に応えるシステム作りを確定していきたい。

7.出版物再販問題対策平成一三年三月二三日、公正取引委員会は「著作物再販制度の取扱いについて」と題する公表文を発表した。

この文書による公取委の姿勢表明によって一〇年の長きにわたる著作物再販制度をめぐる議論に一応の終止符が打たれたことになる。

日書連は、平成一三年度においても出版物に関する再販売価格維持契約制度についての知識と理解を深め、定価販売制度の適切な運用に資するために出版再販研究委員会のもとに、再販制度の存続と法定再販制度の擁護の立場から調査研究、広報活動を行い、正しい理解を深めるための努力を行っていきたい。

日書連は、今後の出版物再販擁護のための活動としては、公取委の結論の中で、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注するとあるが、私ども全国書店は、この制度を廃止する必要性のないことを、強く訴え、国民的合意を得られるよう今後とも適切な機会をとらえ理解と協力を求めていきたい。

出版社各社の自主的な判断による再販制度の弾力的運用にあたっては、出版社の方針、取引条件に応じて自助努力のもと、書店の立場から積極的な協力体制をはかる。

出版物の流通改善、取引慣行上の弊害については、業界三者が一致協力体制のもとに読者、消費者利益確保の観点に立ち、迅速、的確に是正を図るよう一層の努力を傾注していきたい。

公取委は今後の弾力運用の実施状況を検討するために、学識経験者、消費者代表、業界代表による「協議会」の設置を決めているが、日書連としても参加していきたい。

8.出店問題対策1「大規模小売店舗立地法」への対応「大規模小売店舗立地法」は、平成一二年六月一日施行された。

同法の運用の主体は国から都道府県、政令指定都市へ移行し、これまでの商業調整という需給調整から生活環境という社会規制へと変わった。

騒音、廃棄物、交通渋滞、ごみ対策などへの配慮を強く求められることになった。

各地方自治体は、いわゆる「まちづくり三法」の精神のもとに「まちづくり条例」等を制定し、適正な規模での出店を要請するものである。

現在問題化しているのが京都市での島津製作所五条工場跡地に計画されている商業開発構想で、同市の条例で決められている店舗面積2万をはるかに超えている出店であることから、この問題は、今後、全国の「まちづくり」に大きく影響することであり、その推移に注目して行きたい。

2出店問題に対する日書連の基本方針は、社会環境の変化を的確に把握しつつ、大店立地法、分野法、商調法等にもとづいて、地域住民等の意見をふまえ、関係者間の十分な話し合いと理解のもとに問題の解決を基本に中小書店の育成と支援策の強化をはかっていきたい。

3本年三月には、かねてより懸案となっていた都内大型書店の事例研究として見学会を実施したが、新年度においても機会をみて実施したい。

4日書連は、本年も、組織強化と充実を目的に一層の発展をめざす全国中小小売商団体連絡会と連携をとりながら、商店街等の中小小売商が地域住民の立場から何ができるのか、模索していきたい。

研修会等々の開催にあたっては積極的に参加していきたい。

9.雑誌発売日励行問題雑誌発売日励行は、「雑誌発売日励行に関する協約」と、それに基づいて交わされた「雑誌発売日励行に関する契約書」によって運営されている。

日書連は、業界団体で構成されている雑誌発売日励行本部委員会に積極的に働きかけ、上記「協約」「契約書」の正しい運用を求めている。

更には、全国地区委員会の組織強化、ブロック協議会の設置をはかり連携をとりながら協議を進め、改善に努めていきたい。

最近では、流通・販売形態の変化、運輸面での合理化、効率化等々により大きな変動をきたしている実情下にある。

今こそ、業界として共生にむけて一層の理解と協力、購読者の公平な購入の機会の確保に寄与していきたい。

今年度においては、以下の各項を重点課題としたい。

「雑誌発売日励行に関する協約」と「実施細則」、「契約書」の周知徹底をはかっていきたい。

業界関係者の共通理解と運用を図るためのガイドラインの作成を要望していく。

同一地区同時発売の基本原則を実現するために必要な運輸環境の整備を要請していきたい。

出版社から一次卸元、二次卸元、末端小売店に至るまでの、発売日励行にかかわる啓蒙宣伝、調査研究を求めていく。

違反常習者に対する措置の徹底、出版社並びに卸元の義務と責任のもとに発売日違反根絶に向けた対応を要望していきたい。

全国各地の発売日格差の短縮を求めていく。

必要に応じ、誌名限定による改善、また、「発売開始時間」指定の具現化に努力したい。

沖縄地区に関しては、週刊誌の航空輸送の実現を推進していきたい。

地区委員会の活動強化を図るために、ブロック協議会の設置、移動本部委員会の開催、全国地区委員長会議の実現など要請していきたい。

10.読書推進運動1児童図書増売運動本年度で第二六回目を迎える「心にのこる子どもの本-夏休み売れ行き良好書セール」は、児童書増売運動の重要な柱として定着した。

今回のセット内容は、「絵本セット」が八〇点八〇冊、「読み物セット」が四七点四七冊、「遊びと学習セット」が五三点五三冊、「読み聞かせらいぶらりい絵本セット」が一九点三八冊で、トータル売上目標金額は二億五、〇〇〇万円である。

