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平成26年3月1日号
軽減税率署名運動に協力を

日書連は、消費税増税の際に出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を展開しています。昨年4月初旬に各書店に直送した署名用紙で、運動へのご協力をお願いします。署名は日書連事務局まで、専用の封筒(切手貼付不要)にてご送付ください。

購読料改訂のご案内

4月1日からの消費税率8%への引き上げに伴い、本紙購読料は4月1日以降の新規契約ならびに更新分より、現在の年間7350円から年間7560円に改訂させていただきます。ご了承ください。

送品・返品同日精算問題で業務改善案提示を指導/公取委、トーハン・日販両社に

〔返品入帳締切日/トーハン・月末2営業日前に/日販・月末3営業日前に〕
日書連が取次各社に送品・返品同日精算の実現を求めている問題で、トーハンは返品入帳締切日を月末日起算で2営業日前の日(現状より3営業日短縮)、日販は3営業日前の日(同2営業日短縮)とする改善案をこのほど取引先書店および日書連に示した。この問題で日書連は公正取引委員会に申告書を提出していたが、公取委は審査の結果、「独禁法上、著しく不当であるとは判断できない」との見解を示す一方、両社に対し、業務改善案を作成して取引先書店に提示、日書連にも報告するよう指導した。これを受けて両社は改善案を作成し、この4月期から実施することにしたもの。2月20日の日書連定例理事会で、柴﨑繁取引改善委員長は「日書連運動として一定の成果をあげることが出来た」と報告した。

〔キャッシュフロー改善「一定の成果」〕
トーハンが示した改善案によると、無伝票による返品商品については期末日起算で2営業日前の日を返品入帳締切日とし、締切日までに同社返品センターで返品処理票が貼付された箱単位で読み取り処理等が完了したものを、当期に入帳する。これにより現状より3営業日短縮となる。締切日当日中に箱単位で読み取り処理等が完了しなかった返品商品は翌期の入帳。
また、手書き伝票による返品商品については、期末日起算で4営業日前の日までに同社返品センターで返品商品と伝票の抜き出し処理がなされたものを、当期に入帳する。これにより現状より1営業日の短縮となる。締切日当日中に箱単位で読み取り処理等が完了しなかった返品商品は、翌期の入帳とする。
実施期間は14年4月期からの変更を予定している。
同社は業務システムの改善、返品処理工程の見直しを図った結果、取引先書店の承諾を条件として、返品商品に係る同社自動読み取りシステムを利用している書店に限り、返品入帳締切日を変更する。同社自動読み取りシステムを利用していない書店の返品入帳締切日は従来通り。
また、返品入帳日の変更に伴い、14年4月1日付で所定の業務規定を変更。返品入帳処理に関する規定を新設し、同社取扱商品に係る個別の売買契約の成立時点を明確にする。
同社は返品入帳締切日および業務規定変更に関する案内文、確認書、新業務規定を取引先書店に送付。今回の変更について承諾の可否を3月14日までに回答してほしいと求めている。
日販が示した改善案では、無伝返品入帳締切日を中締め、末締めともに最終営業日を含む3営業日前とする。これにより現状より2日繰り下げとなる。締切日までに蓮田および所沢にある出版共同流通の各物流センターに到着した商品が当該締期の入帳対象。変更は4月期から。なお、有伝返品の入帳締切日は従来通りとなる。
今回の返品入帳締切日の2日繰り下げにあたり、同社は①出版共同流通での着荷・解荷及び返品情報のデータ化②各種他帳票との照合、顧客別入帳データの作成③エラーチェック及び修正④送品分と返品分とを併せた請求データ確定処理――と、4つの工程で大幅な業務フローの変更と、それに伴うシステム改修を実施したとしている。
送品・返品同日精算問題は、栗田が03年に雑誌とコミック、04年に文庫、06年に書籍の返品を月末前日着荷分まで入帳可能としたことから、その他の取次各社にも返品入帳の改善を要望。08年6月20日付で「送品・返品同日精算」のお願い文書を取次8社に送付し、「取次の送品締日と書店からの返品入帳締日を同日にして、請求書を起票する」ことについて見解を求めた。取次側は一定の理解を示したものの、要望に応えるのは困難と回答した。
10年9月にはトーハン、日販に「早急な実現に向けて最後のお願い」とする文書を出し、「重大なる決意の結論に至らざるを得ない」と伝えたが、納得のいく回答が得られなかった。そこで12年5月14日、両社が独禁法で規定される優越的地位にある者による濫用行為をしていないか第3者に判断してもらうため、公取委に申告書を提出した。
申告書提出から約1年経過した13年6月下旬、公取委から連絡があり、6月27日、7月9日、10月1日、11月6日、11月13日と5回にわたりヒアリングを受けた。その後12月12日に呼び出しがあり、公取委から、申告の件は独禁法上著しく不当であるとは判断できないとの見解が提示された。ただし不問に付すということではなく、トーハン、日販にもヒアリングを行った結果、両社に対し、業務改善案を作成して取引先書店に提示するとともに、日書連にも改善案を報告するよう指導しており、よく話し合ってはどうかという公取委の考え方が示された。
公取委の指導を受け、トーハンは12月17日、返品入帳締切日を月末起算で2営業日前の日とする改善案の文書を日書連事務局に持参。日販は翌18日、日書連事務局を訪れ、返品入帳締切日を月末起算で3営業日前の日とする改善案を口頭で提示。このあと14年2月17日、日書連事務局に文書を持参した。
日書連が求める送品・返品同日精算とトーハン、日販が今回示した返品入帳締切日繰り下げとの間にはなお隔たりがある。今後、日書連―トーハン、日書連―日販で定期的に話し合いのテーブルを持つことで合意しており、引き続き日書連の主張の実現を目指す。
柴﨑委員長は「公取委は1年以上かけて詳細に審査してくれた。トーハン、日販が今回示した改善案は書店のキャッシュフロー改善に資するもの。日書連の運動として一定の成果をあげることができた」と、約7年に及んだ送品・返品同日精算問題への取り組みを評価。「首都圏とその他の地域の輸送におけるタイムラグの解消など、まだ検討すべき点は残っている。これで終わりとは考えていない。今後も要望を続ける」と述べた。

