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平成26年7月15日
軽減税率署名運動に協力を

日書連は、出版物への軽減税率適用を求める署名運動を引き続き展開しています。署名用紙、並びに署名用紙を日書連へ送付するための封筒(切手貼付不要)を追加で希望する書店は、所属する都道府県書店商業組合、または日書連事務局までご連絡ください。

外商雑誌の買切で収益増を/日書連通常総会

日本書店商業組合連合会(日書連)は6月26日、東京都千代田区の書店会館で第26回通常総会を開催。舩坂会長は、書店の厳しい経営環境を改善するため、外商の定期雑誌を買切にして正味を下げようという「書店再生についての提案」を発表。全国の書店を元気にし、業界3者に利益をもたらすための施策で、来年3月の開始を予定。また、出版物への軽減税率適用、実用書増売企画、送品・返品同日精算の完全実施など今年度の重点的取り組みを決めた。
通常総会は会員46名中、本人39名、委任状3名、書面4名、合計46名が出席。定款第44条による定足数、会員の半数以上の24名を超えたので、総会は成立。楠田哲久理事(鹿児島)の司会で進行、鈴木喜重副会長(千葉)の開会の辞で始まり、舩坂良雄会長(東京)があいさつした。
舩坂会長は消費税引き上げの書店業界への影響について、3月までの駆け込み需要はわずかしかなく、4~5月の売上は落ちていると指摘し、「一昨年に比べて昨年は、ヒット作は多々あったが、中小書店には満足な配本がない。一方、大型書店には山積みされており、忸怩たる思い。今の本は瞬間的には売れるが、持続力がない。売れるときに売らなければならない。大型書店に山積みされた本の一部でも周りの中小書店に配本すれば、早く本が売れて、早く増刷できる。配本の問題について今後も取り組んでいきたい。雑誌は売上減少が続いており、返品率は書籍よりも高くなった。返品減少をもっと考えねばならない。書店の声を業界に発し、販売増進のため出版関係団体が一心同体となり前に進みたい」と訴えた。
また、「人口が減少し、消費構造が変わり、世帯主が60~64歳の世帯だけで39歳までの世帯と同じ消費を行っている。家計金融資産の6割は60歳以上の高齢者が持っている。この人たちにいかに本を買ってもらうか。孫に本をプレゼントしてもらう、定期購読をすすめる、読者に合った本をセレクトするなど、地域に根差した書店ならではのやり方は色々ある」と述べ、時代にあった書店経営や販売方法を探るべきとの考えを示した。
さらに、舩坂会長は政策委員会の報告の中で「書店再生についての提案」を発表。外商の定期雑誌を買切にして正味を下げることで、売上減少が続く書店経営を改善しようというもの。書店マージン30%~35%を目指す。
舩坂会長は「書店売上の半数以上を雑誌が占めているが、その販売数が著しく低迷して書店経営を圧迫している。定期販売された雑誌は返品がない。この提案は書店経営継続に不可欠なもの。全国の書店に元気になってもらいたい。正味が良くなれば、書店は更なる販売努力で雑誌の販売数を伸ばし、従来以上の売上を確保することが可能になる。買切のため返品は発生せず、返品作業等の労力や経費も必要なくなる。書店の変化は出版社や取次にも利益をもたらす」と説明し、業界三者が良くなるための提案として賛同してほしいと理解を求めた。今後、この提案を叩き台にして、政策委員会と書店再生委員会が中心となって協議する。年内に出版社、取次と話し合いを行い、来年3月にスタートする予定。
議案審議は竹内靖博理事(群馬)を議長に選任し、第1号議案の平成25年度事業報告、第3号議案の平成26年度事業計画案を各担当委員長が一括して上程し、質疑応答のあと議長が議場に諮り、原案通り承認可決された。
第2号議案の平成25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案、第4号議案の平成26年度収支予算案は政策委員会の舩坂委員長が一括上程し、高橋千尋(北海道)、足立岳彦(愛媛)、影山稔(員外)の各監事が監査報告。質疑応答のあと議長が議場に諮り、原案通り承認可決された。
第5号議案の経費の賦課及び徴収方法は舩坂委員長が説明し、原案通り承認可決。第6号議案の平成26年度借入金の最高限度額については、舩坂委員長が1億円の提案を諮り、原案通り承認可決。第7号議案の平成26年度役員の報酬額については、舩坂委員長が員外監事60万円とすることを提案し、原案通り承認可決した。