また、秋には「新刊セール」を実施するが、いずれも注文書は四七都道府県組合で集約し、申し込み書店が把握できるようシステムを採用している。

報奨金拠出のため組合別の目標金額を設定しているので、ぜひ目標をクリアーし、組合財政の一助にしていただきい。

児童図書増売運動は、将来の読者層確保のための重要な運動である。

減少傾向にある児童図書の棚の増大を図っていきたい。

2「第四土曜日はこどもの本の日」キャンペーン今年度で四年目を迎える同キャンペーンは、春は五~七月の第四土曜日、秋は九~一一月の第四土曜日を中心に重点地区を指定して運動を展開する。

今年の春は、栃木、岐阜、愛媛、沖縄の四地区で、着々と準備がすすめられている。

このキャンペーンでは、読書アドバイザーの協力を得て書店店頭での読み聞かせ、各種ツールの提供などの支援をしているが、実施書店では確実に効果が出ているとの報告も寄せられている。

今年度は、今までの事例報告をまとめ、有効活用願うことを考えている。

このキャンペーンは、継続がキーポイントである。

地道な運動ではあるが、草の根運動として位置付け、今後も粘り強くこのキャンペーンを展開していきたいと考えている。

3「世界本の日・サン・ジョルディの日」キャンペーン今年で第一六回目となる同キャンペーンは、出版業界団体のみならず花屋業界団体にも呼びかけ実行委員会組織をもって展開している。

後援省庁は、外務省、農林水産省、経済産業省、郵政事業庁、文化庁、スペイン大使館、スペインカタルーニャ州政府と幅広い。

前回より実施している「本のある風景」の作品募集では、今回一五一作品が寄せられ、優秀作二点をキャンペーンポスターとオリジナル図書カードのデザインに使用した。

日本縦断「世界本の日・サン・ジョルディの日」記念文化講演会は、函館、鶴岡、浦和、文京区、津、新潟、奈良、岡山、高松、大分の一〇地区で開催される。

講師陣は、浅田次郎、佐高信、瀬戸内寂聴、北方謙三、池宮彰一郎、椎名誠と多士済々の顔ぶれである。

協力出版社は、講談社、光文社、集英社、角川書店、小学館、新潮社の六社。

四月一九日から四日間にわたって実施された東京国際ブックフェアに、サン・ジョルディの日実行委員会として今回も「読者謝恩セールコーナー」を出展した。

前回に引き続き第二出版販売の協力を得て、六ブースでの展開となった。

日書連からの強い要望を受けて昨年初めて採用した「市会機能導入」は、出版社の期待も大きく今回一七〇社を超える出版社が参加し、多くの書店の仕入担当者が会場に足を運んだ。

雑誌出版社との「共同企画・お薦め本特集」では、五二社一二八誌の協力が得られ、「四月二三日は世界本の日・サン・ジョルディの日」のPRに努めた。

また、地区イベントとしては、北海道十勝支部で講演会、福島ではブロック紙とTV局を使ったPR活動、神奈川では書店店頭活性化写真コンクール、名古屋では久屋大通り公園でのイベント企画等々が実施された。

同キャンペーンに合わせた日書連独自行事としては、「第五回春の書店くじ」を実施、発行枚数一、〇〇〇万枚、四月二〇日から三〇日までの一一日間にわたって全国の書店店頭で読者に配布した。

今回の特賞は、「英国八日間の旅」(一〇〇本)である。

4読書週間「書店くじ」の実施秋の読書週間の協賛事業として実施している「書店くじ」は、今年で二八回目を数える。

「秋の書店くじ」は、「春の書店くじ」同様、読者への謝恩と書籍・雑誌の増売を目的に実施しているものであるが、年々申し込み枚数が減少している。

今年度においては、「書店くじ」の実施要領を抜本的に見直し、魅力あるものにしていきたい。

5日書連ホームページのPR日書連は昨年一月よりホームページを立ち上げているが、一般読者へのPRをしていなかったためアクセス件数が伸びずにいた。

アクセス件数を増加させることによって、バナー広告の価値が上がることから、書店くじ、しおり、雑誌出版社との協同企画等々で「本屋さんへ行こう!」のURLを紹介した。

その結果、一日に数百件だったアクセス件数が、一日に二万件を超えるまでになった。

読書推進委員会としては、様々な機会をとらえ日書連のホームページのPRをしていきたいと考えている。

6「子どもの読書推進会議」への参加「二〇〇〇年は子ども読書年」に対応するために、出版業界団体を中心に一五団体で構成した「子ども読書年」推進会議は、平成一三年三月三一日をもって任務を完了したことから解散することになる。