3月期定期雑誌の発売日変更/消費税率引き上げの影響軽減へ

書協・雑協税制専門委員会の早川三雄委員(小学館)、取協雑誌研究委員会の谷川直人委員長(トーハン)は2月20日に開かれた日書連定例理事会の冒頭、消費税率変更に伴う3月期定期雑誌発売日変更について説明を行った。
早川委員は「消費税率引き上げに伴い、消費者購入時の税率が地域によって分かれないようにするため検討してきた。読者の購買動向に与える影響を懸念している。出来るだけ5%のうちに読者に買っていただこうという考え方で、編集、製本、印刷、輸送関係で調整しながら、発売日や搬入の前倒しを進めている」と述べた。
実施内容と留意事項は以下の通り。

■実施内容
①定日3/29~3/31発売の一部銘柄が、3/28発売へ繰り上がる。
②定日3/25~3/28発売の一部銘柄が、各1日ずつ繰り上がる。
③定日28日発売女性誌の一部銘柄が、26日発売まで2日繰り上がる。
④また、上記①~③を基本とするが、定日3/28~3/31発売の中で3/26発売まで繰り上がる銘柄も一部ある。
⑤週刊誌については、3月下旬発売の最終号で発売日が繰り上がる銘柄が一部ある。
⑥3/26発売まで繰り上げられた銘柄で、沖縄島嶼の店舗に対しては沖縄本島と同じ3月中に店着となるよう、別途宅配便で各取次会社が手配する。

■留意事項
・上記の対象誌は、定日25日発売以降の定期誌本誌のみとなる。
・不定期刊である、増刊・別冊、ムック、コミックは上記の対象ではない。
・3月発売誌限定での対応となる。発売日は首都圏基準。
・定日25日発売以降の全ての定期誌が変更になるわけではない。
・個別の雑誌や地域の発売日についての詳しい情報は、各取次会社から知らせる。
このほか、消費税率引き上げに伴う新税率適用等について読者に告知するためのポスター、陳ビラ、POPのセットを出版4団体連名で作成し、取次を通して3月15日までに各書店に配布する。また、発売日変更の詳細を、取次各社が発行する週報・速報の3月10日前後の号に掲載する予定。

