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平成26年7月1日号
軽減税率適用を要望/野田自民党税調会長に/出版4団体首脳

日書連の舩坂良雄会長、面屋龍延消費税問題担当副会長、日本書籍出版協会(書協)の相賀昌宏理事長、日本雑誌協会(雑協)の鹿谷史明副理事長、日本出版取次協会(取協)の藤井武彦会長の出版4団体首脳は6月11日、衆議院第一議員会館で自民党の野田毅税制調査会長(衆議院熊本2区)、自民党本部で細田博之幹事長代行(税制調査会副会長、活字文化議員連盟会長、衆議院島根1区)と面会し、書籍、雑誌などの出版物に軽減税率を適用するよう要望した。野田氏は10%時での適用には慎重な考えを示したものの、将来に向け避けることのできない課題として検討すべきと述べた。

〔「広く国民的な議論必要」/活字文化、将来の検討課題/野田氏〕
自民党の野田税調会長との面会で、日書連の舩坂会長は「社会保障の財源をどうするかなど、軽減税率導入が難しい問題ということは承知している。しかし、文字・活字に関わる商品やサービスは国民の文化的生活を支えるもので、食料品に相当する重要な生活必需品と考えている」と述べ、出版物への軽減税率適用に理解を求めた。
また、書協の相賀理事長は「子供たちに本に接する機会を提供することは、長い目で見て日本の将来にとって重要。消費税の必要性は十分理解しているが、出版物への軽減税率に配慮していただきたい」と要望。性的・暴力的な内容を含む出版物は軽減税率に相応しくないとの意見があることについては「真剣に受け止めている。現在、雑誌は出倫協や出版ゾーニング委員会で内容をチェックし、店頭で区分陳列を行うようにしている。軽減税率が導入されたとき、出版物の内容によって一般税率か軽減税率か、出版社が自主的に線引きできる仕組みを研究している」と説明した。
取協の藤井会長は「取次各社は物流だけでなく読書推進運動にも力を入れている。子供たちが読書に親しむ機会を多く持つためには、出版物への軽減税率適用で負担を軽くすることが必要。欧米先進諸国では文化や知識には課税しない、または軽減税率を適用している。日本も先進国として軽減税率の適用をお願いしたい」と述べた。
雑協の鹿谷副理事長は「フランスは20%の標準税率に対して書籍5・5%、雑誌2・1%。欧米諸国を範に軽減税率を適用してほしい」と述べた。
日書連の面屋龍延消費税問題担当副会長は「消費税率が8%に上がってから出版販売額がさらに落ち込み出口が見えない。書店の廃業にも歯止めがかからず、これでは生きていけない」と述べ、出版物への軽減税率適用を訴えた。
これに対し、野田氏は「活字文化は大切なもの」と指摘した上で、「軽減税率についてはまだ結論が出ていない。政治家が決めて押しつけるものではない。広く国民的な議論が必要だ。与党税制協議会では、軽減税率の対象分野は、生活必需品にかかる消費税負担を軽減し、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する観点から絞り込むとの考えのもと、まず食料品を想定して検討している。対象品目の線引きと税収の減収額との兼ね合いを考えなければならない。少子高齢化で年々膨れ上がる社会保障財源を確保するため、これまで借金を重ねてきたが、それも限界に達している。消費税の使い道は社会保障に限定するというのが一体改革の原点だ。ただ、将来を展望したとき消費税が10%からさらに上がる可能性もあるので、軽減税率について今からしっかりと勉強しておく必要がある。新聞、書籍、雑誌などの活字文化は生活必需品とは違うもの。異なるジャンルの問題としてやり方をどうするか検討すべき」と話した。

〔細田自民党幹事長代行と面会/与党税調の議論など説明受ける〕
税調副会長と活字文化議連会長を務める細田幹事長代行は、出版4団体の軽減税率適用の要望に対して、「胃袋の栄養である食料品と頭の栄養である出版物の間には優劣があるのか。欧米諸国はそういう発想だ」と指摘した。
与党税制協議会等で進められている議論については「軽減税率は、対象品目と税率1%分の減収額によって、飲食料品を8段階に分けて検討している。野田税調会長は対象品目になるべく例外を作りたくないという考え。消費税率が10%に上がると約5兆円の増収になるが、軽減税率を導入すると3兆円軽減されてしまう可能性もあり、増税の意味がなくなってしまう。だから対象品目は生鮮食料品に限るなどの議論がある」と説明した。
また、6月6日に文字・活字文化推進機構や活字文化議連などが主催した『文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会』で軽減税率の導入を求めるアピールが採択されたことに触れ、「6月13日、活字議連と新聞、出版関係者で野田税調会長を訪問してアピールを手渡し、出版物の軽減税率適用は重大関心事と要請する。そして税調で最終的に決定するまでの間、関係団体に実情ヒアリングを行う段取りで進める。個々の対象品目を検討するのは小委員会で、額賀福志郎小委員長がその責任者だが、まず野田税調会長に要請することが大切」と述べた。

