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平成26年3月15日
復興への道 いまだ険しく/寄稿・被災地の現状とこれから

東日本大震災から3年を迎えた。被災地では復興に向けてさまざまな活動が続けられているが、生活の再建は今なお途上にある。被災地の現状と課題、復興に向けた地域振興の取り組みや、震災から3年間を経た思いなどをテーマに、宮城・福島・岩手の広報委員や、書店組合事務局の方に寄稿してもらった。

【宮城県大崎市・佐々栄文盛堂・佐々木栄之氏】
下がっていっています。震災により被害を受けた書店は、現在資材不足や人員不足、さらには東京オリンピック開催決定などの要因により価格の高騰している復旧工事などで、大きな工事費の支出をしなければいけない状況もあり、やむを得ず価格を落として受注をしているようです。今後価格を正常な状態に戻すまでの間に、さらに書店が廃業に追い込まれることも出てきそうです。
電子書籍の台頭等により、書籍の価値が希薄に感じられる一般読者も増えてきています。改めて本は再販商品であることを明確に訴え、書店が叩き売りをするような痛ましい状況が改善されることを祈ります。日書連や出版業界に対しては、今後も被災地に対して図書の寄付の呼びかけをしながら、正しい寄付のルール(「学校図書館げんきプロジェクト」のような)を周知していただきたいということと、書籍販売の地位向上、書籍の価値(再販商品であることや電子媒体との違い)の再認識、学校図書館図書整備費を地方交付税ではなくひも付きで予算化すること――などを望みます。また、「げんきプロジェクト」は来年3月で終了するため、ぜひ継続していただきたいと思います。
最後に、沿岸部にもずいぶん新築の家が建ち始めましたが、さら地のまま放り出されたエリアがかなりあります。東北の復興はまだまだ始まったばかりで、元通りの経済状況になるのは10年から15年はかかるといわれています。被災地住民の心の復興を含め、長い道のりと感じながら日々仕事をしています。

【福島県南相馬市・おおうち書店・大内一俊氏】
南相馬市は、南部の小高区(原発事故による全域警戒区域)、北部の鹿島区(30キロ圏外)と中央部の原町区(緊急時避難準備区域は平成23年9月30日解除)の3地区に分かれる。
小高区以外の地域は復興が始まり、特に原発事故後一度も避難が無かった鹿島区は、帰郷を断念し安全でなるべく近隣に住みたいという避難地域住民の新築ラッシュとなっている。そのためかなり人口増加が見られるが、道路を含め環境整備が進んでおらず、様々な問題が発生している。
現地、原町区も仮設住宅が立ち並び、復興住宅の建設も始まり道路は常に車で一杯である。一見すると海岸部以外は完全に復興したかと思えるほどだが、実際はそうでは無い。商店街は震災前よりさらに一層灯が消えた状態で、郊外の大型店も人手が足りず夜7時8時には閉店となる。
人手不足は商店だけでなく土木・建設あらゆる業態で広がっており、復興に深刻な問題を呈している。病院も看護師の不足で通常の半分の業務、入院ベッドも常に万床状態で、急患の場合かなり肝を冷やす。この人手不足は、小さい子どもを持つ親の半数が市外・県外への避難を続けていることが最大の原因だ。市外・県外は就職難でも、この地へ求職の為の転入者は殆どなく、放射能被害の問題は今なお尾を引いている。
当店も同様に震災前は売上の4割が外売であったが現在も配達は休業状態で、他とは逆に営業時間を延長して売上を確保している。深刻なのはこれからである。それは出生数の減少だ。今年度統計上は400人程の出生が確認できるが、市に出生届けを出しても実際居住している子どもは少ない。現在幼稚園の入園率は震災前の35%程なのでだいたい想像ができるが、今後はかなり深刻である。
人口の高年齢化・少子化は全国どの地域でも問題は同じだが、急速に問題が進行する南相馬市は一つのモデルと言える。福祉などの住民サービスをさらに濃厚にして住みやすい街づくりをいっそう進めることで住民が少しずつでも戻ってくることを期待したい。
今後激変が予想される状況で、その都度対応しなければならないが、小さな店の最大の武器【小回りの効く経営】で頑張って続けていくつもりである。
震災以降、ふと休んでいると後ろから様々な心配事の妄想が迫ってくる。目一杯ヘトヘトになるまで働いて夜ぐっすり寝るようにしている。深夜までの営業は本当はそのためかもしれない。仕事が精神安定剤だ。私の心の中の緊張の状態は震災後ずっと続いているのである。一度のんびりと旅行したい。

