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平成26年6月1日号
軽減税率署名運動に協力を

日書連は、出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」運動を引き続き展開しています。署名用紙、並びに署名用紙を日書連へ送付するための封筒(切手貼付不要)を追加で希望する書店は、所属する都道府県書店商業組合、または日書連事務局までご連絡ください。

特定秘密保護法の運用危惧/第53回全出版人大会

日本出版クラブが主催する第53回全出版人大会が5月14日、東京・千代田区のホテルニューオータニで開催。「特定秘密保護法」の制定と運用を危惧する大会声明を採択し、長寿者37名の祝賀と永年勤続者321名の表彰を行った。日書連関係では大橋信夫相談役(東京堂)と小泉忠男副会長(小泉書店)が長寿者祝賀を受けた。
式典の冒頭であいさつした野間省伸大会委員長(講談社)は長寿者と永年勤続者の功績をたたえて、「諸先輩の皆様は、言論・表現・出版の自由と責任のために努力を重ね、多様で豊かな出版文化を作り上げてきた。その背景には、流通販売のシステムや情報インフラの整備、読書推進や国際交流の促進など、気の遠くなるような努力の継続があった。それがベースとなって出版界が教育や産業の振興、社会の繁栄に寄与してきた。出版界は大きな変革期にあり、皆様とともに過去の先人の英知に学びながら、出版の社会的使命を果たし、その未来を切り拓いていきたい」と述べた。
今村正樹大会委員長(偕成社)はあいさつで、出版クラブや全出版人大会の歴史を振り返り、「この大会は、戦前、戦後の出版界の不統一をまとめ、一貫した動きになろうという出版界全体の希望が表れた催しだったと思う。我々出版界の人間がいま一番大事だと考えていることを意見表明する場だ」と述べて大会声明を朗読、拍手で採択した。
来賓の上野通子文部科学大臣政務官の祝辞に続き、長寿者代表の日書連大橋相談役に相賀昌宏大会副会長(小学館)から寿詞と記念品が、永年勤続者代表の山口竜也氏(ポプラ社)に石﨑孟大会副会長(マガジンハウス)から表彰状と記念品が贈られ、大橋相談役が謝辞を述べた。
この後、絵本作家の五味太郎氏による講演と、懇親パーティーが行われた。

【全出版人大会大会声明】
全出版人大会は、永年出版界で力を尽くしてこられた方々の顕彰を目的としていますが、あわせて出版の意義と使命を今一度確認するための場でもあります。
美しい国を守るという大義のために、多くの若者が人として生きる有為な未来を捨て、死して神となることを強いられた戦争から七十年近く、私たち日本人はかつて無いほどの平和と繁栄を享受してきました。この時代を支えた理念的制度的枠組みが、民主主義にほかなりません。民主主義の本質は集団の思想的多様性を確保することにあり、私たち出版人の仕事はこの枠組みに守られながら、結果として枠組み自体をより強固なものにするという相互補完的な関係を維持してきました。
出版を意味するPUBLISHという語は「広く公表する」という意味も持っていますが、現在進行している「特定秘密保護法」の制定とその運用については、この出版のもっとも重要な機能を阻害する恐れがあり、私たち出版人が深く憂慮するところです。広く公表されるべき情報の流れを恣意的に制限することは、やがて集団の思考の貧困と画一化をもたらし、民主主義の根幹の脆弱化につながることが強く懸念されます。これからも私たちは粘り強くその危険性を指摘し、立法上の再検討を求めていく必要があります。
残念なことに、民主主義は自ら律しなければどこまでも無秩序に堕して衆愚状態に陥る危険性をつねに孕んでいます。その結果生まれる混乱が、政策的な規制や統制の導入につながり、自由な意見や思想の表現を制限しようとする動きを招くことが何よりも危惧されます。衆愚化の流れに迎合して営利目的の消費財生産に走ることなく、文化的意義のある出版活動を持続することが、私たちの意見表明を説得力のあるものとするために不可欠です。本日はそのことをともに確認することで大会声明を結びたいと思います。
2014年5月14日
第53回全出版人大会