同推進会議が担って来た機能・役割を継承する組織として「子どもの読書推進会議」を立ち上げることになった。

日書連としてもこの新しい推進会議に参加し、子どもと本の出会いによる楽しさと豊かさを育てるために読書環境の整備・促進を図っていきたい。

7学校図書館整備問題学校図書館図書整備推進会議の働きかけにより、単年度ながらも平成一三年度も一〇八億円が地方交付税措置として計上された。

同会議では、ポスター、チラシなどを作製配布して、地方自治体での完全予算消化のための働きかけを呼びかけている。

日書連としては、委員会、理事会等各種会合の折に市区町村への要請行動をお願いしているが、今後は、長期展望に立った学校図書館充実のための、第二次「新五ヵ年計画」策定に向けて、関係省庁に働きかけていきたい。

8読書推進連絡会への参加平成一〇年八月に正式発足した読書推進連絡会は、参加団体は出版業界関係の七団体である。

従来、各団体が諸行事を独自で実施していたが、横の連絡が希薄のため盛り上がりに欠けていた。

そうした活動を横断的に把握することによって、諸行事の有機的な連携を図り、効果を上げていくことを目的に結成されたもの。

日書連としては、読書推進並びに図書普及活動にかかわる従来の諸事業の理解と協力をもとめていくとともに、相乗効果を上げるための提言を積極的に行っていきたい。

11.共同購買・福利厚生事業1共同購買事業1)「雑誌袋」等の斡旋販売年間を通して注文のできる「袋」各種は、雑誌袋、週刊誌袋、ポリ手提袋、コミック袋の4種類であるが、今年度においては、文庫カバー、新書カバーも斡旋品目に加えていきたいと考えている。

2)「ポケッター」の製作販売日書連のオリジナル商品である薄型手帳、「ポケッター」は、年末年始の贈答用並びに販売用に活用いただいているが、今年度においても注文予測を充分に検討して過不足のないよう製作部数を決定していきたい。3)「朝日ウィークリー」のテスト販売平成一〇年二月から都内の書店を対象にテスト販売に入っている「朝日ウィークリー」は、平成一三年三月現在、二四・八%の実売率で、徐々にではあるが販売率が上昇して来ている。

朝日新聞社としては、実売率三五%までアップした時点で次の展開を考えたいといっていることから、店内での展示位置の見直しを呼びかけていきたい。

そして一定の実売率に達した時点で、首都圏まで拡大するよう働きかけていきたいと考えている。

2福利厚生事業1)海外旅行組合員、家族、従業員の福利・厚生は、日書連の事業活動としても重要な柱としてとらえている。

海外旅行については、春と秋に実施している「書店くじ」の特賞当せん者と同行する形で参加を呼びかけていて、本年秋には、「英国八日間の旅」を予定している。

今後、案内チラシや「全国書店新聞」でもPRしていきたい。

また、「くじ」特賞の海外旅行とは別に、福利・厚生事業としてふさわしい企画があれば採用していきたい。

2)各種保険制度の検討休業補償制度については、平成一一年一二月の理事会で正式に導入を決定したものの、殆ど加入がない状況下である。

また、交通傷害保険は現在AIUの保険を採用しているが、数十件にとどまっている。

日書連としては、組合員のためになる保険制度を検討し、団体として有利な保険があれば積極的に採用していきたい。

3)厚生年金基金制度厚生年金基金制度の採否については、国の施策の動向を見ながら、組合員へのアンケート等を実施して、基礎データを集めた上で検討に入りたいと考えている。

12.書店二一世紀ビジョン問題昨年一一月に発表した「書店二一世紀ビジョン」は、二一世紀に生き残りをかける中小書店のあるべき姿を模索し、実現のためのアクションプラン十項目を決めている。

日書連では同プランの愛称を広く募集していたが、平成一二年三月の理事会でアクションプランの愛称を「スタートアップ21」に決めた。

また「二一世紀ビジョン推進特別委員会」を設置し、委員には萬田会長、井門副会長、今西副会長、藤原副会長と、中村宣勝(神奈川)、高須博久(愛知)、永井伸和(鳥取)、山口尚之(福岡)の各理事、以上八名を選出。

委員長には井門副会長があたることになった。

今後、パソコンによるネットワーク化、ブックスタート運動支援、書店専門教育機関の設立、責任販売制の研究、協業化の事例研究など、書店活性化の課題を各年度の事業計画に盛り込み、実現を目指していきたい。