【岩手県書店商業組合事務局・冨山純一氏】
「大変だ」
3年前と同じ言葉が聞こえる。大変な内容は違うが、未だ変わりのない言葉が続く。
この3年間で被災地の書店さんはがむしゃらに歩んできた。借金をして新店舗を建設して営業している方、地元に書店がなくなったことから、地域の復興の為にとの思いだけで新規開店した素人の方、現在も手狭な仮店舗で営んでいる方、震災で失った店をあきらめて営みを縮小している方、さらに、スタッフも同じ思いで取り組んでいる姿に感銘を受ける。
岩手県の沿岸は、本を求めるお客様の導線が変わる様子が伺える。大型ショッピングセンター進出の影響によるものである。元々沿岸部の町は、地域の小売店の集合体で生きてきた。ところが、震災によって町は崩壊している。昔から地元に貢献してきた書店。お客様の足が遠のくことにならないよう、さらなる取り組みが必要となっている。
地元に根ざしてきた書店さん達の思いは、異口同音である。それは、「お客様の欲しい本を届けたい」。この思いがあるからこそ「大変だ」の言葉に多くの意味があるのだろう。
震災の復興は大変な事業であるが、その中に居る町の小さな書店さん達が「大変」を活力にしている姿はたくましく思える。
最後に忘れてはいけないことがある。業界全体の多大な協力と励ましの言葉。岩手の書店が未来に伝えていくことであろう。

【岩手県一関市・小原書店・小原玉義氏】
東北復興につながると期待されているプロジェクトの一つに国際リニアコライダー(ILC)があります。ILCとは、全長30キロメートルの地下トンネルに建設される超大型直線加速器のことで、宇宙創成の謎に迫ります。「世界に一つだけ」建設されることになっており、その候補地に、岩手県南部と宮城県北部にまたがる北上山地が上がっています。
現在世界最大の加速器はスイスのセルンにあり、ノーベル賞につながったヒッグス粒子を発見した実験施設です。ダン・ブラウン著『天使と悪魔』の舞台に使われたことでも有名です。
ヒッグス粒子発見の次の段階を探るのがILC。候補地・北上山地における中心衝突点と見込まれているのが私の住んでいる一関市大東町です。一関商工会議所大東地域運営協議会は2月に「ILC研究会」を設置し、私は委員長を仰せつかりました。復興や知の地域づくりのため、ささやかながら誘致実現に向け取り組んでいきます。

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ムック返品処理で出版社訪問へ/九州雑誌センターでの実施を要請/九州ブロック

日書連九州ブロック会(中山寿賀雄会長)が2月5日午後4時半から長崎市の好文堂書店4階ホールで開催され、総勢16名が出席した。
ブロック会は中山会長を議長に議案を審議。第1号議案の平成25年決算報告、監査報告、平成26年予算案は一括して議案を諮り、原案通り承認可決した。
第2号議案の平成25年事業報告、平成26年事業計画については、以下の決定や報告が行われた。①昨年12月10日に聖教新聞社本社を訪問し、活字文化振興への貢献をたたえて創価学会の池田大作名誉会長に顕彰牌を贈呈した。②福岡組合主催の商談会「九州選書市」は、平成26年は福岡市九電ビルで9月頃開催予定。③ムックの返品を九州雑誌センターで処理するため、出版社に働きかけることとし、4月頃より順次訪問することを決定した。④消費税軽減税率の署名運動を継続することを確認した。
この他、佐賀組合から、公立高校1年生全員に佐賀県がタブレット端末を有料支給する旨の報告があり、各県に広がる可能性が指摘された。
第3号議案の来年のブロック会開催地は、宮崎県にすることを決定。第4号議案の役員改選では、中山会長と、副会長の宮崎組合・田中隆次理事長、監査の熊本組合・長﨑晴作理事長の留任を決め、新たに福岡組合・長谷川澄男理事長を副会長に選任した。