販売促進へ一心同体で前進/東京組合第38回通常総代会

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は5月22日午後2時から、東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第38回通常総会を開き、総代62名(委任状含む)が出席。舩坂理事長は「東京組合が全国の中心となり、販売促進のために出版業界が一心同体となって前進していきたい」と所信を述べた。
総代会は田島敏幸常務理事の司会で進行。小泉忠男副理事長の開会の辞で始まり、舩坂良雄理事長はあいさつの冒頭で、消費税引上げ後の店頭売上の落ち込みや、平成25年出版物販売金額の低迷など厳しい経営環境について触れ、「書店が出版業界へもっと発言し、販売促進のために一心同体となり前に進む。東京組合が全国の中心となって前に進みたい」と述べた。
舩坂理事長は、個人金融資産の6割を占めている高齢者世代への販売活動が重要だと指摘。また、カルチュア・コンビニエンス・クラブを指定管理者として運営を始めた佐賀県武雄市図書館などの事例を挙げて、図書館が書店の売上に及ぼす影響に懸念を示し、書店と図書館の関わりについて考え続けなければいけないと語った。
日書連の活動では、出版物に消費税軽減税率の適用を求める署名運動への協力に感謝を述べるとともに、国会議員への請願活動を継続していくと説明。また、今年10月に過去最大規模で実施される予定の「第5回書店大商談会」へ来場を呼び掛けた。
議長に武田初男氏(芳進堂)、副議長に鈴木康弘氏(優文堂)を選任して議案審議を行い全ての議案を原案通り承認可決。平成25年度事業報告については各副理事長が担当委員会の取り組みを一括して説明した。
小泉忠男副理事長は組織委員会の報告で、前年度の難題として大型チェーン店の自由脱退を挙げ、組合員数の減少防止について、「組合活動を通じて組合の意義を理解していただく努力を続けていく」と説明した。また、支部活動の現状を調査したアンケート結果を基に、支部及びエリア制の組織改革を研究し、組合活性化につなげていきたいと述べた。
取引・流通改善では、柴﨑繁副理事長が送品・返品同日精算問題について、トーハン、日販が取引書店と日書連に業務改善案を提示し、今年4月期から実施していると報告。「一定の成果は上がったが、同日精算の実現に向けて運動を継続したい」と述べた。出版業界における用語の統一問題についても、取次と交渉を進めていくとした。
書店再生については片岡隆副理事長が、雑誌の付録綴じの業務改善で、昨年日書連が出版社8社を訪問して改善を要請したことを報告。出版社は書店の手間とコストを理解しながらも、完成品での納品や費用負担について前向きな回答はあまり見られなかったが、付録綴じ作業が発生しない形で商品を発売する例も出ており、引き続き改善を求めていくと述べた。
共同受注事業の報告で本間守世副理事長は、公立図書館への図書納入で電子入札が増える中、これまで受注してきた支部が落札できない事例が出ていることを説明し、各支部で日頃から情報収集に努め、継続的な納入ができるよう協力いただきたいと述べた。
組合・支部功労者を表彰して総代会を終了し、懇親会を開催。舩坂理事長が「組合加入促進のために、組合に入らなければこの特典が得られないという仕掛けを考え、業界3者皆が良かったと思えることを提案していきたい。皆様からもご提案をよろしくお願いする」と述べて乾杯した。〔組合功労者〕
小泉忠男(小泉書店)
〔支部功労者〕
篠田晃典(丸善書店日本橋店)山邊眞理子(海洋文具新橋書店)舩坂惠子(大盛堂商事大盛堂書店)大熊賢一(第一書林)

読者が選ぶ「書店金賞」/書店再生で新増売企画実施

日書連は5月28日開催の定例理事会で、東京都書店商業組合書店再生委員会から提案された増売企画「読者が選んだ2014年『食と健康の本』書店金賞」の実施を決定した。
この企画は、昨年実施した第2回実用書増売企画「食と健康」の参加店アンケートと、出品出版社との意見交換会を踏まえ、「増売企画をインパクトのある形に変え、今後も継続できるものに育てたい」との考えから立案されたもので、小泉忠男書店再生委員長が理事会で実施内容を説明。出版社からイチオシ商品を1社1点エントリーし、10~15点の本、各3冊をセット組みして参加書店を募集。セット店着から3ヵ月間の取次POSデータを集計して売行き上位3点を「書店金賞」として発表し、さらなる増売・店頭活性化を図る。今回のテーマも「食と健康」とし、今年9月から12月末までの実施を予定する(詳細は次号掲載)。