軽減税率署名運動に協力を

日書連は、出版物への軽減税率適用を求める署名運動を引き続き展開しています。署名用紙、並びに署名用紙を日書連へ送付するための封筒(切手貼付不要)を追加で希望する書店は、所属する都道府県書店商業組合、または日書連事務局までご連絡ください。

「書店金賞」実施要綱

▽企画名称第3回日書連企画「食と健康の本『書店金賞』」
▽実施期間平成26年9月初旬~12月31日
▽参加資格日書連会員所属組合員
▽出品条件4ヵ月長期委託
▽報奨販売実績に応じた報奨(都道府県組合ごとに清算)
▽セット内容12社の実用書セットで各社1点3冊の計12点、36冊、本体価格合計43,350円。1書店2セット限度。また単品での注文も受け付ける。書名は以下の通り。
①『はじめての献立れんしゅう帖』(池田書店、本体1,300円)、②『子育てハッピーアドバイス笑顔いっぱい食育の巻』(1万年堂出版、同1,000円)、③『京のおばんざいレシピ』(NHK出版、同1,800円)、④『きのこの常備菜』(河出書房新社、同1,200円)、⑤『朝ジュース×夜スープダイエット』(講談社、同1,200円)、⑥『危ない食品添加物ハンドブック』(主婦と生活社、同900円)、⑦『もっと毒出し脂肪燃焼ダイエットスープ』(主婦の友社、同1,100円)、⑧『君島十和子の食べるコスメ』(小学館、同1,400円)、⑨『「酵素」の謎』(祥伝社、同800円)、⑩『血行促進ローラー付きふくらはぎ整体』(新星出版社、同1,350円)、⑪『病気が逃げていくふくらはぎ力』(世界文化社、同1,200円)、⑫『朝に効くスープ夜に効くスープ』(日本文芸社、同1,200円)
▽拡材POP2枚
▽申込方法①セット注文は所属の都道府県組合宛に申し込む。②単品注文は発行出版社に直接申し込む。締切はいずれも平成26年7月15日必着のこと。①又は②の注文によって「参加店」登録となり、報奨金対象書店となる。
※詳しくは、近日中に到着する注文書一式をご覧ください。

小橋川篤夫理事長が続投/発売日格差改善求める/沖縄総会

沖縄県書店商業組合は5月22日、那覇市の同組合会議室で第26回通常総会を開催。組合員30名(委任状含む)が出席した。
総会は大湾喜代一事務局長の司会で進行し、小橋川篤夫理事長があいさつ。平成25年度の活動報告として、①宮古島、石垣島の返品運賃の軽減実現②消費税軽減税率請願署名800名分の日書連への送付③第2回美ら島商談会の報告④消費税率引き上げへの対応として3月中に雑誌が届くよう雑協・取協が手配してくれた――などの説明と報告があった。
続いて小橋川理事長を議長に選んで議案審議に入り、平成25年度事業報告、収支決算書、監査報告、平成26年度事業計画案、予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
また、今年度の取り組みとして、①雑誌・書籍の発売日短縮に向けて更なる改善を目指す②万引き防止のためポスター、ステッカーを作成し組合員に配布する③書店活性化に向けた取り組みを進める――などを提案した。
任期満了に伴う役員改選では、小橋川理事長、真栄城副理事長、大城副理事長、安仁屋専務理事を再選した。
(安仁屋博一広報委員)


軽減税率獲得に力尽くす/京都水無月大賞に協力/京都総会

京都府書店商業組合は5月29日、京都市中京区の京都ホテルオークラで第30回通常総会を開催し、組合員95名(委任状含む)が出席した。
あいさつした中村晃造理事長は消費税問題に触れ、「消費税率8%引き上げによる売上への影響が懸念される。来秋予定される10%への引き上げ時、出版物に軽減税率を適用するよう、業界あげて与野党議員に請願しているところだ。本はこの国の文化のバロメーター。これを衰退させないためにも、皆が足並みを揃え、消費者も巻き込みながら、結果を求めて力を尽くしたい」と述べた。
このあと議長に村田清氏(村田舞鶴堂)、副議長に三宅久嗣氏(久栄堂)を選んで議事を行い、すべての議案を原案通り承認した。
各種事業については、活性化委員会から、平成25年度は京都府が舞台の小説を地元の読者が選ぶ「京都本大賞」の創設に参画、協力したことが報告された。平成26年度は京都本大賞とともに、京都発で文庫のベストセラーを作る「京都水無月大賞」に協力する。厚生委員会からは、今年度も秋に組合員対象の旅行を実施する予定と報告があった。
会計報告では、平成25年度は決算書の収支はマイナスだが、京都市図書館に納本される図書に装備処理を行う京都組合の共同受注事業で、作業場の移転に伴う経費を計上したなどの事情があるためで、実質は黒字決算と説明があった。また、平成26年度予算案については、同事業では移転の恩恵から地代家賃が発生しないほか、共同購買事業でも運搬費など必要経費の削減に努めるなど固定費の見直しが反映された。
引き続き「役員・従業員表彰」を行い、京都組合が該当4名を表彰した。また、「第43回京都新聞お話を絵にするコンクール販売促進キャンペーン表彰」を行い、京都新聞社が該当5店舗を表彰した。このあと懇親会を行った。
(澤田直哉広報委員)