言論の自由テーマに勉強会/大阪組合

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は2月8日に大阪市の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。
庶務報告では、大阪出版販売業界新年互礼会の参加数と収支を報告。平成27年度の互礼会は、来年1月9日にウェスティンホテル大阪で開催する予定。東淀川絵本読み聞かせ事業は、2月2日にクレオ大阪北で「東淀川えほんまつり」を開催し、絵本・児童文学作家の村中李衣さんの読み聞かせ講演、絵本作家・岸田典大氏の絵本ライブが行われたことを報告した。
消費税問題では、軽減税率適用を求める署名の12月・1月の集計数は11書店855名で、累計は1万2674名と報告した。
理事会終了後、日本書籍出版協会・出版の自由と責任に関する委員会委員長の矢部敬一氏を講師に、言論・出版の自由に関する勉強会を開催。特定秘密保護法とその問題点、今後の動向について説明が行われた。(金田喜徳郎事務局長)

支部活動アンケートを実施/東京組合

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は3月4日に書店会館で定例理事会を開催した。各委員会の主な審議事項は次の通り。
〔組織〕
支部活動に関するアンケートを行い、全19支部から回答を得た。支部運営の問題点を選択肢から選ぶ設問で、最も多い16支部から挙がったのは「出席者が少ない」だった。次いで「若い人が少ない」を11支部が、「支部員数が少ない」を10支部が挙げており、今後の支部運営についての意見でも、支部員の減少や高齢・後継者難を危惧する声が多く挙がった。
〔指導・調査〕
各支部の活動報告書から、図書カード詐欺未遂の事例が複数報告された。金融機関の休業日に図書カードの在庫を店に問い合わせ、小切手での支払いをもちかける手口で、偽造小切手による被害に遭ったとの情報も寄せられており、注意を呼びかけた。
〔取引・流通改善〕
日書連が取次各社に送品・返品同日精算の実現を求めている問題で、トーハン、日販から改善案が日書連に報告され、4月期からの実施に向けて業務改善案が取引先書店に提示されることを柴﨑繁副理事長が報告。柴﨑副理事長は「一定の改善が図れたと考えているが、これで終わりではなく、今後も交渉を進めていきたい」と述べた。
〔デジタル推進〕
電子書籍販売サイト「BOOKSMART」の店頭アフィリエイトとして、双葉社とコラボレーションし、「クレヨンしんちゃん」のキャラクター「アクション仮面」を起用したポスターを制作、4月中旬から組合員書店に掲示してもらうよう準備を進める。

消費税率変更による注意点/藤原直日書連副会長が講演/埼玉組合研修会

埼玉県書店商業組合(川嶋孝文理事長)は2月24日、さいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルで研修会を開き、日書連の藤原直副会長(流通改善委員長)が「消費税率変更による書店における注意点」をテーマに講演した。
藤原委員長は平成元年に消費税が導入されてからの経過と出版業界の対応、消費税転嫁対策特別措置法、雑誌に係る経過措置が改正され、4月1日前に発売された雑誌も4月1日以降に販売する際には新税率の8%での販売となったこと、3月期定期雑誌について購入時の税率が発売日2日目地区、3日目地区、沖縄等で分かれないようにするため発売日の繰り上げを実施すること、書協・雑協合同の税制専門委員会が税率引き上げの際の実務的な対応について検討した結果をまとめた「消費税率変更に伴う措置等についての概要(ガイドライン)」について説明した。
日書連が求めている出版物への軽減税率導入については、署名運動と議員への請願活動を進めているとして理解と協力を求めた。また、軽減税率が導入された場合、「請求書等保存方式」ではなく欧州同様「インボイス方式」が必要になるとの見解を示し、「課税事業者はインボイスの発行が義務付けられ、自ら発行したインボイスの副本の保存が義務付けられるなど、事務負担が増える。こうした問題についても考えねばならない」と述べた。