軽減税率、読書推進に重点/「帯コン」全国から作品募集/大阪総代会

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は5月16日午後2時半から、大阪市のウェスティンホテル大阪で第32回通常総代会を開催、総代54名(委任状含む)が出席した。
総代会の冒頭で、4月に逝去した森隆蔵副理事長に黙祷を捧げた。面屋理事長はあいさつで出版業界の売上について、1996年をピークに昨年は4割近く減少していると指摘し、「大変な地殻変動で、日本の出版文化にとって大変なことが起きている。一方、アマゾンの驚異的な発展により町の本屋は大変苦労している」と現状に懸念を示した。
また、最近の出版業界の動向として、大阪屋の再建について触れ、「大阪組合の組合員は大阪屋取引が最も多く、立ち直ってもらわなければと考えている。アマゾンが伸びた理由は、今日注文した商品が明日入ってくるという便利さにある。このシステムを町の本屋が取り入れない限り対抗手段はない」と述べ、大阪屋によるシステムの構築に期待を寄せた。
続いて、議長に灘憲治氏(ナダヤ書店)、副議長に東正治氏(パルネット東文堂書店)を選任して議案審議。各委員長が平成25年度事業報告と平成26年度事業計画案を説明した。
事業報告では、面屋理事長が日書連の活動について、消費税軽減税率適用を求める署名運動と国会議員への請願活動の継続、送品・返品同日精算問題におけるトーハン・日販2社からの業務改善案提示などを説明。「取引問題は、出版業界の用語統一や有事出版社の返品問題も含めて、粘り強く進めていかなければいけない」と述べた。
大阪組合の活動では、読書推進について、第9回「大阪子ども本の帯創作コンクール(帯コン)」は応募総数9756点で、38市町村216校からの参加は過去最高となったと説明。今年は10回目を迎え、全国からも作品を募集すると報告があった。また、大阪市東淀川区「絵本読み聞かせ」事業を、出版文化産業振興財団(JPIC)などと連携して平成26年度も業務を受託したと報告した。
平成26年度事業計画については、①消費税軽減税率適用の実現、②読書推進のさらなる実践、③取引問題の改善や書店再生5項目など書店の苦境を救う様々な実践、④第三商材の開発や多面的な書店の展開、⑤大阪市の学校図書館への納本の簡便化、⑥財政健全化と女性理事のさらなる就任の推進、⑦組合員の親睦――の活動方針を承認した。
総代会終了後、午後6時から永年勤続優良従業員・家族従業員表彰式と懇親会を開催。来賓を代表して大阪屋・大竹深夫社長が祝辞を述べ、「大阪の書店に使ってもらえる取次ということを第1の柱に据えて、大阪屋を再生しようと現在進めている。地域のお客さんのサービスのためにぜひ大阪屋をご活用いただき、大阪地区全体の書店が元気になるよう貢献していきたい。ご支援をよろしくお願いする」と話した。
〔永年勤続優良従業員・家族従業員表彰〕
▽勤続26年=樫原貴恵美(パルネット東文堂書店)、勤続17年=阪本浩美(同上)▽家族従業員=堀恵子(堀廣旭堂)、平林美千代(平林書店)

4月期は6・5%減少/日販・分類別売上調査

日販営業推進室調べの4月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が6・5%減となった。
雑誌の売上は7・5%減と前月から3・7ポイント減少。月刊誌は前年、『会社四季報』(東洋経済新報社)などのマネー誌がアベノミクス効果を受けて好調だった反動もあり、8・7%減と前月の4・6%減からマイナス幅が拡大した。
書籍は10・7%減と前月から8・6ポイント減少。文芸書は24・2%減で、前年は『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』(文藝春秋)が大ヒットしたが、今月は比肩する銘柄がなく大幅減となった。
コミックは4・9%増と前月から5・9ポイント減少。『進撃の巨人⑬』(講談社)を始めとした「進撃」関連銘柄が発売され売上を牽引したほか、その他の売上好調銘柄の影響で2ヵ月連続のプラスとなった。

緑風出版などがアマゾンへ出荷停止/出版協

日本出版者協議会(出版協、高須次郎会長=緑風出版)は5月9日、東京・文京区の文京区民センターで「AmazonStudentプログラム」について会見を開き、会員社の緑風出版、晩成書房、水声社が5月7日~9日より6ヵ月間、アマゾンに対する自社出版物の出荷を一時停止すると発表した。
「AmazonStudentプログラム」は、アマゾンが学生向けに実施している書籍購入時の10%のポイント還元サービス。3社は再販売価格維持契約に違反する値引き行為と判断し、取次を通して自社出版物を除外するよう要請したが、アマゾンが応じなかったため、出荷停止を決定したもの。会見の次週以降、三元社と批評社が1ヵ月の出荷停止に踏み切るとしたほか、出版協会員社約40社が、同プログラムのポイントサービスから自社出版物を除外するよう、取次店を通じ改めてアマゾンに要請するという。アマゾンがポイントサービスから自社出版物を除外すれば、直ちに出荷を再開するとしている。
会見で高須会長は「『AmazonStudentプログラム』は対象を学生に限定しているが、10%という高率。このような値引き販売が蔓延すると、再販契約を遵守している街の書店はますます経営が苦しくなる。再販制度を内部から崩壊させ、読者や書店、出版社の利益を毀損させることになりかねない」と訴えた。