新聞・書籍・雑誌への軽減税率適用求める/緊急集会で有識者アピール採択

「文字・活字文化と国民のくらしを考える緊急集会」が6月6日、東京・千代田区の参議院議員会館で開かれ、新聞、書籍、雑誌に軽減税率を適用するよう求める緊急アピールを採択した。
集会は文字・活字文化推進機構が主催し、図書議員連盟、活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟が共催。出版、新聞関係者320名が参加し、国会議員12名が出席した。
主催者を代表してあいさつした文字・活字文化推進機構の阿刀田高副会長は「世界1位の識字率は日本にとって石油などに匹敵する資源。活字文化の持つ優れた力を大切にするため、政治は率先して役割を果たしてほしい」と述べ、新聞、出版物に軽減税率を適用するよう求めた。
図書議連、活字文化議連の細田博之会長(自民)は「いま食料品について議論されているが、知的財産を形成する栄養物の新聞、出版物に課税する場合、軽減税率を考えバランスのとれた税制にすべきというのは、世界的に見てもおかしな議論ではない。有益な議論が税制改正に反映することを期待する」と述べた。
子どもの未来を考える議員連盟の河村建夫会長(自民)は「知財への軽減税率は欧州では常識。日本は知識と文化を大事にする国だ。皆さんの思いを受け止め、一体となって軽減税率を求めていく」と述べた。
自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は「英国、ベルギー、韓国などはゼロ税率。軽減税率を適用するかどうかで日本の民度が問われる」と述べた。
続いて各党を代表して自民党の大森理森前副総裁、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、民主党の笠浩史国会対策委員長代理、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が、それぞれ軽減税率についての考えを話した。
各界からの報告として、日本新聞協会の白石興二郎会長は「国民生活に必要な情報をあまねく国民に届ける新聞、出版物は民主主義の重要なインフラ。これを守るため軽減税率を決断してほしい」と訴えた。
日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長は「軽減税率を導入しなければ、お金を出して買って読む読者が減少するかもしれない。そうすると新刊書店の売上が落ちて、読み手と書き手の持続という知の再生産を支えている仕組みの先細りが起きる。本を愛する読者と未来を担う子供たちのために、軽減税率導入の取り組みを進めたい」と話した。
このあと作家の林真理子氏が「活字の危機」をテーマに講演し、文字・活字文化推進機構の肥田美代子理事長がアピールを朗読し、拍手で採択した。なお、これまでアピールに賛同した有識者は505名。

北陸新幹線開通に向けた事業検討/石川総会

石川県書店商業組合は5月23日、金沢勤労者プラザで第26期通常総会を開催し、組合員40名(委任状含む)が出席した。
総会は森井清城理事長を議長に選出して議案審議を行い、第26期事業報告、収支決算、第27期事業案、予算案などすべての議案を原案通り可決した。
出席した書店から「来春の北陸新幹線開通に向け、官民あげて石川県をアピール中だが、書店組合でも何か事業を企画できないか」との提案があり、検討することになった。
(事務局・吉田良一)

軽減税率訴える必要/出版文化は民主主義の根幹/税理士・藤曲武美氏

日書連は5月28日、東京・千代田区の書店会館で消費税の軽減税率についての勉強会を開き、税理士の藤曲武美氏(藤曲税理士事務所所長)が講演。藤曲氏は消費税を巡る政界の動きや諸外国における軽減税率の状況、わが国で軽減税率が導入される場合に考えられる方法、店頭実務への影響について解説し、「出版文化衰退の事態を避けるため、軽減税率の適用を訴えていくべき」と指摘した。講演の概要を紹介する。