消費税率変更に伴うお願い/出版4団体、告知ポスターを作成

書協、雑協、取協、日書連の出版4団体は連名で、消費税率の引き上げに伴い、新税率の適用について読者に告知するための書店店頭用ポスター約11万枚を作り、配布した。

ヤングアダルト世代向け図書目録刊行

出版社20社で構成するヤングアダルト図書総目録刊行会(岡垣重男会長=河出書房新社常務)は、2月7日に『YA図書総目録2014年版』(掲載社数109社、約2500点)を発行した。A5判256頁、読者頒価本体286円。
掲載出版社が13歳から19歳までのヤングアダルト世代に薦める書籍を「自然科学」「社会科学」「芸術・スポーツ」「文学」などに分類して掲載。さらに、それぞれ「中学生向け」「高校生向け」といった読者対象を付している。
今年版は巻頭に「朝の読書」25周年記念アンケート結果などを掲載。また、毎年恒例の「朝の読書」におすすめする本の紹介ページや、作家・図書館協議会・学校図書館司書・書店員によるエッセイ、学校現場での「朝の読書」実践の様子も掲載する。
同刊行会は、毎年新年度を間近に控えたこの時期に目録を刊行、「朝の読書」を実践している全国の中学校・高校に無償配布しており、今年版は約1万800校に送付。

新取締役に森田浩章氏/役員人事と機構改変/講談社

講談社は2月20日の定時株主総会と取締役会で役員人事を決定し、新取締役に森田浩章氏を選任した。
〔役員人事〕○新任
代表取締役社長
野間省伸
専務取締役(編集部門統括雑誌事業担当)担当局=第二編集局、第四編集局
持田克己
同(営業部門統括メディア・ライツ事業担当)担当局=広報室、販売促進局、メディア事業局森武文
同(管理部門統括)担当局=社長室、総務局
山根隆
常務取締役(コミック事業担当)担当局=第五編集局、第七編集局清水保雅
同(書籍事業担当)担当局=編集総務局、知財・契約管理センター、校閲局、文芸局、文庫出版局
鈴木哲
取締役担当局=業務局、流通業務・システム局、経理局、シェアドサービス推進部金丸徳雄
同担当局=雑誌販売局、コミック販売局、書籍販売局、宣伝企画部峰岸延也
同担当局=第六編集局、生活文化局、児童局、ディズニー出版事業局
大竹永介
同担当局=ライツ事業局、デジタルビジネス局、国際事業局、中国事業室
古川公平
同担当局=第一編集局、学芸局渡瀬昌彦
同担当局=第三編集局
○森田浩章
同(非常勤)重村博文
同(非常勤)入江祥雄
同(非常勤)大竹深夫
常任監査役木村芳友
監査役足立直樹
※退任した田村仁取締役は顧問を委嘱。

〔機構改変および職務掌程の一部改変〕
一、校閲局各部を校閲第一部、校閲第二部に再編し、校閲第三部、校閲第四部を解消する。
二、第一編集局に現代2020企画部を新設する。
三、販売促進局販売促進部の業務の一部を営業管理部に移管する。
四、業務局業務部とデジタル製作部の業務を再編し、業務第一部、業務第二部、デジタル製作部とする。