軽減税率獲得へ運動継続/副理事長を増員し3名体制に/愛知総会

愛知県書店商業組合は5月22日、名古屋市千種区のホテルルブラ王山で第31回通常総会を開き、組合員132名(委任状含む)が出席した。
あいさつに立った佐藤光弘理事長(光書店)は、消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目から書籍、雑誌が外れ、飲食料品のみについて検討する見通しになったとの報道に言及。「書店組合は軽減税率の署名運動を昨年4月から行い、自民税調への働きかけも始めたところ。寝耳に水であり、非常に残念」と遺憾の意を示し、「消費税率10%段階では無理でも、決してあきらめてはならない。出版物が軽減税率の対象品目となるよう今後も運動を続けることが大切だ」と協力を求めた。
続いて伊藤武司氏(丸十伊藤書店)を議長に選任して各議案を審議し、平成25年度事業報告、収支決算報告並びに監査報告、平成26年度事業計画案、収支予算案などを承認可決した。
事業報告は各委員会担当の正副理事長から説明があり、①「第52回青少年によい本をすすめる県民運動」は、出版社15社から寄贈された児童書約2000冊を応募のあった学校84校に届けた②第8回「中学生はこれを読め!」フェアを愛知、三重の2組合で実施し、愛知33店、三重23店、計56店が参加した③サン・ジョルディフェスティバル名古屋2014は今年から開催方式を刷新。日程を2日間から1日のみに短縮、会場をオアシス21から名古屋テレビ塔タワースクエアに変更、リサイクル本のバーゲン販売やチャリティ販売を取り止め本屋大賞受賞作品の展示販売を実施した――などの報告があった。
このうちサン・ジョルディフェスティバルについて、佐藤理事長は「新たな第一歩として効果があった」と評価。来年は、京都大学から広まった輪読会・読書会で知的書評合戦とも呼ばれる「ビブリオバトル」を行いたい考えを示した。
このほか、今年は任期満了に伴う役員改選の年度ではないが、佐藤理事長を支える役員体制を強化するため、副理事長を2名から3名に増員することを決定。新副理事長に近藤五三六氏(近藤商店)を選任した。
総会終了後、愛知県教育委員会教育次長で前愛知県図書館館長の加古三津代氏が「図書館の現状と子どもの読書活動について」をテーマに講演した。

〔愛知組合役員〕
▽理事長=佐藤光弘(光書店)
▽副理事長=春井宏之(岡崎正文館書店)谷口正和(ちくさ正文館)近藤五三六(近藤商店)

上野の森親子フェスタ/過去最高の3245万円を売上

子どもの読書推進会議と出版文化産業振興財団(JPIC)は5月3日~5日の3日間、東京・台東区の上野恩賜公園で第15回「上野の森親子フェスタ」を開催。最終日に小雨が降ったものの、チャリティ・ブック・フェスティバルと講演会での売上は3245万8162円と、昨年に続いて過去最高記録を更新した。
噴水池広場で行われたチャリティ・ブック・フェスティバルは、新規10者が加わり72者・60テントが出展、多くの親子連れで賑わった。会場ではこの他、絵本作家のサイン会や、講談社協力による「全国訪問おはなし隊」、住友生命健康財団による「スミセイおはなしひろば」、ワークショップなど多彩な催しが行われた。
講演会は4日と5日に東京国立博物館平成館で計4コマ開催。日本国際児童図書評議会の創立40周年を記念した、児童文学作家3氏によるトーク「子どもの本のこれから~未来への贈りもの」などが行われ、合計1196名が来場した。

出版社説明会に240社/第5回書店大商談会・第1回北海道書店大商談会

今秋開催される第5回「書店大商談会」、第1回「北海道書店大商談会」の合同出版社説明会が5月21日に東京・新宿区の日本出版会館で行われ、240社が出席した。
始めに、両商談会を後援する日書連の舩坂良雄会長が「取次各社の全面的バックアップ、出版社・第三商材各社の積極的な出展協力による大商談会こそ、私が目標として掲げる出版業界の『一心同体』を体現している会だと実感している。商談会では皆様の新作、ロングセラー、隠れた自信作などをどんどん書店にアピールしていただきたい」とあいさつした。
「書店大商談会」の概要説明では、実行委員会の奥村弘志実行委員長(南天堂書房)が「商談会では商取引とともに人の繋がりができ、その後も良い仕事ができているという話を版元や書店から聞いている。書店店頭が賑やかになれば版元も取次も潤ってくる。我々も頑張るので、出展社には思い切った企画やサービスをお願いする」と述べた。
第5回「書店大商談会」は10月23日(木)午前11時~午後6時、東京・文京区の東京ドーム「プリズムホール」で開催。出展社2百社以上、来場書店人1千名、商談成立1億円を目標に取り組む。出展料は3万5千円(税別)。Facebookを使った広報活動の展開や、コミックは昨年同様サロン形式で、勉強会、情報交換会を行うことなどが発表された。
続いて「北海道書店大商談会」の概要説明が行われ、実行委員会の中尾邦幸委員長(マル五中尾書店)が「北海道は書店がどんどん廃業しており、これ以上減らさせないという強い思いがある。北海道で出版文化を維持しなければいけないという使命感を持って開催にあたる」と意気込みを語った。
第1回「北海道書店大商談会」は、9月11日(木)午前10時~午後4時、札幌市の札幌パークホテルB2「パークプラザ」で開催。出展社百社、来場書店人250名を目標とする。出展料は3万円(税別)。北海道新聞社との紙面・店頭連動企画や、講演会・勉強会等のイベントを検討していると発表があった。

『2013年度全国読書グループ総覧』/読進協から

読書推進運動協議会は、昨年5月~8月に全国の公共図書館・類縁機関に実施した「全国読書グループ調査」の結果をまとめた『2013年度全国読書グループ総覧』を刊行した。
同調査は、全国の読書グループの実勢を知るために、1971年以来5年に1回を基準として実施しているもので、今回で9回目。前回2008年度の調査時に多くの図書館から問い合わせを受けた、「学校図書館での活動」「音訳や点訳サービス」「書架整理、資料補修のボランティア」を調査対象に含めており、今回は1852機関から1万1417グループの報告があった。
『総覧』には、都道府県別に読書グループの名称、代表者名、主な活動場所、活動内容等を記載。巻末に付録として、野間読書推進賞受賞者・優良読書グループ表彰団体の一覧を収載している。