セット内容「良かった」85%/次回参加を検討、9割超える/書店再生「食と健康」フェア

〔書店再生委員会〕
第2回実用書増売企画「食と健康」(13年8月1日~11月30日)の参加書店にアンケートをとった結果がこのほどまとまった。参加書店384店のうち70店が回答。回収率は18・2%。調査期間は13年12月2日~14年1月30日。
この企画に参加した理由で最も多かった回答は「日書連活動に協力するため」で80・0%。続いて「売行良好書を確保できる」12・0%。
セット内容については、「まあまあ良かった」71・4%、「とても良かった」14・3%と、合わせて85%が良かったと回答した。「良くなかった」は10・0%だった。
陳列方法については、「『食と健康』フェアで展開」が最も多く58・6%。「フェアは行わず面陳等で展開」27・1%、「棚差しのみ」14・3%と続く。
「次回の増売企画に参加しますか」との問いには、41・2%が「参加する」と回答。「企画内容を見てから決める」52・9%と合わせて9割を超える書店が参加を検討していることが分かった。「参加しない」は1・5%だった。
小泉忠男委員長は「第1回、第2回のデータを検証した上で、次の段階に進みたい」と述べた。

景品規約解説書最新版を作成へ/小売公取協理事会

出版物小売業公正取引協議会は2月20日に定例理事会を開き、「出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」の最新の内容を反映した解説書を作成する件について、平成26年度通常総会の事業計画案に入れることを承認した。

軽減税率求め議員への請願継続/複数税率の店頭事務と税務研究/日書連理事会

日書連は2月20日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。主な審議事項は以下の通り。
〔消費税問題〕
出版物への軽減税率適用を求める50万人署名は2月19日現在、合計19万868筆の署名が集まった。
今後の方針について、面屋龍延委員長は、昨年6月、11月に続き、3回目となる国会議員への請願活動を近々行う意向を示した。
また、軽減税率が適用された場合、複数税率による店頭の事務負担、申告納税事務の手間について不安視する声もあることから、軽減税率を適用している諸外国の事情や税務に詳しい講師を招き、日書連4月定例理事会または委員会で勉強会を行いたいと提案した。
〔政策委員会〕
消費税率引き上げ後に出版販売の落ち込みを抑える施策を出版業界全体で行うことを目的に「消費税販売促進プロジェクト」を書協、雑協、取協、日書連、JPICの5団体が立ち上げ、日書連からは筒井正博理事をメンバーとして派遣した。電子コンテンツ配信による集客企画「~LetsGo本屋~スマホでGET!キャンペーン」、オリジナル・ブックカバー・プロジェクト「特製・限定!独創的書皮作戦」などの企画案が検討されている。
出版販売年末懇親会を今年も12月末に開催することを承認した。
元永剛日書連顧問が2月末で退任することを承認した。元永氏は04年7月22日付で出版物小売業公正取引協議会顧問に就任、13年10月1日付で退任したあと、日書連顧問を務めていた。
第53回全出版人大会(日本出版クラブ主催)の長寿者表彰に、日書連から小泉忠男副会長、大橋信夫相談役(前会長)の2氏を推薦することを承認した。
〔組織委員会〕
各都道府県組合の加入・脱退状況は、12月期が加入3店・脱退12店で前月比9店純減、1月期は加入3店・脱退6店、同3店純減。2月1日現在の日書連傘下組合加入書店数は計4333店になった。
賃貸スペース仲介サイト運営「軒先」が行う書店空きスペース仲介事業の利用状況は、11月期が11店16スペース、12月期が9店44スペースだった。中山寿賀雄委員長は「東京、甲信越を中心に定着してきた。今後はもっと全国に広げていきたい」と述べた。
〔読書推進委員会〕
成人式で自治体から新成人に本を贈る事業「20歳の20冊」(出版文化産業振興財団主催、日書連協力)は、平成25年度は24自治体1校で実施され、新成人1339名に本を贈呈した。西村俊男委員長は「書店の売上につながる事業。地元自治体に積極的にPRしてほしい」と呼びかけた。
読売新聞東京本社が3月12日~4月13日に実施する第18回「読売新聞本屋さんへ行こう!プレゼントキャンペーン」に協力する。書店で出版物を購入した客がレシートをハガキに貼って応募すると、抽選で図書カード総額30万円分が260名に当たるもの。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の1都8県。期間中、約2千書店の店頭にポスターを掲示し、応募ハガキを設置する。
平成25年読書週間書店くじ特等賞当選者は以下の通り(カッコ内は発券店)。
神奈川県相模原市緑区・高橋浩子、東京都目黒区・神宮由佳(八雲堂書店)、山梨県山梨市・山﨑誠也(一品堂書店)、愛知県名古屋市北区・大島久子、広島県広島市東区・橋本結菜、香川県小豆郡・射場三生(ことぶき書店)
〔指導教育委員会〕
「全国小売書店経営実態調査」改訂版を作成するため準備を進めていると鈴木喜重委員長が報告した。質問項目、調査方法、実施時期等について検討している。
〔広報委員会〕
今秋開催予定の全国広報委員会議を、全国中小企業団体中央会「平成26年度中小企業活路開拓調査・実現化事業」の連合会等研修事業として行いたいと面屋龍延委員長が提案した。応募の手続きをとり、書面/ヒアリング審査、選考委員会での選考を経て、採否が決定。採択された事業には補助金が支給される。
〔流通改善委員会〕
日書連ホームページ「本屋さんへ行こう!」で提供してきた書店従業員研修用のeラーニングのサービスを3月31日で終了すると藤原直委員長が報告した。このサービスは小学館グループの協力を得て㈱ネットラーニングが作成したもので、06年にスタート。ここ数年は受講者の減少が続いていたため、費用対効果が低下したと判断した。