新社長に大竹深夫氏(講談社)/早川三雄氏(小学館)を相談役に/大阪屋

大阪屋は2月28日開催の臨時株主総会ならびに取締役会・監査役会で取締役および監査役の選任を決定。新社長に大竹深夫氏(講談社取締役)が就任した。また、取締役相談役に早川三雄氏(小学館社長室顧問)、社外取締役に山岸博(同常務)、東田英樹(集英社専務)の両氏、社外監査役に森武文氏(講談社専務)がそれぞれ新任した。
〔新役員体制〕○新任
代表取締役社長
○大竹深夫
取締役(管理本部長・EC事業担当)荻田日登志
同(商品流通本部長・東京支社長)和田年正
同(商品流通副本部長・仕入部・TBC担当)
古市恒久
同(営業本部長・友の会事務局担当)小山登
取締役相談役○早川三雄
社外取締役○山岸博
同○東田英樹
常勤監査役北口明彦
社外監査役桑原豊
同増田和彦
同○森武文

「本屋フェス」164書店で/大阪屋

大阪屋は3月下旬~5月下旬、「書店に来れば楽しいことがある!」をコンセプトに「本屋フェス」を開催する。
消費税率引き上げを迎える時期に、書店の積極的な取り組みで店頭を活性化し、書店と客のコミュニケーションを図ることが目的。参加書店は164店。協賛出版社は93社。
参加書店は抽選会、雑誌の定期購読キャンペーン、雑誌発売カレンダーの配布を実施。また、顧客参加型企画「雑誌総選挙」や店頭装飾コンクールも行う。

取締役に野間講談社社長/新役員体制を内定/日販

日販は2月18日、第67期(14・4・1~15・3・31)の役員体制について、4月1日付の業務分担変更、6月26日付の新任・退任役員を同時に発表した。6月26日の株主総会で正式決定する役員体制案では、横山淳(中四国・九州支社長)、野間省伸(講談社社長)の両氏を取締役に新任。根岸眞常務は退任してマクス社長に専任、久保朗取締役は退任して常勤監査役に就任する。石田正樹監査役は退任する。
6月26日付の役員体制は以下を予定している。○新任。
〔新役員体制〕
代表取締役会長
古屋文明
代表取締役社長平林彰
専務取締役マーケティング(流通改革推進グループ、書籍部、雑誌部担当)、物流部門総括、取協担当安西浩和
同営業全般(支社、営業推進室、CRM事業部、取引部)、商品開発部担当、特販支社総括吉川英作
同管理部門(人事部、総務部、経理部)、CVS部担当、ネット事業部総括
加藤哲朗
常務取締役特販支社長
吉島哲夫
同ネット事業部担当
大河内充
取締役特販支社特販第一部長髙瀬伸英
同物流部門担当、王子流通センター所長髙田誠
同関西支社長
奥村景二
同東部支社長
大久保元博
同経営戦略室長、秘書室担当宮路敬久
同㈱MPD代表取締役社長清地泰宏
同システム部長
酒井和彦
同首都圏支社長
竹山隆也
同中四国・九州支社長
○横山淳
同カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長増田宗昭
同㈱講談社代表取締役社長○野間省伸
常勤監査役兼子信之
同○久保朗
監査役㈱新潮社代表取締役社長佐藤隆信
同税理士法人髙野総合会計事務所総括代表公認会計士髙野角司

1月期は1・7%減/雑誌扱いコミックが大幅増/日販調べ

日販営業推進室調べの年1月期書店分類別売上調査は、雑誌・書籍合計で対前年売上高増加率が1・7%減となった。
雑誌の売上は1・4%増と5ヵ月ぶりにプラスとなった。雑誌扱いコミックが11・6%の大幅増で4ヵ月ぶりにプラスに転じたことが寄与した。『黒執事18』(スクウェア・エニックス)など前年に発売のなかった新刊銘柄が売上を牽引した。一方、週刊誌は7・2%の大幅減となった。
書籍は4・9%減。売上構成比の高い文庫のマイナス幅が拡大し4・8%減となったことが響いた。実用書は前年好調だった『とびだせどうぶつの森かんぺきガイドブック』(KADOKAWA)などの反動で7・8%減。文芸書はTBS系「王様のブランチ」で紹介された『面倒だから、しよう』(幻冬舎)が売上を伸ばしたものの、前年の売上には及ばず7・5%減となった。
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