『週刊ポスト』部数伸ばす/2013年下期ABCレポート

日本ABC協会は2013年下半期(7月~12月)雑誌発行社レポートを発表した。今回掲載した42社164誌の前年同期比指数は週刊誌92・58%、月刊誌93・63%、合計93・38%となった。
総合週刊誌は、『週刊文春』が1万8千部増の46万8千部と部数トップの座を守った。一方、2位の『週刊現代』は1万6千部減の36万6千部と部数を落とした。『週刊新潮』は横ばいの35万部。『週刊ポスト』は3万7千部増の31万9千部と好調だった。新聞社系では、『週刊朝日』が1万4千部減の11万2千部、『サンデー毎日』が1万3千部減の5万3千部と、いずれも低迷した。
ビジネス誌は、『週刊ダイヤモンド』が1万部減の8万4千部、『週刊東洋経済』が3千部減の6万1千部。『日経ビジネスアソシエ』は5千部減の4万7千部、『プレジデント』は4千部減の16万2千部といずれも振るわなかった。
女性週刊誌は、『女性セブン』が5千部減の24万5千部、『女性自身』が4千部増の23万7千部、『週刊女性』が2千部減の13万9千部とまちまちの結果に。
女性月刊誌では、『non・no』が3万5千部減の22万7千部、『MORE』が3万5千部減の23万1千部と低迷した。一方、『CLASSY』は2万4千部増の14万1千部と好調を維持した。

新会長に藤井武彦氏/取協

日本出版取次協会は4月23日に理事会と定時総会を開催、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に藤井武彦常務理事(トーハン)を選任した。古屋文明会長(日販)は常務理事に就任した。新役員体制は以下の通り。
〔取協役員体制〕
▽会長=藤井武彦(トーハン)
▽常務理事=古屋文明(日販)大竹深夫(大阪屋)山本髙秀(栗田)風間賢一郎(中央社)河野隆史(日教販)國弘晴睦(太洋社)坂井光雄(協和)
▽理事=正能康成(トーハン)安西浩和(日販)齊藤隆巳(日本雑誌販売)
▽監事=鍬谷睦男(鍬谷書店)山本和夫(公認会計士)

神田村こう使っている/熊本市・長崎書店社長・長﨑健一

〔競合店に負けない価値提供、充実した品揃えで客つかむ〕
神田村を使い始めておよそ1年になります。コミックの売れ筋を中心とした仕入れに活用しており、その効果もあって店全体では昨年対比を毎月超えるようになってきました。
以前は版元と主帳合取次に在庫がなければ諦めてしまっていたのですが、初めて神田村の店売を見てまわった時の「あるところにはある」という新鮮な驚きは忘れられません。また、私はこの業界に入って10年以上になりますが、「首都圏以外の書店も神田村から仕入れができる」ということすらも知りませんでした。
以前は九州にも取次の店売がありましたが、取次在庫集約のため、九州の書店が実際に現物を手に取って仕入れを行うことは、ほとんど不可能になってしまいました。もちろん、神田村も東京ですので、首都圏の書店のように頻繁に訪れ、現物を見て仕入をすることはできません。しかし、ほぼ毎日のようにメールやFAXなどで送ってくださる入荷情報は有難く活用させていただいていますし、発注をすると安価な送料で2~3日後には店着するスピードは重宝しています。
書店が繁盛していくために必要な要素は多々あるでしょうが、私はすべての工夫や努力は「お客をつくり、維持する」という目的のためだと考えています。書店経営に必要な経費を捻出していくためには、自ずから必要な利益が導き出されます。その利益を上げるために売上はいくら必要か、1日に何人のお客様に来ていただかなくてはならないのか。つまるところ、親切な接客や居心地の良い売場づくり、便利なサービスの提供や楽しいイベント企画なども、(ネット書店や電子書籍を含む)競合店・競合サービスに負けない価値を提供し、お客をつくり、維持するためでありましょう。どんなに競合が強くても、自店の継続に必要な売上さえ上がれば(お客を確保できていれば)事業は続けられるのです。
そしてそれらの各要素のなかでも最も重要な要素が「品揃え」であると私は思います。極端なセレクト型書店を除けば、ベストセラーや売れ筋商品の品揃えが十分でなければ、お客の期待を裏切ることになってしまいます。それが幾度も続けば、「あそこに行ってもどうせないよ」と客足は遠のいていくでしょう。
まずは、「あの書店は大きくはないけれど、話題になっている本や人気の本がちゃんと入荷している」そう思って頂けるようになりたい。そのためには、お客様の「読みたい、欲しい」というニーズ、「あの店には入荷してるかな」という期待に、ひたすら地道に応え続けていく事が肝要ではないでしょうか。その上で、こだわりや地域性を加味した独自の取り組みなどによって自店ならではのファンをつくり、確固たるポジションを築くことが出来れば上々です。
日々の細やかな仕入れによる、書店に対する期待と信頼の醸成こそが書店の持続可能性を高めてくれます。「あの書店に行けば、読みたい本が必ず見つかる」――長い道のりですが、お客様にとってワクワクする必要不可欠な書店であるために、版元、主帳合取次とともに神田村は力強い味方になってくれることでしょう。