学参売場の知って得する大切なポイント/三省堂書店大宮店・片岡真理氏が講演/「学参・辞典勉強会」

学習参考書協会と辞典協会が共催する「2014年新学期学参・辞典勉強会」が、2月12日午後1時半から東京・新宿区の研究社英語センターで開催。三省堂書店大宮店係長の片岡真理氏が、「学参売場の〝知って得する〟大切なポイント」をテーマに講演した。

〔1年間の仕事の流れを把握〕
学習参考書に限らないが、商品の品揃えは客層によって異なってくる。自店が、駅ビル内か、大型ショッピングモール内か、独立店舗か、店のタイプによって客層は違う。また、平日と土日の売上の違いも把握することが必要になる。学習参考書は季節で重点的に販売する商品が変わるので、年間スケジュールをきちんと把握し、それに合わせて棚構成や商品確保を決めていくことが大切だ。
まず2014年のポイントだが、今年は高校2年生の文系科目と高校3年生の理系科目が新課程に移行する。教科書ガイドの新刊は特に要チェックだ。教科書改訂の初年度はガイドの発行が間に合わないことがあるので、昨年問い合わせの多かった教科は今年ガイドが発行されているか、きちんと確認する。
2015年はセンター試験が大きく変わる。数学、理科は新課程対応の出題となり、受験科目数が多くなったり出題範囲が広くなる。浪人生に対しては旧課程の問題も選べる経過措置がとられる。また、4月から消費税が8%に変わるので、新学期需要は例年より前倒しとなることが予想される。補充に関しても、3月の売れ行きの動向をこまめにチェックして早めに手当てをすることが必要になるかもしれない。
学習参考書はジャンルによって売上のピークと売れるものが異なる。大きな売上のピークを中心に入学試験や学校行事を確認し、それに合わせて自分の仕事を組み立ててほしい。また、自分の仕事の記録を残すようにすること。次の年の組み立ての参考になり、棚作りのイメージになる。
新学期は学習参考書のシーズンの大きな山だ。目玉商品であるガイドや準拠問題集は、小・中学校では年間売上の約50%、高校でも約30%を新学期に販売する。お客様のお求めも多岐にわたるので、それに対して丁寧に答えられるように、2月、3月の準備をきちんと行うことが大切だ。
この時期にぜひやってほしいのが社内勉強会だ。学習参考書の担当者が、売場のスタッフに基本的なものから今年の販売ポイント、最新情報を教える形になる。マニュアル化することで担当者も情報の整理ができるし、基本的な問い合わせに対して誰でも答えられるので、実際に繁忙期を迎えた時に差が出てくる。
展開のスケジュールは、小学生用は中学受験が2月上旬に終了するので2月中旬あたりから、中学生用と高校生用は、高校受験と大学受験がだいたい2月一杯行われるので、2月下旬から3月上旬に展開を始めると良い。その際には、特に小・中学校は地域の採択表を用意して売場に掲示してほしい。お客様自身で調べられるし、売場スタッフも問い合わせの時に棚のそばで確認できるので便利だ。
小・中学校は、ガイドと準拠問題集はあわせて購入される方が多いので、陳列場所は隣同士にする。ガイドは教科書ごとに、次に教科書会社で分けて陳列。準拠問題集はシリーズごと、次に科目ごと、そして教科書会社ごとに分けて陳列する。高校は、まず教科別、次に教科書会社別、そして教科書番号別で陳列する。高校は科目が細かく分かれ、それぞれ教科書が異なるので、科目ごとにプレートを用いるなどして、わかりやすく陳列してほしい。
辞典の販売ピークは、小学は、辞書引き学習が教科ごとに行われるので4月から6月。中学と高校は3月、4月となる。中学辞典は点数も少なく比較的需要も多くないので高校辞典とまとめて展開する。商圏内の学校の推薦情報を入手して、POPなどでアピールすることも心がけてほしい。「この辞典とあちらの辞典はどう違うのか」という質問がよくあるので、特徴や語彙数、上級者向けか中級者向けかというレベルなどをまとめた比較表を用意して掲示しておく。