〔対象品目など活発化する議論〕
2015年10月に予定される消費税率の10%引き上げに際して、軽減税率の導入を行うか否か、行うとして軽減対象範囲をどうするか、いつから導入するかなどの本格的な議論が与党内で活発化している。
軽減税率を巡っては、まず平成26年度与党税制改正大綱が13年12月に出ているが、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」と記述されている部分が重要だ。特に「税率10%時に導入する」という表現が波紋を呼んだ。引き上げ時に導入するのか、それとも10%の税率が続いている間のどこかで導入するのか、どちらとも読める書き方をしている。
公明党は8%時に導入したかった。10%時には何としても導入したい。自民党は財源の問題もあり乗り気ではなかったが、公明党とは与党の関係でゼロ回答というわけにはいかない。そこで考え出したのが、「10%時」という表現だ。導入するように見せて、いつやるかは分からないという政治的な言葉が出発点になっている。
年が明けて14年2月になって、与党は最初の税制協議会を開いたが、ここでもほとんど進展がなかった。そこで3月に開かれた2回目の税制協議会で、公明党は軽減税率の対象品目について方針転換した。酒と外食を除いて基本的に食料品全般を入れ、新聞、書籍、雑誌も入れるというのが、公明党の基本的な考え方。一方、自民党はそこに固執されたのでは話にならないという考えで、一向に協議が進展しない。そこで対象品目について基本的な考え方から詰め直そうということになった。
自民、公明の両党が合意した内容は、①低所得者に対する配慮のため生活必需品に限定②痛税感の緩和のため購入頻度が高いものにする――の2つの観点が重なる部分を対象品目とすること。また、線引きが明確に出来ることを考慮して対象品目を絞り込むことも合意した。
さらに、自民党が主張したのは、社会保障と税の一体改革の原点。つまり、消費税は一般財源に入れるわけではなく、社会保障対策の財源として使途が限定されているから、軽減税率を導入することでこれが減ってしまうということは、社会保障を従来考えていた形で安定して続けることが出来なくなることを意味する。だから、その財源も考慮しなければならないということだ。
政府は考えていたより少ない影響で8%に引き上げられたと認識している。この調子なら来年10月の10%への引き上げも予定通り行えると安倍首相は考えている。翌年度の税制改正は年末に決めるが、この時点で10%への引き上げの方向性を打ち出すとともに、軽減税率も導入することを決めなければ、政治的に動かないし、実務執行上も不可能だ。そこから逆算した、軽減税率に関する与党協議の今後の予定は、5月に対象品目や区分経理、財源などについて骨格案を提示、6月以降に事業者団体などからヒアリング、9月に取りまとめに向けて議論、12月に税制改正大綱に制度設計を盛り込む――となる。
5月の与党税制協議会で、対象品目と税率1%分の減収額によって、以下の8段階の案を出した。①飲食料品全般=1%分の減収額6600億円②酒類を除く飲食料品=同6300億円③酒類・外食を除く飲食料品=同4900億円④酒類・外食・菓子類を除く飲食料品=同4300億円⑤酒類・外食・菓子類・飲料を除く食料品=同3900億円⑥生鮮食品(加工食品を除く食料品)=同1700億円⑦米、味噌、醤油=同200億円⑧精米=同200億円。
ここで、公明党はさらに方針転換している。それはインボイス方式の導入だ。インボイス方式を導入すると事務負担が増えて中小企業者が反対するので、現状の帳簿方式を工夫するというのが公明党の基本的な考えだったが、このままでは9月まで何も決まらないと危機感を持ち、自民党と財務省が主張するインボイス方式に歩み寄った形だ。

〔生活必需品としての価値明確に〕
軽減税率導入にあたっての課題としては、まず対象範囲の確定がある。日本の場合、生活必需品に絞ることははっきりしている。ここで線引きをどうするかという問題が出てくる。諸外国で有名なのは、外食と食料品の線引きの問題。たとえばドイツでは、ハンバーガーは、店内で食べれば外食だから標準税率。しかし持ち帰れば家で食べる食料品だから軽減税率になる。先程の8案では、「⑦米、味噌、醤油」「⑧精米」以外は線引きが難しい。
書籍や新聞はどうなるのか。税制協議会は対象品目の基準として生活必需品であることをあげているので、今後陳情するときは少なくとも生活必需品と同等の存在だということを明確にしなければならない。また、購入頻度については、新聞は毎日目を通すものだから購入頻度が高いと言えるが、書籍はどうかという問題がある。
次に財源の問題。軽減税率はすべての食料品でやると1%で6600億円。つまり8%に据え置くと、2%分にあたる1兆3200億円の減収となる。社会保障と税の一体改革は民主、自民、公明で法案が通って、現在施行されている。ここでは10%までは軽減税率を導入しないことを前提に財源を考えている。5%から10%に引き上げることで約13兆5000億円の財源を見ている。これを全部社会保障に使う。現在の社会保障制度を維持するために約10兆円、少子高齢社会における拡充策に約3兆円。財源の使途はもう全部決まっている。ここに1兆3200億円の穴が開いたらどうするか。維持するための10兆円は使わざるを得ないから、拡充のための3兆円を削らざるを得ない。だから、自民党と財務省は財源の問題を曖昧にすることは出来ないと強く言っている。
実務面では、区分経理の問題がある。軽減税率が導入されると、適用税率ごとの区分経理が必要になる。単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの(インボイス)がなければ適正な仕入税額の計算は困難となる。インボイス方式を導入しなくても請求書、帳簿保存方式で対応できるのか。請求書や帳簿でやっているのは日本だけで、消費税を導入している国は日本以外すべてインボイス方式だ。税率を複数にするのであればインボイス方式にせざるを得ないというのが自民党と財務省の考えで、公明党もこれに歩み寄った。
諸外国の状況については、フランスは標準税率19・6%に対して書籍・食料品5・5%、新聞・雑誌・医薬品2・1%と、軽減税率も複数になっている。ドイツは標準税率19%に対して軽減税率はすべて7%。イギリスは標準税率20%に対して食料品・新聞・書籍・雑誌はゼロ税率。EUなどの先進諸国はほとんど軽減税率を入れているのが実情だ。
軽減税率を導入した場合、出版業界にはどのような効果があるのか。書籍の2012年の年間販売金額は本体価格基準で8013億円。税込価格基準にすると8413億円になる。この税込価格基準の市場規模が変わらないとすると、8%時の本体価格基準は7790億円、10%時の本体価格基準は7648億円に減額される。アベノミクス等で税込価格基準での市場規模の拡大がなければ本体価格基準での市場規模の縮小は避けられない。ここに軽減税率が適用されれば、一般読者は同じ書籍を安く買うことができる分、購買力が上がるので、本体価格基準へのマイナスインパクトを軽減することができる。
生活必需品、特に食料品に対する軽減税率の適用が自公の税制調査会で協議されている。これに比べて出版物についての議論は盛り上がっていないように見える。EU諸国では、新聞、書籍に対する軽減税率が一般化されている。新聞や書籍に象徴される文化が民主主義の根幹と考えられているからだ。
わが国の書籍販売金額、販売部数の低落傾向は顕著で、この状態で消費税率15%、20%時代を迎えることは、新聞、書籍の文化の著しい衰退をもたらすと考えられ、その事態は何としても避ける必要がある。業界の時代に対応した変化と努力はもちろん不可欠だが、軽減税率の適用も同時に訴えていくべきだ。