総会の内容など審議/北海道理事会

北海道書店商業組合(志賀健一理事長)は4月7日、札幌市中央区の北海道建設会館で定例理事会を開催。6月11日に開催する第38回通常総会の内容や賦課金問題、共同受注の件などについて審議した。
(事務局・髙橋牧子)

“日の丸プラットフォーム”作る/KADOKAWAとドワンゴ10月経営統合

出版や映画を手掛けるKADOKAWAと動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは5月14日に会見を開き、今年10月1日に経営統合すると発表した。KADOKAWAの持つ出版・映画・アニメ・ゲームなどのコンテンツとドワンゴの持つインターネット配信技術を融合させ、両社の強みを活かした新しいビジネスモデルの確立を目指す考えだ。
10月1日に共同株式移転により統合持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立し、それぞれが傘下に入る。KADOKAWAの普通株式1株に統合持ち株会社の普通株式1・168株、ドワンゴの普通株式1株に対して統合持ち株会社の普通株式1株を割り当てる。両社は9月26日に上場廃止となり、持ち株会社が10月1日に東証1部に上場する。持ち株会社の本社は東京都千代田区に置く。
持ち株会社の会長にはドワンゴの川上量生会長、社長にはKADOKAWAの佐藤辰男取締役相談役が就任する。両者とも代表権を持つ。KADOKAWAの角川歴彦会長は取締役相談役に就く。
両社は従来から緊密な関係を構築。10年に包括的業務提携を結び、11年に資本提携している。KADOKAWAはドワンゴの第2位株主で株式を12・2%保有し、ドワンゴもKADOKAWAの第9位株主で株式を2・6%保有する。
会見の席上、KADOKAWAの角川会長は、11年に資本提携した頃からドワンゴの川上会長に統合を持ちかけていたことを明らかにし、「ようやく川上君という若い経営者を手に入れることができた」と述べて、川上会長の経営手腕に期待を示した。
「KADOKAWAはアニメやゲームの先駆者で、デジタルネット企業を目指している。ドワンゴは高い技術を持つネット企業。ニコ動はYouTubeに対抗できるプラットフォームだ。両社は補完関係にある。『日の丸プラットフォーム』を一緒に作りたい」。角川会長は世界戦略も視野に入れた統合であることを強調した。
ドワンゴはニコ動などプラットフォームだけを提供する企業と思われているが、ニコニコ生放送などのコンテンツも作り続けてきたネット企業。KADOKAWAも雑誌などのコンテンツを作るだけでなく、販売網というリアルなプラットフォームを持つ。「コンテンツとプラットフォームの両方を提供してきた会社が1つになるのは相性がいい」(川上会長)、「両社は同じ企業文化を持つ。共通のテーマはサブカルチャー。21世紀の新しいメディアを作る」(角川会長)と統合効果に自信を示した。
また両者とも「オープンなプラットフォームを作る」と強調し、「読者や事業者を囲い込む統合ではない」(角川会長)とした。

生活実用書/注目的新刊

何気なく家に置いてあるようなハンディタイプの辞典は小型辞典と分類される。では『大辞泉』や『広辞苑』が大型かと思うと、これらは中型なのである。では大型辞典はというと、日本には一つしかなく、それが『日本国語大辞典』。現在の第二版は全十三巻と別巻から成る膨大な国語辞典である。
松井栄一著『日本人の知らない日本一の国語辞典』(小学館新書204700円)は、40年以上前に全二十巻で刊行された初版から携わってきた著者が語る辞書の物語。
初版の編集作業の始まったのが昭和36年というから、すでに半世紀を超える。著者の祖父が『大日本国語辞典』の編者であり、父もまたその意思を受け継ぎ、三代に渡って精査され続けた日本語の豊かさと奥深さが伝わってくる。
言葉には用例が意味説明を助けることから、実例と作例を併記する。言葉の存在を確実にし、使われた時代や意味の理解、用法、発音や表記の資料にもなるからである。
全然ある、という若者言葉に違和感はあるが、「僕は全然恋の奴隷であったから…」(国木田独歩)、「女性観の全然誤ってゐた事を知って」(永井荷風)など、明治から昭和にかけて使われていた。
ウィキペディアやネット上の辞書など、電子化の流れはさらに進化するだろうし、次はCD―ROM版かもしれないが、源流は人の力である。
田澤耕著『〈辞書屋〉列伝』(中公新書2251860円)のサブタイトルは、辞書に憑かれた人びと。こちらもマドリード支店の銀行員から辞書の編纂に携わった著者が語る辞書編集者のドラマ。
辞書編集などの言葉はあるが、著者は学者より職人に近いのではないかと考えて、編集者を辞書屋と呼んでいる。
取り上げた辞書は『オックスフォード英語辞典』、『ヘブ
ライ語大辞典』、『言海』や、ヘボン式ローマ字で知られる
ヘボンの編んだ『和英語林集成』など多岐に及ぶ。
『カタルーニャ語辞典』をはじめ、幾つものカタルーニャ語辞書を編んだ著者は、最初バルセロナ市内にもかかわらず、スペイン語を話さない人がいるのに驚いたという。歴史のいたずらとは言え、言語人口600万人というマイナーな言葉だったのである。人々の紡ぐ物語が面白い。
(遊友出版・斎藤一郎)

