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平成25年11月15日号
6氏に黄綬褒章

秋の叙勲で全国教科書供給協会から以下の6名の方々が黄綬褒章を受章した。伝達式は11月13日、東京・千代田区の如水会館で行われた。
▽山田和子(東京・金星堂)▽國岡英司(福島・若松屋書店)▽木田龍夫(群馬・木田書店)▽原山有朔(新潟・原山書店)▽河野共代(三重・宝文堂杉本書店)▽横谷宏一(京都・萬年堂)

雑誌の消費税率、来年4月以降8%適用/来年3月以前発売分も

来年4月1日に消費税率を現行の5%から8%に引き上げるのに伴い、来年3月31日までに発売された雑誌についても税率8%が適用されることになった。これにより4月以降、すべての雑誌に税率8%が適用される。
本来、消費税率が5%の3月31日までに発売された雑誌は、税率改定後の4月以降も旧税率の5%が適用される経過措置が設けられていた。政府は10月25日の閣議で、雑誌に適用されることになっていたこの経過措置を除外することを決定。根拠となる消費税法施行令「附則第5条第2項」(特定新聞等の経過措置)の一部改正の政令を10月30日付け官報に掲載し、即日公布・施行された。
経過措置を外したのは、1989年の消費税導入時および97年の5%への税率引き上げ時は「税込み」(総額)だった雑誌コードが、04年に「税抜き」(本体価格)に変更され、現在ほとんどの書店やCVSのPOSレジは複数税率への対応が出来ないため。3月31日までに発売された雑誌の税率が5%のままだと「店頭が混乱し、客とトラブルが発生するリスクもある」と懸念されていた。4月1日をまたいで販売される雑誌の多くが返品になる可能性が高いことから、4月1日以前に発売された雑誌を4月1日以降購入できなくなるなどの不利益を読者に与える恐れもあった。
こうしたことから書協と雑協合同の税制専門委員会は財務省、経産省、文化庁の関係官庁に事情説明を行い、読者と書店に不便や負担を発生させないため経過措置から雑誌を外せないか相談してきた。

〔経過措置の除外、読者の利便性考慮〕
11月6日に税制専門委員会が開いた記者会見で、大竹深夫委員長(講談社)は「4月1日以降もスムーズに雑誌を読者に提供するためには経過措置の除外が必要。税率変更に伴う流通上の混乱を回避したかった」と述べ、混乱のない販売環境の保持が読者利益につながると強調。早川三雄雑協委員(小学館)は「出版社が早期返品対策として部数調整や発売日変更などを行い、雑誌の適正配本、適正配置に支障が生じる可能性もあった」と指摘し、今後も読者の利便性を損なわない取り組みを進めていくとした。