昨年は、教科書改訂によって古典重視の傾向になり、古典や漢和辞典の需要が多かった。私どもの店では、小学生が古語や漢和辞典を学校の先生に薦められて購入するケースが多く、小学生用の古語辞典は発行がないため、中学・高校生用の小型のものが非常に人気だった。このように本来のターゲットとは別の需要が生まれてくるので、売場で実際にどういうお客様が買われているのかを見ることが大切になると思う。
5月半ばを過ぎると新学期商戦も終わるので、準拠問題集や辞書の商品管理は徐々に減らしていくことになる。まず余分なストック分を整理して、棚も準拠ものを減らしていき、定期テストに合わせて商品を入れ替えていく。
7月は第二の新学期と呼ばれ、学習参考書が売れる時期。小学学参は夏休みドリル、1学期の復習ドリルなどドリルものが売れる。中学学参は、定期テストで技能テストがあるので、テスト対策の売れ行きをよくチェックする。期末テストの終了後は、夏ドリル、中学1・2年復習ドリルなどを中心に展開する。高校学参は、現代文や英語長文など読解力が求められる科目が売れる。推薦入試関連が動くのもこの時期だ。学校や予備校などの推薦情報も注意して、情報を入手するようにしてほしい。
小中学参は、夏休み終了後に中学と高校の受験商品を広げていく。高校学参は6月下旬より年度版のセンター試験が揃うので、準拠ものをさらに縮小し、学校別の過去問題集など受験ものを拡大していく。教科書準拠ものと学校別問題集は、棚の展開時期がちょうど正反対なので、両者を近くに配置すると他の調整がしやすくなる。

〔来店客からも情報入手を〕
入試関連のポイントについて。まず幼稚園と小学受験は、お店の商圏に国立・私立の学校や人気学校がある場合、そのスケジュールを必ず把握する。中学受験は、9月から学校別問題集が大きく動くので、それに合わせて在庫を厚めにする必要がある。商圏に国立や私立がある店舗は中学入試の問題集やハイレベルの参考書の品揃えが大切になる。塾で一般参考書を推薦されることが非常に多く、プリントを持った親御さんや生徒さんは要チェックだ。問い合わせに応じる時に必ずコピーさせてもらうなどして情報を得るようにしてほしい。
高校入試関連は12月から1月が売上のピーク。1・2年の復習ものと同様に独立したコーナーを設け、季節による品揃えが大切になる。例えば夏は分野別の問題集の展開、秋は過去問題集、予想問題集の展開、直前には暗記物、薄物、総仕上げ物の展開といった形で内容を変えてほしい。入学試験の変更が増えてきており、情報をしっかり収集して内容を理解しておく。
大学受験では、まずセンター試験対策は年度版をだいたい6月から展開を始める。実際に大きく売れるのは過去問題集が10月から試験直前、実践問題集と予想問題集が12月から直前までとなるため、多めの注文による早めの在庫確保とストック場所の確保が大切だ。試験直前まで売れるので、支店があるお店は各店で在庫を調整して1冊でも多く売る努力をしてほしい。
学校別過去問題集は、5月中旬から11月下旬にかけて順次発売される。実際に動くのは秋以降で、ピークはセンター試験終了後から。センター試験問題集と同様に年度版のため、重版がかかることはない。多めに注文してストック場所の確保をお願いする。
最後に、繰り返しになるが、基本を確認していただくことが最も重要になると思う。学習参考書は季節で重点的に販売商品が変わるので、年間スケジュールをきちんと把握して、それに合わせて棚を構成し商品確保を決めていくことがとても大切だ。在庫の管理面や取り扱い、情報収集、過去の売上データの分析が鍵となる。特に今年はいろいろ変化がある年なので、変化に柔軟に対応できる売場づくりをお願いしたい。