堀江貴文氏が講演/SJの日記念イベントで/北海道組合十勝支部

北海道書店商業組合十勝支部(高橋千尋支部長)は4月12日、帯広市とかちプラザ・レインボーホールで「第21回サン・ジョルディの日記念講演会」を開催。堀江貴文氏が「本を通じて伝えたかったこと」と題して講演し、会場は350名の来場者で満員になった。
堀江氏はライブドア元代表取締役CEOで、現在はロケット開発を行うSNS株式会社オーナー。近著に『ゼロ』(ダイヤモンド社刊)がある。
堀江氏は、まず現在携わっている会社のロケット開発工場が帯広市近郊の大樹町にあることを話し、続いて本を書く理由について「考え方をまとめて伝えるための優れた媒体だから」と述べた。そして、これからはグローバル化の波が避けられないこと、その本質はインターネットとモバイル技術の発達による情報のフラット化にあるとして、インターネットやスマートフォンの積極的な活用を呼び掛け、「保守的な考え方を変えるべき。今日から変えられることをちょっとしたことでいい、何か始めてほしい」と語った。
質疑応答では1つひとつの質問に丁寧に対応。「思考停止が一番いけない」「常に新しいことを求めるのが大事」と述べ、堀江氏自身、現在も抱えきれないほど多くの夢を持っており、過去にとらわれず、未来におびえず、今を生き、日々精一杯頑張ることが、結果的にポジティブな生き方につながると伝えた。
最後に主催者から堀江氏に地元名産のお菓子がプレゼントされ、盛況のうちに終了した。
(有田書房・有田光秀)

目黒区『めぐろのいきもの80選』/区内組合員書店8店などで販売

東京都目黒区は4月25日、身近な生き物のガイドブック『ささえあう生命(いのち)の輪めぐろのいきもの80選』を発行した。東京都書店商業組合に加盟する区内書店8店などで販売している。
区民の投票で選ばれた80種の生き物を中心に、区内で見られる身近な野鳥、野草、昆虫など約300種を紹介。生き物観察の方法や触れ合い方なども掲載している。
同区では、地域の生物多様性の現況を把握するため、2012年度に区制施行80周年記念事業「みんなで選ぶめぐろのいきもの80選」を実施。区民664名が417種の生き物に4433票を投票したほか、区立小学校22校の児童1464名も参加した。選ばれた生き物は、1位ヤモリ、2位メダカ、3位ヒキガエルなど、身近な場所で見られる生き物が多かった。
この冊子は、区民から寄せられた写真、観察情報などを区が編集した、区民と行政が協働で作り上げたもの。こうした冊子は、23区では他に例がないという。
冊子は176ページのフルカラーで、持ち運びに便利なサイズとなっている。400円で販売。3000部制作し、2000部は区内の学校図書館などに配布。残り1000部は区内の組合加入書店8店(八雲堂書店、王様書房、恭文堂、ミツノ書店、生方書店、町田書店、不二家書店、新高堂書店)をはじめ、区総合庁舎1階区政情報コーナー、6階みどりと公園課、めぐろ歴史資料館、駒場野公園自然観察舎、中目黒公園花とみどりの学習館、菅刈公園和館など区の施設で販売している。
区都市整備部みどりと公園課みどりの係長の林恵子氏は「昨年区内で発見された新種のカメムシの写真も載っている。是非この本を持って身近な場所に出かけ、多彩な生き物の世界を楽しんでほしい」と話している。