出版物に軽減税率求める/税制を考える集い/議連と文活機構

活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟、文字・活字文化推進機構は10月30日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で「文字・活字文化の発展と税制のあり方を考える集い」を開催。出版界、新聞界の代表らが、消費税増税に伴い検討されている軽減税率の適用対象に書籍、雑誌や新聞を含めるよう訴え、軽減税率を求める有識者アピールを発表した。日書連からは舩坂良雄会長、面屋龍延副会長、佐藤光弘理事、長谷川澄男理事が出席した。
会合の冒頭、活字文化議員連盟の細田博之会長(自民党幹事長代行)は「軽減税率は8%から10%に上がるときにきちっと対応しようというのが今の流れ。知的財産というべき出版物が軽減税率の対象になるかは皆さんの努力と世論にかかっている。議連の会長として期待している」と述べた。
子どもの未来を考える議員連盟の河村建夫会長(自民党選挙対策委員長)は「消費税増税で文化の根幹である活字文化が危うくなっている。政治が責任をもって考えなければいけない。出版、新聞の宅配制度と部数は日本が誇るべきもの。OECDの調査で日本の子供たちの学力低下が言われる中で、大人の世界では断トツで世界一という報告がなされた。それを担うのは活字文化、新聞文化。文化立国を標榜するなら、この力を落とすわけにはいかない」と話した。
このあと、東京大学大学院総合文化研究科教授の酒井邦嘉氏が「脳を創る出版文化~軽減税率はなぜ必要か~」と題して講演。「生涯にわたる読書や学習の蓄積が脳を創る。新聞、書籍、雑誌は知恵を与えるもの。出来るだけ多くの人が手に取りやすい環境にあることが必要で、軽減税率の導入が望ましい」と述べた。
作家の林真理子氏も講演。「読書離れ、図書館問題、電子出版、著作権問題と、作家はいくつもの難題を抱えて息も絶え絶えになっている。消費税増税で本が値上げになったらますます本離れに拍車がかかる」と述べ、出版文化を守るためには軽減税率が必要とした。
日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長(小学館)は「知の再生産の観点から言うと、新刊書店で本を買ってもらうことが作家の報酬になり、持続的に作っていく出版社の利益になる。これが崩れると素晴らしい読書環境が駄目になる。新刊書店で本が買いやすいためには軽減税率が必要。日書連の軽減税率を求める50万人署名は18万6546名集まった。数字だけではなく、消費税について店頭で読者に理解を求めていることに意味がある。多くの読者が出版物に軽減税率を適用することを求めている。署名運動の結果を政治に反映してほしい。出版業界は力を合わせて軽減税率に取り組む」と述べた。
日本新聞協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社)は「新聞、書籍、雑誌は頭脳にとってのコメ。日本の文化、民主主義を守る必需品だ。これから与党内の調整が進むが、われわれは業界が足並みを揃えて軽減税率の適用を求めていく」と述べた。
「新聞の公共性に関する研究会」の戸松秀典座長(学習院大学名誉教授)が新聞への軽減税率適用の必要性について報告したあと、文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長が新聞、書籍、雑誌に軽減税率を求めるアピール文(別掲)を読み上げた。

〈軽減税率を求めるアピール〉(全文)
私たちは政府・与党並びに野党各党に対し軽減税率を導入し、新聞、書籍、雑誌に適用するよう強く要望します。
欧米諸国では新聞、書籍、雑誌の税率を低く抑える軽減税率が導入され、消費者にひろく支持されています。そうした出版物は、知識や思考を深める文化財として認識され、「知識には課税しない」という考え方が定着しているからです。
わが国においても新聞、書籍、雑誌については、ほかの商品と異なる文化的所産であると位置づけられ、出版者や新聞社が販売価格を指定する「再販売価格維持制度」を独占禁止法で認めています。この特例があるため、私たち消費者は全国どこに住んでいても、同じ値段で出版物が購入でき、世界でもまれな新聞宅配制度の恵沢をうけています。
出版物はまた、民主主義の発展に欠かせないものです。そのことは出版物の発行がきびしい制限をうけていた時代のことを想像するだけでも納得できましょう。人びとが等しく、さまざまな情報や知識を手に入れ、学びつづけることは、民主主義の力のもとであり、国力のもとなのです。
読書活動は、未来志向や論理的思考を養い、積極的に生きる力を育てています。私たちは、日本国民が将来にわたって、手軽に新聞、書籍、雑誌を手にできる軽減税率制度を早急に確立されるよう、ここに要望します。

にいがた文学検定を実施/抽選で図書カードを贈呈/新潟組合

新潟県書店商業組合(西村俊男理事長)は、10月27日から11月9日までの読書週間中に、第4回「にいがた文学検定」を実施した。
「にいがた文学検定」は、新潟にゆかりのある作家や文学作品についてクイズ形式で出題するもので、組合書店で問題用紙(写真)を配布。応募した読者の中から抽選で百名に5百円の図書カードをプレゼントするもの。問題用紙にはクイズ20問を4択方式で出題、新潟県組合加盟店のリストや、新潟の文学をもっと知りたい人に向けたお薦め書籍を掲載している。書店店頭では検定の実施に合わせて関連書籍を陳列販売し、問題の正解を11月10日から各店で発表している。