語学テキストを積極展開/NHK出版・春の企画説明会

NHK出版は2月4日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「春の企画説明会」を開き、首都圏の書店151名が出席した。
冒頭、溝口明秀社長は、連続テレビ小説「あまちゃん」のドラマ・ガイド『連続テレビ小説あまちゃんPart1』が5万9千部、『同Part2』が6万8千部を売上げ、続く「ごちそうさん」も毎回24%前後の高視聴率に支えられ、ドラマ・ガイドも順調と報告。さらに、「100分de名著」シリーズが第5回雑誌大賞の特別賞を受賞したことに触れ、「書店の販売力の凄さを見せていただいた」と感謝した。また、東京オリンピック招致が決まり、小学校でも英語教育が本格化するとの見通しを示し、「語学テキストの需要は必然的に増していくと思う。待ちの姿勢ではなくプロモーションを仕掛ける」と強調し、増売への協力を求めた。
語学テキストについては村上彰二語学編集部長が表紙デザインの刷新点を説明し、新講座『エンジョイ・シンプル・イングリッシュ』、3年ぶりに内容を改訂する小学生向け『プレキソ英語』を紹介した。
家庭テキストについては、中野毅家庭編集部『趣味の園芸』編集長が、『趣味の園芸』が11月号で通巻500号を迎えることを記念してガーデニングコンテストを実施し、読者から写真を募集すると報告した。10月には『趣味の園芸別冊改訂版バラ大百科』を発売する。
書籍については、松島倫明放送学芸図書編集部チーフエディターが、東京オリンピック招致で決定的な役割を果たした戦略的コミュニケーション・アドバイザー、ニック・バーリー氏の著書『世界を動かすプレゼン力』を紹介した。
販売促進では、原川善吏営業局副局長が定期購読獲得コンクールと飾りつけコンクールへの参加を呼びかけた。定期購読獲得コンクールは全定期テキスト・CDを対象に上位20書店に賞品を進呈。応募締切は5月19日。飾りつけコンクールは最優秀賞1店をはじめ計51店に賞品を贈呈。応募締切は4月25日。

移転

◇トーハン神奈川支店
本社5階首都圏支社内に移転し、3月3日(月)から業務を開始する。
住所=〒162―8710東京都新宿区東五軒町6―245階首都圏支社内神奈川支店
TEL03―3266―9631FAX03―6674―1813

19期ぶりの増収増益/大ヒット作が売上牽引/講談社

講談社は2月20日、東京・文京区の本社で第75期定期株主総会と取締役会を開催。終了後、報道関係者に平成25年度の決算概況並びに役員人事、機構改変を発表した。
講談社の第75期決算(平成24年12月1日~25年11月30日)は売上高が1202億7200万円(前年比2・0%増)となった。内訳は雑誌728億3600万円(同0・9%増)、書籍255億600万円(同3・3%増)、広告収入71億1000万円(同16・3%減)、その他117億9700万円(同24・3%増)、不動産収入30億2000万円(同0・1%減)。この中で雑誌の内訳は、雑誌178億8700万円(同5・4%減)、コミック549億4800万円(同3・1%増)。広告収入の内訳は、雑誌70億7900万円(同16・1%減)、その他3100万円(同41・1%減)。
売上高は、広告収入が落ち込んだものの、『進撃の巨人』『海賊とよばれた男』などメガヒット作の牽引によって1202億円、前年比2・0%増と18期ぶりの増収となった。原価費用面では、直接製造費・編集費の削減により製造原価を圧縮、在庫の削減による流通費の抑制や宣伝プロモーション費の圧縮により利益率の向上に努めた。この結果、営業利益は24億2200万円、経常利益は48億2500万円となり、税引前当期純利益は前年比52・8%増の41億4100万円、当期純利益は同107・3%増の32億1400万円になった。増収増益決算は19期ぶり。
会見で、野間省伸社長は「真価が問われるのは今期だと思っている。第二、第三の『進撃の巨人』『海賊とよばれた男』を生み出していけるよう社員一丸となって努力する」と述べた。(役員人事、機構改変は次号掲載)