11月に日本文学全集/池澤夏樹個人編集で全30巻/河出書房新社

河出書房新社は創業130周年記念企画として池澤夏樹個人編集による『日本文学全集』(全30巻)を11月から刊行する。
池澤氏が「世界文学の中の日本文学」と位置付けた作品を、古典から現代まで全30巻にわたって厳選。古典作品については、『古事記』(池澤夏樹訳)、『源氏物語』(角田光代訳)から『たけくらべ』(川上未映子訳)まで、第一線の現代作家による新訳で出版する。
また、日本人とは何かを問う素材としての文学の視点から、各作家の巻に加え、民俗学と文学をテーマにした「南方熊楠・柳田國男・折口信夫・宮本常一」、日本語の多様性を示す「日本語のために」など斬新な巻立てを採用。
第1回配本は第1巻『古事記』を11月14日に発売。以降、来年1月より毎月10発売。第1期=全12巻(14年11月~15年11月)、第2期=全12巻(16年1月~12月)、第3期=全6巻(17年2月~18年3月)。四六寸伸判・上製カバー装、各巻平均500頁、各巻定価本体2000円~3500円。全巻予約者には特製ブックスタンドをプレゼント。また、定価本体8万7400円のところ、10%オフの特価とする(15年3月末日まで)。
同社は2007年~11年にかけて池澤夏樹個人編集『世界文学全集』(全24巻)を刊行し、累計40万部販売。毎日出版文化賞を受賞するなど内容面でも高い評価を受けた。
5月16日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で開催した「2014年企画説明会」で、小野寺優社長は「世界文学全集を刊行している時から、いつか日本文学全集をやりたい、やるなら池澤さんの個人編集でと思っていた。古典から現代作品まで収録した日本文学全集が刊行されるのは当社の『カラー版日本文学全集』以来47年ぶり。出版不況で本が売れないという話題ばかりだが、本当に魅力的な企画ならば読者は必ずいる」と述べた。
池澤氏は「自分たちの国を見直し、古典から現代作品まで読み直すための手伝いをすることが基本的な趣旨」と説明した。
伊藤美代治取締役営業本部副本部長は「書店を通じて学校・公共図書館、個人のお客様に予約を促進する。特に個人のお客様にどれだけ店頭で予約していただけるかがポイントになる」として協力を求めた。
このほか大型企画として『世界の音楽大図鑑』(10月下旬発売)『こども生物図鑑』(6月発売)『なんでもまる見え大図鑑』(11月発売)『美しい知の遺産世界の大図書館』(10月上旬発売)を説明した。

過去最多72社が出展/関西日販会出版博覧会

関西日販会は4月17日、大阪市中央公会堂で第23回関西日販会出版博覧会(パンパク)を開催し、書店174名、出展出版社163名、計337名が出席。これまでで最多となる出版社72社が出展し、活発に商談を行った。
各社がおすすめ商品を1分間で紹介する「得トーク」は「得トークバトル」と名称を変更し、エントリーした出版社45社が1分間でおすすめの1作品をプレゼンテーションするコンクール方式とした。あいさつの中で、長谷川政博会長は「会員書店は『熱い想いが伝わり、最も作品を展開したくなった出版社』に投票し、上位に選ばれた出版社の商品は関西日販会として取り上げ、販促を強化する」と説明した。
各ブースでは、一般読者向けに各社おすすめ商品の紹介シーンを撮影する「パンパクブースからこんにちは!」を前回に続いて実施した。撮影データは書店店頭の販促用としてDVDにして書店に提供する。さらに、会場内で商談で5万円以上注文すると、受注金額の1%をポイントとして換算し、書店備品などと交換できる会員限定特典を設け、受注増に貢献した。


書籍返品率25%書店マージン4%増、年度内目標達成に邁進/日販懇話会で平林社長

日販は5月13日、東京・文京区の東京ドームホテルで同社の経営方針や施策を説明する2014年度「日販懇話会」を開き、取引先書店、出版社、日販関係者など448名が出席した。
初めに書籍部書籍総合推進課の田中浩平係長が「出版流通改革ゴール到達に向けて」、CRM事業部CRM企画課の西村麻友子氏が「Base+1(ベースプラスワン)」と題してプレゼンテーションを行い、平林彰社長がまとめのあいさつを行った。
平林社長は販売機会の最大化と売れ残りの極小化の取り組みとして、「新刊の仕入れで書店の意思を反映する」「品切れを防止する」の2点が重要として、新刊の事前申し込みができる「アドバンスMD」を実施したことを説明。対象銘柄を13年度の新刊の20%から70%に拡大し、導入書店を契約書店全店(2000書店)に拡大する方針を示した。さらに、日曜・祝日・休配日の書店店着が可能となる客注品宅配送品サービス「スーパーQuickBook」で送品のスピードアップを実現したと話した。
また、書店の利益を増やす施策として、「PARTNERS契約」「High-Profit企画」「PPI」を説明し、「効率販売と需要の創出によって生まれたプロフィットを業界でシェアしていく」と強調した。「High-Profit企画」の提案点数は13年度の約3倍となる1万5000点に増やす。
また、出版流通改革のゴールとして「15年3月末までに書籍返品率25%、書店マージン4%増を達成する」と述べ、「すでに56法人の書店が返品率削減に挑戦すると宣言している。今後、日販の書籍売上の50%超まで増やしたい。持てるリソースをフル活用し、目標達成に向けて邁進したい」と意気込みを示した。
13年度売上概況(単体決算)については、売上高5667億円(前年比2・5%減)と減収になる見通しと報告。特に雑誌の減収が大きかったという。返品率は、書籍はわずかに改善したが、雑誌は書籍を上回る返品率となった。
また、4月期の店頭POS売上状況がマイナスだったと報告。「消費税増税による影響はないとは言い切れない。これを跳ね返す施策を講じていきたい」と述べた。
最後に富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼CEOが「富士フイルムの経営改革とリーダーシップ~魂の経営~」と題して記念講演を行った。
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