朝読大賞、文字・活字文化推進大賞/第7回高橋松之助記念両賞の表彰式

読書推進と文字・活字文化振興に貢献し、業績をあげた学校、地方自治体、団体、個人を顕彰する、第7回高橋松之助記念「朝の読書大賞」「文字・活字文化推進大賞」の表彰式が10月30日に東京・千代田区のクラブ関東で行われた。
両賞は平成19年に全国出版協会において創設されたが、今年8月1日に高橋松之助記念顕彰財団が設立されたのを機に、同財団に全面的に移譲された。今回朝の読書大賞を受賞したのは見附市立田井小学校(新潟県見附市)、笛吹市立浅川中学校(山梨県笛吹市)、石川県立小松商業高等学校(石川県小松市)。文字・活字文化推進大賞は北海道留萌市の「三省堂書店を応援し隊」が受賞した。
贈呈式は、全国出版協会・田中健五会長のあいさつに続き、衆議院議員で活字文化議員連盟会長の細田博之氏が祝辞。選考顧問の植田康夫氏が選考経過を報告した後、朝の読書大賞は選考顧問・作家で山梨県立図書館館長の阿刀田高氏から、文字・活字文化推進大賞は選考顧問・作家の井出孫六氏から受賞者に表彰状と副賞が贈られた。
受賞者あいさつで田井小学校の竹内政俊校長は「朝の読書で子どもたちに集中力が付き、一日の学校生活を落ち着いた雰囲気の中で始められる。読書活動によって読解力が付いて、高水準の学力を維持する源になっている。子どもが心豊かに育つよう今後も努力していきたい」と述べた。また、書店がなくなった留萌市で、地元市民の活動により出店を実現し市民の読書環境を確保したことが評価された「三省堂書店を応援し隊」顧問の塚田亮二氏は、「行政と市民が賞をもらったと考えている。本と人が近くで暮らせるように、子どもが身近に本のある生活ができるようにと活動を続けている。本屋がなくなって初めて寂しさを感じ、本屋が来てくれてうれしさが分かった」と語った。

11月18日に書店経営研修会/店頭クレーム対処法をテーマに/東京組合

東京都書店商業組合は11月5日に書店会館で定例理事会を開催した。各委員会の主な審議・報告事項は次の通り。
〔総務・財務〕
平成26年1月以降の理事会等の日程を決定した。
▽理事会=1月休会、2月4日(火)、3月4日(火)、4月2日(水)、4月25日(金)臨時理事会、5月休会。▽新年懇親会=1月15日(水)午後5時半から、東京ドームホテルで開催。▽総代会=5月22日(木)午後2時から、ホテルメトロポリタンエドモントで開催。
〔事業・読書推進〕
読者謝恩図書カードは、出版社15社16口の協賛を得て1万6千枚を発行、12月2日から発売する。
増売企画は、講談社「新版からだの地図帳」他、集英社「集英社文庫谷瑞恵思い出シリーズ」、マガジンハウス「鳩居堂の日本のしきたり豆知識」他、徳間書店「きのこいぬ」について、各出版社の担当者が企画説明を行った。
〔指導・調査〕
平成25年度書店経営研修会は、11月18日(月)午後3時から書店会館で「店頭クレームの実例と対処法」をテーマにパネルディスカッション方式で開催する。パネラーは、教文館・渡部満社長、紀伊國屋書店・秋田元二首都圏センター長、ジュンク堂書店・毛利聡お客様センター長。
〔デジタル戦略推進〕
書店店頭連動企画を実施している双葉社コミック『永遠の0』は、再度受注の案内を11月中旬に組合員にFAX送信する。今回注文した書店には拡材として著者サイン入りポストカードを送付。BOOKSMARTのサイトでは、双葉社から映画観賞券を5組10名にプレゼントする。また来年1月に、PHP研究所のおすすめ文庫を連動企画として実施。男性向けと女性向けそれぞれ5点各3冊のセットを用意し、専用帯でサイトへの誘導も図る。
このほか、デジタル戦略推進委員会からの書店再生企画として、「店頭アフィリエイト」を書店店頭に導入することで集客と売上増大を図る実験を4店舗で実施したいと提案があり、これを承認した。