「東京都書店案内」の活用進める/東京青年部総会

東京都書店商業組合青年部(小川頼之会長)は6月13日に東京・千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで第24回通常総会を開き、会員74名(委任状含む)が出席した。
総会の冒頭で、小川会長は「去年の総会で役員改選した後、このメンバーで精一杯頑張ってきた。その結果をこの総会でしっかり報告させていただくので、ご審議の程よろしくお願いする」とあいさつ。正副議長に安藤弘、澁谷眞両氏を選出して審議を行い、平成25年度活動報告・収支決算、平成26年度活動計画・収支予算の全ての議案を原案通り承認可決した。
活動報告では、ホームページの「東京都書店案内」に神奈川、埼玉、千葉の書店データを追加したこと、書店の利益率向上へサンクチュアリ出版とタイアップ企画を実施したことなどを報告。26年度活動計画については、①ホームページを中心とする「東京都書店案内」を活用した事業展開、②組合員がしっかりと実益の取れる、収益が上がる企画の実行、③組合員のさらなる増強――の3つを柱に取り組むとした。
相談役の東京組合・舩坂良雄理事長は、出版物への消費税軽減税率適用で、出版業界首脳が6月11日に自民党税制調査会の野田毅会長らに陳情したことを報告。書店の厳しい経営状況に言及して、「青年部と一緒になって売上増進に頑張りたい」とあいさつした。

書店再生「書店金賞」企画を説明/東京組合

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は6月3日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。
書店再生委員会からは、同委員会が提案し日書連が5月理事会で実施を決めた新増売企画「食と健康の本『書店金賞』」について報告した。出版社のイチオシ商品を1社1点、各3冊でセット組みして単品での注文も可能とし、取次各社の3ヵ月間のPOSデータを集計して売行き上位3点を「書店金賞」に決定、さらに増売を図るといった新企画の特徴を説明。正式な実施要綱は後日案内すると報告した。
デジタル戦略推進では、電子書籍販売サイト「BOOKSMART」の店頭連動企画について、6月28日映画公開の双葉社コミック『奴隷区』の増売に取り組むと説明。サイトのPR活動として『クレヨンしんちゃん』のキャラクター「アクション仮面」とコラボレーションしたポスターは、1100枚を制作して組合員に配布しており、店頭に掲示した写真を東京組合事務局までメールで送ってもらうよう要請した。また、アクション仮面が渋谷の大盛堂書店に登場するイベントを5月25日に行ったと報告した。

日書連のうごき

5月7日春の書店くじ抽せん会に舩坂会長、柴﨑、西村両副会長が出席。
5月8日JPO出版権・書誌情報基盤整備委員会。
5月13日JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。読書推進運動協議会理事会に西村副会長が出席。
5月14日全出版人大会に舩坂会長、柴﨑、小泉両副会長、大橋相談役、川島、筒井、本間各理事が出席。
5月15日日書連監査会に舩坂会長、高橋、足立、影山各監事が出席。
5月16日出版倫理協議会に井上理事が出席。書店再生委員会に小泉副会長、片岡理事が出席。海外事業者公平課税対策会議。
5月19日日本図書普及決算役員会に日書連幹部出席。
5月20日全国万引犯罪防止機構・集団窃盗調査小委員会。
5月21日書店大商談会出版社説明会に舩坂会長が出席。
5月26日日本雑誌協会総会懇親会に舩坂会長が出席。
5月27日各種委員会。取引改善委員会で出版共同流通蓮田センター見学。読書推進運動協議会総会に西村副会長が出席。
5月28日九州雑誌センター株主総会に舩坂会長が出席。出版物小売業公正取引協議会総会。消費税の軽減税率勉強会。5月定例理事会。
5月29日日本出版クラブ監査会に舩坂会長が出席。
5月30日全国万引犯罪防止機構理事会に舩坂会長が出席。