人事

★出版梓会
1月16日開催の通常総会で平成26・27年度役員を選任。理事会で次の通り就任した。○新任。
▽理事長=今村正樹(偕成社)
▽副理事長=井村寿人(勁草書房、研修委員会委員長)江草貞治(有斐閣、出版文化賞委員会委員長)成瀬雅人(原書房、図書館委員会委員長)
▽理事=○石尾英俊(白水社、出版マーケティング委員会副委員長)大坪克行(税務経理協会、財務委員会委員長)大矢栄一郎(白桃書房、巡回セミナー委員会委員長)岡本光晴(あかね書房、総務委員会委員長)黒田拓也(東京大学出版会、研修委員会副委員長)下中直人(平凡社、出版文化賞委員会副委員長)土井二郎(築地書館、出版に関する権利委員会委員長)長谷川晋一(東京創元社、広報委員会委員長)矢部敬一(創元社、研修委員会副委員長)○山野浩一(筑摩書房、研修委員会副委員長)山本憲央(中央経済社、出版マーケティング委員会委員長)
▽監事=伊藤富士男(農山漁村文化協会)○和田佐和子(春陽堂書店)

生活実用書/注目的新刊

宇多川久美子著『薬剤師は薬を飲まない』(廣済堂出版健康人新書032800円)は薬剤師として医療の現場に身を置きながら、薬漬けの治療に疑問を感じ、現在は薬を使わない薬剤師を目指す著者が語る、間違った薬習慣を正す健康論である。
「血圧のお薬とは、一生のおつきあいになりますから」という窓口での自分の言葉にどこかおかしさを感じる。薬が病気を治療してくれるなら一定期間の服用で終わるはずだが、実際には違う。特に慢性疾患では、薬は症状を抑えるだけのものなのである。
1.なぜ薬は「効く」のか?2.薬を飲んでもあなたの病気が治らない理由3.あなたの体の中には100人の医者がいる4.間違いだらけの薬習慣5.薬なしでいるための健康な体を育むの全5章。
「行き先も、自分の使命もわかっていない薬は、身体のあちこちで、薬を必要とするところでもしないところでも同じようにその効力を発揮」するために、身体のどこかで副作用も起きている。副作用のない薬はあり得ないから、つまり薬と毒は表裏一体であることを我々は理解しなければならないのである。
たとえば解熱剤は、高熱でぐったりしてる以外では服用しない。発熱は病から身を守る免疫力の戦いなのだから。
そのほか代謝を良くするエクササイズや正しい歩き方などもイラストで紹介する。薬に頼らない健康な身体を作ろうと提唱している。腸は第二の脳であるという項もある。
藤田紘一郎著『腸をダメにする習慣、鍛える習慣』(ワニブックスPLUS新書094800円)は、腸内研究の第一人者が語る、腸内細菌を育てて免疫力を上げる30の方法を詳しく解説する。
腸内細菌は病原菌を排除し消化し、ビタミンを合成している。体内の免疫の働きは、およそ70パーセントを腸内細菌が築いているのである。
腸には2万種以上、約1000兆個いて、善玉菌いっぱい、日和見菌ほどほど、悪玉菌少々のバランスを保っている。敵はストレスなので、お酒を我慢すると早死にするとか、タバコを無理にやめるのは本末転倒など、優しいアドバイスもある。
このように有益で廉価の新書を書店では生活実用書と区別するが、売れる実用書なのだと念を押したい。
(遊友出版・斎藤一郎)
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