山根理事長を再選/兵庫総会

兵庫県書店商業組合(山根金造理事長)の第25回通常総会が10月22日、明石市のホテルキャッスルプラザにて開催された。
司会は中島良太専務理事が担当し、過半数以上の出席を報告して総会は成立。坂田正美副理事長が開会を宣言、山根理事長のあいさつの後、森井宏和副理事長を議長に選出して議事の審議が行われた。
総会では事業報告、会計報告が行われて承認可決。今年は役員改選期にあたり、大橋洋子専務理事が各支部より推薦された候補者を発表。定数以内となったため候補者は全て理事として承認された。第1回理事会で理事長に山根氏を再選、以下副理事長3名、専務理事2名、常務理事3名をそれぞれ選出した。
総会再開後、山根理事長が就任あいさつ。事業計画、予算が承認され、最後に森忠延専務理事によるスローガン斉唱をもって総会を終了。この後、版元13名、取次6名、書店28名、報道1名の合計48名が出席して懇親会を行った。神戸新聞出版センター・吉見顕太郎社長の来賓あいさつ、トーハン神戸支店・山下幸治支店長の発声で乾杯し、時間いっぱい懇親を深め和気あいあいの中お開きとなった。(安井唯善広報委員)

中小書店の元気が出る場に/第4回書店大商談会を見て感じたこと/能勢仁・ノセ事務所代表取締役

昨年に続いてベルサール新宿グランドホールで第4回の書店大商談会が行われた。成長したものだと実感した。第1回が出版クラブ、第2回が秋葉原会場、3、4回が新宿の会場で、同じ会場での開催は今回が初めてである。昨年と異なった点を列挙してみよう。
1.営業時間が10時~18時と、1時間短縮された。
2.出展社のブースを全てホールの中に収めた。昨年はメインホール外にもブースがあった。
3.コミック出展11社は商品現物を展示せず、サロン形式になった。
4.昨年はブースが連続されていたが、今年はブース間が通り抜けられる様になった。
5.人文書コーナーが新しく設けられた。
6.コミック勉強会会場が設けられた。
7.2階に休憩室が設けられ、終日無料コーヒーが振舞われた。
8.K本(くすぶり本)、C本(チャレンジ本)の提案がされた。
主催者の発表によれば来店書店数は808店(昨年比113・2%)で書店の熱心度がわかる。筆者が会場で感じたことは、広域から書店が来ていることであった。四国、東北、北海道の書店、特に東北地区では青森、岩手、宮城、福島等の書店さんと出会った。交通費と時間を掛けても商談会に来る価値のあることを感じた書店の多くなった証左である。
これだけの集客要因は、何といっても1ヵ所で出展177社と会え、話が出来ることである。出版社回りをしても1日で回れる版元数は限られる。しかしこの会場では出版社が我々を待ってくれている。主催者、実行委員の努力の結晶がこうして今実りつつある。感謝、感謝である。中小書店に元気が出てきた気がしてならない。やる気、工夫があれば前進できる書店ムードが形成されつつあることは心強いことである。この根源が書店発であることが何より嬉しい。出版社が場と商品を提供し、取次がサポートしてくれる姿は美しい。商談会こそ書店のワンダーランドだと実感した。
筆者は昨年同様、会場内で1時間毎に定点観測をした。それに基づいて今年を分析してみたい。気付いた点を列挙すると次の通り。
1.会場内書店人数は2175名(昨年比105・8%)。
2.商談者数は1161名(同193・5%)。商談率(着席)が著しく向上した。
3.今年から設けられた人文書ゾーン(10出版社)は残念ながら低調であった。
4.コミックは現物展示が全く無かったが、その危惧は無かった。サロン形式で十分であった。コミック勉強会は好評であった。
5.第三商材コーナーの盛況が目立った。
6.開店から終了まで2書店が商談していた。感動である。町田市久美堂小田急店店長・吉永健治氏と横浜市港北区石堂書店・石堂智之専務である。両氏とも30社以上回ったという。
当日の様子を定点観測データで追ってみよう。