首位は『長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい』/14年上期ベストセラー

トーハン、日販、大阪屋は2014年上半期(13年12月~14年5月)ベストセラーを発表。総合ランキング1位はいずれも『長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい』(アスコム、鬼木豊監修/槙孝子著)が獲得した。各社調べのトップ10は次の通り。
〔トーハン調べ〕
①長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい(アスコム)②人生はニャンとかなる!明日に幸福をまねく68の方法(文響社)③村上海賊の娘(上・下)(新潮社)④ポケットモンスターX・Y公式ガイドブック完全カロス図鑑完成ガイド(オーバーラップ)⑤まんがでわかる7つの習慣(宝島社)⑥忍耐の法「常識」を逆転させるために(幸福の科学出版)⑦学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話(KADOKAWA)⑧女のいない男たち(文藝春秋)⑨ポケットモンスターX・Y公式ガイドブック完全ストーリー攻略ガイド(オーバーラップ)⑩アナと雪の女王(ディズニーアニメ小説版)(偕成社)
〔日販調べ〕
①長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい(アスコム)②人生はニャンとかなる!明日に幸福をまねく68の方法(文響社)③村上海賊の娘(上・下)(新潮社)④まんがでわかる7つの習慣(宝島社)⑤ポケットモンスターXポケットモンスターY公式ガイドブック完全カロス図鑑完成ガイド(オーバーラップ)⑥学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話(KADOKAWA)⑦ポケットモンスターXポケットモンスターY公式ガイドブック完全ストーリー攻略ガイド(オーバーラップ)⑧女のいない男たち(文藝春秋)⑨アナと雪の女王ディズニーアニメ小説版(偕成社)⑩面倒だから、しよう(幻冬舎)
〔大阪屋調べ〕
①長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい(アスコム)②人生はニャンとかなる!―明日に幸福をまねく68の方法(文響社)③村上海賊の娘上/村上海賊の娘下(新潮社)④女のいない男たち(文藝春秋)⑤まんがでわかる7つの習慣(宝島社)⑥面倒だから、しよう(幻冬舎)⑦ポケットモンスターX・Y公式ガイドブック完全カロス図鑑完成ガイド(オーバーラップ)⑧学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話(KADOKAWA)⑨呆韓論(日本工業新聞社)⑩ポケットモンスターX・Y公式ガイドブック完全ストーリー攻略ガイド(オーバーラップ)

大竹社長が再生計画発表/第48回大阪屋友の会連合大会

第48回大阪屋友の会連合大会が6月4日、島根県の玉造温泉「ホテル玉泉」で開催され、会員書店、出版社、大阪屋など総勢330名が出席した。
冒頭であいさつした同連合会の田村定良会長(田村書店)は「書店の状況は、4月の消費税増税以降一段と厳しくなっている。出版物だけでは書店経営が成り立たない状況だ。書店を続けていくためには、出版物を核として、店頭でお客さんに興味を持ってもらえる商材や各種サービスの提供を進めていかなければいけない。大手出版社だけでなく、楽天や大日本印刷という出版業界外の支援を得て、新生大阪屋がスタートする。新しい書店ビジネスはどうしたらいいのか、これから先も書店業を末永く続けていけるようお願いしたい」と述べた。
大阪屋の大竹深夫社長は、再生に向けた課題として①正しい財務状況の把握と財務改善、②単年度での収益改善、③新しい取次像の構築――の3つを掲げ、新しい取次像については、注文機能の強化やネットとの融合の推進、店頭活性化につながるMD、新商材、サービスの強化を図ることで、①関西圏の50%以上の書店に活用してもらえる取次②全国書店の客注インフラセンター機能を持つ取次③書店活性化の新商材、サービスを提供できる取次――を目指すとした。
前期実績については、総売上高774億円(前年比82・1%)、返品率は39・5%(同1・6ポイント増)と報告。大竹社長は「出版社には、何か新しいことをやってみたいという時には、まず大阪屋を使ってみてほしい。書店には、返品率を下げても売上の落ちない提案をしていくので、ぜひご協力をお願いする」と要請した。
続いて、偕成社の今村正樹社長、日書連の面屋龍延副会長(大阪府書店商業組合理事長)が祝辞。面屋副会長は「大阪組合の広報紙で大竹社長に対談を申し入れたところ快諾され、その中で取引書店を大事にしたいと真摯にお答えいただいた」と大阪屋の今後に期待を寄せた。また、出版物への消費税軽減税率適用について言及し、出版業界を挙げて力を合わせやっていきたいと語った。
この後、KADOKAWAの角川歴彦会長が「出版界の現状と未来、そして求められる書店像」と題し記念講演。角川会長は、「書店は人、モノ、金、情報が集まるプラットフォームであり、書店が出版業界のエコシステムの中核。プラットフォームが壊れればエコシステムが壊れる。出版社は、書店を残していく努力をしないといけない。その象徴的な出来事が大阪屋の再生だ」と指摘。出版業界は①書店のIT化、②オンライン・トゥ・オフライン、③(あらゆる販売・流通チャンネルを統合する)オムニチャンネル化――を進めるべきだと提起し、出席出版社に対しては、「ベストセラーを大阪屋に優先して送ってほしい」と呼びかけた。