書店二一世紀アクションプラン二〇〇一年四月より以下のアクションに着手し、三年以内に達成または達成への足がかりをつかむことを目途とする。

パソコンの廉価提供で日常業務のネットワーク化を図る。

地方出版物のデータベース化を進め、全国の地方出版物情報を把握できるようにする。

日本書籍出版協会の三週間前出版情報を活用し、事前注文に応えるシステムを構築する。

出版業界のデジタル・コンテンツセンターと著作権処理を研究していく。

同時に書店店頭でオンデマンド出版の可能性を研究する。

出版社と取次会社の在庫情報オープン化を求めて行く。

ブックスタートのプロジェクトを全面的にバックアップし、各県組合で支援体制を組む。

書店人のための専門教育機関の設立に取り組む。

日書連責任販売制(仮称)について関係者と協議開始の目途をつける。

中小書店活性化のための協業化について事例、情報を収集し、提供していく。

アクションプラン実行のためのワーキンググループを設置する。

週間売行き情報

TS流通協同組合で客注の注文を出すと必ず一週間以内に入荷する。

本の有無、いつ入荷するかが注文の翌日には確認できるのでお客様に大変喜ばれています。(ペ)
(1)『チーズはどこへ消えた?』扶桑社4‐594‐03019‐X……25冊
(2)『グランツーリスモ3』ソフトバンクパブリッシング4‐7973‐1568‐7……13冊
(3)『ドラゴンクエストVIIのあるきかた』エニックス4‐7575‐0431‐4……11冊
(4)『めちゃイケ大百科事典』扶桑社4‐594‐03074‐2……8冊
”『あいのり2』学習研究社4‐05‐401417‐8……8冊
(6)『なぜか、「仕事がうまくいく人」の習慣』PHP研究所4‐569‐61488‐4……6冊
”『金持ち父さん貧乏父さん』筑摩書房4‐480‐86330‐3……6冊
”『竹中教授のみんなの経済学』幻冬舎4‐344‐90003‐0……6冊
”『バイオハザードコード‥ベロニカ完全版解体真書』エンターブレイン4‐7577‐0422‐4……6冊
”『きかんしゃトーマス』ポプラ社4‐591‐06573‐1……6冊
”『スーパーロボット大戦』ソフトバンクパブリッシング4‐7973‐1627‐6……6冊
(12)『模範犯(上)』小学館4‐09‐379264‐X……5冊
”『そらまめくんのベッド』福音館書店4‐8340‐1629‐3……5冊
”『月刊松山SAGA(4)』アミューズブックス4‐906613‐78‐0……5冊
(15)『バターはどこへ溶けた?』道出版4‐944154‐35‐6……4冊
”『ハリー・ポッターと賢者の石』静山社4‐915512‐37‐1……4冊
(4月30日~5月6日調べ)

週間売行き情報

『めちゃイケ大百科事典』は番組人気もあって一躍トップに踊り出た。

『スター・ガール』は読んでみたい!と思わせる装丁と帯で暫くは良い位置をキープしそう。(隆)
(1)『めちゃイケ大百科事典』扶桑社4‐594‐03074‐2……24冊
(2)『チーズはどこへ消えた?』扶桑社4‐594‐03019‐X……22冊
(3)『十二番目の天使』求龍堂4‐7630‐0106‐X……13冊
(4)『スター・ガール』理論社4‐6520‐7197‐3……12冊
(5)『バターはどこへ溶けた?』道出版4‐9441‐5435‐6……11冊
”『模倣犯(上)』小学館4‐09‐379264‐X……11冊
(7)『なぜか、「仕事がうまくいく人」の習慣』PHP研究所4‐569‐61488‐4……11冊
(8)『模倣犯(下)』小学館4‐09‐379265‐8……8冊
(9)『2003年、日本国破算「対策編」』第二海援隊4‐9250‐4160‐6……7冊
”『金持ち父さん貧乏父さん』筑摩書房4‐480‐86330‐3……7冊
(11)『灰夜新宿鮫VII』光文社4‐334‐07418‐9……5冊
”『も~っと!おジャ魔女どれみ(1)きせかえシールあそび』講談社4‐06‐327258‐3……5冊
(13)ドリーミングベイビー』光文社4‐334‐97297‐7……4冊
”『昭和天皇』扶桑社4‐594‐03128‐5……4冊
”『生んだら無敵』小学館4‐09‐345341‐1……4冊
”『シンプル・ビューティ』幻冬舎4‐344‐00077‐3……4冊
”『石原家の人びと』新潮社4‐10‐387502‐X……4冊
”『ハリー・ポッターと賢者の石』静山社4‐915512‐37‐1……4冊
(4月29日~5月5日調べ)
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