ピーク時は14時30分で、全入場者の18・5%が滞留していた。次が15時30分で17・5%であった。午後のこの時間帯に36%の書店が集中していることがわかる。午前中10時30分~12時30分の入場者は679名で全体の31・2%である。商談会が午後型であり、お昼前後は入場率も8・9%と閉店前の状況に似て低い。
問題は商談率である。会場が一番活気を帯びていたのは15時30分前後で22・9%とダントツ高い着席であった。殆どのブースで商談が行われ、また会場内を移動する人で、筆者も歩行困難になる程混雑していた。この時間、一般書の商談率が86・3%と高率であったことが証明している。この時間は会場員数379名に対し、商談者数267名であるから、全体でも70・4%と一番高かった。まさに商談絶頂時間であった。
ゾーン毎の集客数を見ると一般書1244名、57・2%、次は児童書、コミックが267名、12・3%と同じであった。コミックは会場外であったが、常時書店人はいた。以下ビジネス書9・7%、第三商材5・1%、人文書3・4%であった。第三商材出展のエスエスシーは90%オフの販売を行ったので、該当商品は午前中で完売であった。
観測をして意外であったことは女性の参加が低調であったことである。女性全体で480名来場、全体の22・1%であった。一般的に書店店頭は女性の職場である。しかし商談会会場では女性書店人は2割強と少なかった。出展社の参加人数は939名である。3分の1が女性社員とすれば常時313名の女性が会場内にいることになる。書店の女性来場者480名と合算すると793名となり、当日の来場者2149名の36・9%に相当する。約4割が女性と錯覚していた様である。この辺のことは事務局にお願いして、参加女性書店人、出展社女性人数を正確に実態を把握してもらいたいものである。
今回の商談会の問題点を考えてみよう。
1.人文書コーナーが今回から設けられ、会場中央に10社が出展した。定点観測による訪問者は74名で、当日来場者2175名に対して3・4%にとどまった。参加出版社が10社と少なかったためか、それとも人文書が商談会に馴染まなかったからか?出展社の東京大学出版会、岩波書店、みすず書房等に聞いてみると、昨年実績と変わらないという。反対に不振版元では成約が1桁だったという。書店が売上げのとれる版元を中心に回ると人文書は不利になってしまう。
今回は出展10社のイチオシ商品合同フェアセット(返条付)が用意されていた。人文書は人間のこころの本である。書店の棚構成の中で、1本(6段)でも2本でも割いて読者に満足を与えて欲しい。店頭売上シェアも4~6%が普通である。今回は3・4%の書店が商談してくれたことは、初回としてはまずまずだったのか。今回は人文ブースとフェアがうまく連動していない点がみられた。次回に期待したい。
2.コミック勉強会は大成功であった。60席を途中で80席に増やすほど好評だった。〝よかったよ〟という書店さんの声を多く聞いた。毎回立見が出る中、研修会場の座席を占領する取次社員を何名か見た。残念でならない。
3.女性の参加が22%と低調であったことは前に述べた。書店の従業員の3分の2は女性である。しかし商談会は違っていた。来年の課題だと思う。コンビニが今日ここまで発展したのは、仕入を店長が行わず、現場のパートさんが行っているからである。来年の商談会に女性を出して欲しい。出張命令者の意識改革を願うものである。
来年は年2回開催したいという奥村委員長の力強い発言は頼もしい。出展社ブースを増やすために、新会場になることは必至である。書店、出版社の共通認識がここまでの結果を作ってきた。奥村委員長、日書連舩坂会長、JPIC中泉事務局長他、会の実行委員の方々に心からお礼を申しあげたい。書店発の大イベント売上が、東京だけで1億円に近い。現在日本全体で書店1日の売上げは49億円前後である。僅か8時間の商いで2%の売上を示すことは驚異的である。大阪、福岡、北海道と燎原の火の如く広がる書店発の運動が益々発展することを祈るものである。