5月期は4・3%減/コミックが3ヵ月連続プラス/日販調べ

日販営業推進室調べの5月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が4・3%減と前月から2・2ポイント上昇した。
雑誌は5・7%減で前月から1・8ポイント増。月刊誌は「妖怪ウォッチ」関連商品の好調に伴い、『別冊コロコロコミック増刊妖怪ウォッチまるごとともだちファンブック2014年6月号』(小学館)が売上を牽引したが、前年売上には及ばなかった。
書籍は8・4%減と前月から2・3ポイント増。文芸書は『虚ろな十字架』(光文社)が好調だったが、前年の『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』(文藝春秋)などの売上良好銘柄に届かず、21・1%減とマイナスが続いた。
コミックは6・2%増と前月から1・3ポイント増。前年発売のなかった大型銘柄や、開発品扱い限定版が好調で、3ヵ月連続のプラスとなった。

外販企画を積極販売/出版社と合同決起大会開く/トーハン

トーハンは6月2日、東京・新宿区の本社で第2回「出版社合同外販企画決起大会」を開き、出版社15社・65名が外販企画商品の説明を行った。トーハンからは藤井武彦社長、近藤敏貴副社長をはじめ東日本、西日本、首都圏、特販の営業担当者など120名が出席した。このほか報道関係者らを含め総勢200名が集まった。
この決起大会は、外販企画を成功させ、出版社とトーハン営業担当者の情報・販売目標の共有化を図ることが目的。昨年10月に第1回を開いている。
冒頭、近藤副社長は「昨年参加した出版社11社はすべて目標を達成した。なかでも、ゆまに書房『世界の歴史を変えた日1001』と河出書房新社『伊能図大全』は大変素晴らしい成績だった。特に『伊能図大全』は達成率200%だった。今日は5分という短い時間だが精一杯アピールしていただきたい」とあいさつ。続いて各出版社が登壇し、トーハン営業担当者の前で企画を説明した。
このあと行われた懇親会で、藤井武彦社長は「外販企画商品を出している出版社の中でも充実した出版社15社を厳選して集まっていただいた。来年は20社以上になることを期待している」と述べ、続いて決算内容について8年ぶりの増収、営業・経常利益とも2桁台の伸長になったと報告。「増収の要因は、店売と外販の車の両輪がよくかみ合ったこと。特に外販営業部は130%台の伸長で、全体の売上に貢献した。それは今日出席の出版社を中心に外販商品を積極的に出し売っていただいたことが大きかった。今期も書店の外販部門を支援していく。外販商品のラインナップも揃い充実してきた。トーハン、トーハン会を中心に外販部門を盛り上げ、皆さんと一体となって推進していきたい」とあいさつ。出版社を代表して日東書院本社の穂谷竹俊社長の発声で乾杯し、トーハンの営業担当者が外販企画商品の増売へ決意を語った。
参加出版社は、NHK出版、KADOKAWA、河出書房新社、学研マーケティング、講談社、小学館、世界文化社、創元社、竹書房、筑摩書房、東京書籍、日東書院本社、PHP研究所、ベースボールマガジン社、ゆまに書房。

トーハン、8年ぶりの増収/売上高0・2%増4925億円

トーハンは6月6日、第67期(平成25年4月1日~26年3月31日)決算概況を発表。売上高は前年比0・2%増の4925億5700万円で、8年ぶりの増収となった。
売上高の内訳は、書籍が前年比3・1%減の1861億9800万円、雑誌が同6・3%減の1908億3000万円、コミックが同4・8%増の568億7500万円、マルチメディア商品が同41・6%増の586億5300万円だった。返品率は、書籍が同0・6ポイント増の40・6%、雑誌が同2・0ポイント増の43・6%、コミックが同0・9ポイント減の25・4%、マルチメディア商品が同3・4ポイント減の11・7%で、総合では38・0%と同0・1ポイント上昇した。
売上総利益は前年比1・6%増の538億5900万円。販売費及び一般管理費は同0・6%増の478億3700万円で、売上総利益に比べ1・0ポイント下回った。この結果、営業利益は同10・4%増の60億2200万円、経常利益は同15・2%増の38億1700万円となった。
特別利益は固定資産売却益等で2億5400万円を計上、特別損失はトーハンロジテックスへの転籍者等への退職加算金など合計7億400万円を計上した。これにより税引前当期純利益は前年比8・6%増の33億6700万円となったが、法人税や法人税等調整額の増加により、当期純利益は同8・2%減の22億1100万円で、増収減益の決算となった。
第67期は、「TONETS」ネットワークを駆使した増売施策や、外商販売の取り組み強化などが奏功し、既存店の実績が堅調に推移。マルチメディア商品は、複合事業本部を発足して複合商材の提案を強化。新しい売場を提案する「&Partners」の推進等で大幅な売上増となり、増収に大きく寄与した。
連結子会社19社を含む連結決算は、売上高が前年比0・9%増の5085億200万円、経常利益が同23・5%増の38億7000万円、当期純利益が同31・7%減の19億1000万円で、単体と同様に増収減益の決算となった。
役員人事は、清水美成常務取締役が専務取締役に、栃木裕史、豊田広宣両取締役が常務取締役に昇任。執行役員の森岡憲司首都圏支社長、中村勉情報システム部長が取締役に新任。正能康成専務取締役、小宮秀之取締役が退任と発表。6月27日開催の定時株主総会、取締役会で承認された。

14年初夏の新刊書籍説明会/講談社

講談社は5月28日、東京・文京区の本社で報道関係者を対象に、2014年初夏の新刊書籍説明会を開催した。
始めに野間省伸社長が「昨年度講談社は、『進撃の巨人』『海賊とよばれた男』といった大ヒット作に恵まれ、19期ぶりに増収増益を果たすことができた。今年も上半期は比較的好調に推移しており、今日説明する新刊を皆様にご喧伝いただければと思う。ぜひよろしくお願いする」とあいさつした。
説明会では、生活文化局、第四編集局、学芸局、ディズニー出版事業局、文芸局、児童局の書籍編集者が新刊書籍や企画のプレゼンテーションを展開。ゲストとして、松村卓氏(『「骨ストレッチ」ランニング心地よく速く走る骨の使い方』)、麻美ゆま氏(『ReStart』)、西田宗千佳氏(『暗号が通貨になる「ビットコイン」のからくり』)、藤田宜永氏(『女系の総督』)、川崎徹氏(『ムラカミのホームラン』)、きむらゆういち氏(『完全版あらしのよるに』8月下旬発売予定)が登壇し自著をPRした。
また、学術・教養文庫5社レーベルの「ちくま学芸文庫」「中公文庫」「角川ソフィア文庫」「河出文庫」「講談社学術文庫」(イニシャルから〝チチカカコ〟)による業界初の合同フェアを開催すると発表。各社10点×各5冊で合計50点250冊のAセット、各社5点×各3冊で合計25点75冊のBセットを用意し、7月1日から全国書店へ注文書を送付、出荷は11月6日予定と説明があった。

受賞

◆講談社出版文化賞
平成26年度・第45回講談社出版文化賞の贈呈式が5月22日午後6時から東京・文京区の講談社レセプションルームで行われた。
贈呈式では講談社野間省伸社長から賞の贈呈が行われた後、各賞の受賞者があいさつ。さしえ賞の岡田航也氏は「光陰矢のごとしと言うように、気が付いたら20年近くこの仕事をやらせていただいている。出版や広告の方々、温かい友人、家族に囲まれてここまでやって来られた。私は世間でいう40代の働き盛り。今後この賞に恥じることないように精一杯仕事をし、ときどき道草を食っていきたい」と語った。
▽さしえ賞=岡田航也「啓火心」(小説推理)他▽写真賞=半田也寸志『IRONSTILLS―アメリカ、鉄の遺構』(ADP)▽ブックデザイン賞=名久井直子『愛の夢とか』(講談社)他▽絵本賞=ミロコマチコ『てつどうはね』(ブロンズ新社)

◆向田邦子賞
優れたテレビドラマの脚本と作家を表彰する第32回向田邦子賞(向田邦子賞委員会、東京ニュース通信社主催)の贈賞式が5月27日、東京・千代田区の帝国ホテルで開かれた。今回は、13年9月30日~14年3月29日に放送されたNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」の脚本家、森下佳子氏が受賞した。食べることを追求することが幸福につながるというシンプルなテーマが評価された。森下氏は「周囲の方々や企画、役者たちに恵まれていただいた賞」と喜びを語った。贈賞式には、主演の杏さんら出演者が大勢駆けつけ、森下氏の受賞を祝った。

人事

★文藝春秋
6月19日開催の株主総会、取締役会で以下の役員人事を決定した。◎昇任、○新任。
代表取締役社長〔社長室、総務統括(社長室担当)〕
◎松井清人
常務取締役〔文藝振興事業、営業、情報・流通システム、宣伝プロモーション統括(文藝振興事業担当)〕
庄野音比古
同〔デジタル・メディア、ナンバー、第二編集、出版総局統括(ナンバー担当)〕白幡光明
同〔クレア、第一編集、広告統括〕
西川清史
同〔管理、経理、経営企画、資材製作統括〕
◎古田維
取締役(総務、営業、情報・流通システム担当)
青山徹
同(デジタル・メディア、第二編集、文藝担当)
村上和宏
同(第一編集、クレア、広告担当)木俣正剛
同(文庫、ノンフィクション、宣伝プロモーション担当)飯窪成幸
同(管理、経理、経営企画、資材製作担当)
○中部嘉人
監査役○勝尾聡
平尾隆弘代表取締役社長、寺田英視専務取締役、井上進一郎監査役は退任。
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