ローラさん、ベストキャラクター賞を受賞/講談社広告賞

第35回「読者が選ぶ・講談社広告賞」の贈賞式が10月16日、東京・日比谷の帝国ホテルで開かれ、男性誌部門は味の素、情報誌・コミック誌・幼児誌部門はソフトバンクモバイル、女性誌部門はコーセーが大賞を受賞した。ベストキャラクター賞はタレントでモデルのローラさんが選ばれた。
あいさつに立った野間社長は「今年度決算は増収増益を達成する見通しだ。書籍は『海賊とよばれた男』『永遠の0』などの大ヒットが出て、現代新書も好調。コミックは『進撃の巨人』が累計2400万部を突破した。電子書籍は前年比150%の大幅な伸長となっている。雑誌は『Grazia』『GLAMOROUS』の2誌を休刊したが、新雑誌の構想を進めている」と述べた。

消費税署名へ協力訴え/高須会長「必要なのは突破力」/中部トーハン会

中部トーハン会は10月24日、名古屋市中央区の名古屋国際ホテルで第46回定例総会を開き、会員書店、出版社、トーハン関係者など総勢340名が出席した。
あいさつに立った高須博久会長(豊川堂)は「いまこの業界に必要なのは突破力。まず大きな声でアイデアを言ってしまって、とことんやり尽くしてしまうことだ」と力説した。
また、消費税増税時に出版物に軽減税率を適用するよう求めて日書連が行っている50万人署名について、「全国トーハン会代表者総会の席で、中部トーハン会の会長として、皆で徹底してやろうと呼びかけたが、残念なことにまだ20万名にも達していない。1書店あたり100名の署名を集め、日書連に送ってほしい。自分たちの力でやらなければ、人は助けてくれない」と協力を呼びかけた。
さらに、「常に、客に大きな声で、おもてなしの精神で接する。トーハンは朝読、家読など色々な読書推進の仕組みを考えているが、書店が実際にやらなければ客は育たない。苦しい時代、しぶとく生き残っていきたい」と話した。
文藝春秋の寺田英視専務は「突出したヒット作は出るが、それ以外が売れない。出版社は売れる本、ためになる本を作り、書店に突破力で売ってもらう。一歩でも二歩でも前進したい」とあいさつした。
トーハンの藤井武彦社長は、9月上期決算について、売上が前年比102%と7年ぶりの上期増収、返品率も下がるとの見通しを示し、「経常ベースで増益を果たし、増収増益で下期に向けて弾みをつけたい」と話した。増収の下支え要因として「既存店マーケットの底堅さ」を挙げ、TONETS―VとTONETS―iの活用の広がり、アライアンス契約、外販活動の積極展開、複合化の推進が効果をあげたとした。そして、「エリアの個々の書店と一体となって難局を乗り切りたい」と述べた。

「祭」など仕掛け必要/藤原会長「久々の前年比プラスも」/東北日販会

東北日販会は10月24日、宮城県松島町の「松島一の坊」で第8回総会を開催し、会員書店、出版社、日販関係者など232名が出席した。
あいさつを行った藤原直会長(金港堂)は、東日本大震災からの復興について言及し、「仙台市内は傷跡はほとんどなくなったが、沿岸部にはまだまだ残っている。仙台市に一極集中という形が見え、人口増と高層マンションの建設ラッシュで、有効求人倍率は全国平均を大幅に上回っている。仙台は活況を呈しているが、我々の業界にはまだその恩恵は来ていないようだ」と現状を説明。東北楽天ゴールデンイーグルスの優勝で、記念セールを行ったデパートの9月売上がプラスになったことなどに触れ、「ようやく財布のひもがゆるむ用意ができてきたのではないか。我々の業界に向いてもらうための仕掛けを考える必要がある。日販がやっている『祭』もそうだし、業界で知恵を出し工夫を凝らしていけば、久々の前年プラスもあり得る。皆様のお力添えをいただきたい」と述べた。
来賓を代表してあいさつした日販の平林彰社長は、店頭活性化を目指して展開している、雑誌の定期購読、ハイプロフィット企画、「祭」の3つの施策について説明。雑誌の定期購読では、雑誌取り置きサービス「Maga―STOCK」について、導入店の1回あたりの買上げ冊数・購買金額が非導入店を上回っていることなどを指摘し、「顧客台帳管理が簡単にでき、定期改正にも連携するほか、荷痛みの少ない特別梱包で発送しているのでぜひ導入を」と呼びかけた。ハイプロフィット企画に関しては「今期は大きく進めていきたい。書店店頭の3割をこの企画の商品にしようと目標に掲げている」と説明。また「祭」については、「参加書店の7、8月のPOS実績は非参加店と平均3・3ポイントの差が出ており、お客様を店頭に呼び込む企画を展開すれば実績はついてくる。次の企画を11月から予定しており、積極的に参加してほしい」と述べた。
総会に先立って行われた商談会は、70社のブースに書店担当者が訪れた。また、「落語家流おもてなし術接客術」と題して、落語家の立川談慶氏による講演会を行った。

日販「PARTNERSカンファレンス」/効率販売と需要創出へ/出版流通改革の事例報告

日販は10月28日、東京・新宿区のヒルトン東京で「PARTNERSカンファレンス2013」を開き、書店、出版社、日販関係者など総勢274名が出席した。
冒頭、平林彰社長があいさつに立ち、同社が取り組む出版流通改革について「効率販売と需要創出が目的」と説明。「PARTNERS契約の概念を支えているのは、求められる商品を、求められる時に、求められる場所へ供給するSCMの考え方」と述べた。
「出版流通改革~共に進めたいこと」と題して話した安西浩和専務は、書店契約のシェアはPARTNERS契約とMPD契約合わせて75%に達したと報告し、「多くの得意先が買い切ったり返品のリスクを被りながら商売している。危機感の現れ」と説明した。
書店マージン改善に向けたインセンティブ付き銘柄の「ハイプロフィット・プロフィット企画」は3500点を超えた。しかし、上半期の実績は、返品率は悪化、書店マージンはわずかな改善にとどまり、「全体進捗は非常に厳しい」との認識を示した。
この状況を打開するため、書店が新刊送品数を事前に申し込むことができる「アドバンスMD」の銘柄を新刊の約5割まで拡大。仕入れは増え、売上率も一般店より高いことから、「縮小均衡にはなっていない。出版社にとって新刊を売り伸ばす武器になっている」と述べた。
契約出版社の売上シェア拡大については、特定のジャンルやシリーズの販売を強化するオプション契約を開始したと報告。支社長ハイプロフィット銘柄、ハイプロ“発掘”モデルなどの施策を説明した。また、書店店頭に常設したタブレット端末から読者が店内在庫を検索し、店内に在庫がなかった場合でもその場で注文予約できる「店内決着アプリ」を一部書店で開始したと報告した。
マーケティング本部流通改革推進グループの萬羽励一部長は「モデル店で取り組んでいること」について、アドバンスMDの範囲拡大、リリーフAの利益基準の稼働、売れる・儲かる品揃えへの転換、ハイプロフィット銘柄の集中販売などを行った結果、売上、返品率、マージン率が改善したと説明。雑誌部定期誌課の網屋彰朗係長は「雑誌取り組み状況」を説明した。
「BESTPARTNERSアワード」の発表と表彰では、返品改善やハイプロフィット企画の取り組みなどに貢献した書店、出版社に平林社長から感謝状を贈呈した。
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