【書店再生についての提案】
私ども書店経営者において、人出不足、人件費の上昇等により、厳しい経営環境が続いており、未だ景気回復を実感するには至っておりません。
書籍・雑誌の売上額は毎年減少し、とりわけ地域に密着している書店の売上減少が続いており、新刊販売、外商販売をされている全国の書店が、今後も経営を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれております。
私ども全国の書店経営者は、出来ることなら安心して次の世代に経営を引き継いでもらいたいと考えております。
そこで私は、我が業界の将来が少しでも明るくなればと考え、書店の売上の半数以上を占める雑誌の正味について提案いたします。
平均して書店売上の半数以上を雑誌が占めていますが、その販売数が昨今著しく低迷して書店経営を圧迫しています。
雑誌は定期販売に適した商品であり、特に外商部門をお持ちの書店では雑誌の定期販売はお得意様の獲得へと結びつきます。
定期販売された雑誌は返品がありません。
この返品にならない雑誌を「買切」にして頂き、「仕入正味」を下げて頂きたいというのが私の提案です。
試 案
※雑誌買切企画参加条件
①日本書店商業組合連合会加盟店
②取次外商用の書店コード開設店
③POSレジ導入書店
以上の3点の条件が揃う書店は雑誌正味を「65掛」から「70掛」で仕入れることが出来る。
この提案は今後の書店経営の継続に必要不可欠であると考えます。
仕入れ条件(正味)が良くなれば、書店は更なる販売努力により雑誌の販売数を伸ばし、従来以上の売上を確保することが可能です。
買切のため、返品は発生せず、返品作業等の労力や経費も必要なくなります。
書店の変化は結果として、出版社・取次に益をもたらすことになります。
出版社・取次・書店の3者がより良くなるための提案として、皆様にご賛同いただければ幸甚でございます。
会長舩坂良雄

【総会スローガン】
*法定再販のもと、出版文化の普及と読者の利益を守ろう!
*「書店再生のための提案」五項目を実現しよう!
*「送品・返品同日精算」の完全実施をめざそう!
*組合加入を促進し、組織強化と財政健全化を進めよう!
*雑誌の全国同時発売を実現し、一層の増売を図ろう!
*「文字・活字文化」振興のため軽減税率を勝ち取ろう!
*アマゾンに負けない客注品迅速化を達成しよう!

通常総会の主な報告事項

〔書店再生委員会〕(小泉忠男委員長)
第2回実用書増売企画「食と健康」を25年8月~11月末まで実施した。参加出版社は12社で、セット内容は計48点72冊。384書店から407冊の注文があった。今後の増売企画は、第2回で実施した参加書店アンケートの結果、および26年3月に行った日書連、出版社、取次3者の全体会の内容などをもとに、委員会で検討を進める。
雑誌付録綴じを書店業務からなくす問題については、雑誌を発行する大手出版社8社に付録の綴じ込みを要請した。これに対し、各社とも一定の理解は示したものの、雑誌の売上低迷を理由に早急な対応は困難と回答した。一方で学年誌やコミックのパック化が実施されていることもあり、一連のパック化に対する書店サイドの意見集約を行っていく。
「責任仕入、責任販売で2%の収益改善」「万引ロスの負担軽減」「取次宅配便の書店負担をなくす」など書店再生5項目の未着手案件の研究も進める。
〔消費税問題〕(面屋龍延委員長)
消費税率引き上げの際に、出版物に軽減税率を適用するよう求める請願運動を展開。国民が出版物に広く平等に触れる機会を持つことは民主主義の発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠で、生活必需品に匹敵する重要性を持つことを強く訴えた。
25年4月から日書連が中心となり出版業界一丸となって軽減税率を求める署名運動を開始。26年2月20日現在、19万868人分の署名が集まった。
議員への請願では、25年6月に公明党の山口那津男代表と面会したのを皮切りに、11月に自民、民主、維新、共産各党の議員15名を訪問。集まった署名を手渡し、出版物への軽減税率適用を要望した。
今後は請願議員を増やすとともに、与党税調議員への請願活動を強化。署名運動を継続する。
〔取引改善委員会〕(柴﨑繁委員長)
取次各社に送品・返品同日精算の実現を求めてきた問題で、トーハンは返品入帳締切日を月末日起算で2営業日前の日(従来より3営業日短縮)、日販は3営業日前の日(同2営業日短縮)とする改善案を取引先書店と日書連に示し、26年4月期より実施された。
この問題で公正取引委員会にトーハン、日販について行った申告で、公取委は「独禁法上著しく不当であるとは判断できない」とする一方、両社に対して業務改善案を取引先書店に提示し、日書連にも報告するよう、「注意」の措置をとった。
今後はトーハン、日販の提案通り入帳されているか調査を行うとともに、引き続き送品・返品同日精算の完全実施を求めていく。
〔指導教育委員会〕(鈴木喜重委員長)
前回「全国小売書店経営実態調査報告書」を発行してから7年が経過し、書店の現在の経営状況を把握するためのアンケート調査を実施することを決めた。質問項目、実施方法、集計・分析方法などの検討を進めている。
書店店頭での電子書籍販売事業については、25年7月に担当の電子書籍対応部会を解散。今後は出版業界の動向を見極めつつ研究を進める。
万引き防止対策では、引き続き全国万引犯罪防止機構と連携して万引被害の事前防止研究に取り組む。
〔流通改善委員会〕(藤原直委員長)
雑誌発売日問題では、全国同時発売を目指して北海道、九州の3日目地区から2日目地区への改善、沖縄の週刊誌航空輸送の早期実現などを粘り強く求め、雑誌発売日励行本部委員会への申入れを続ける。
消費税率の8%への変更に伴い、3月期定期雑誌の一部で発売日変更があった。読者の購買行動に与える影響を懸念し、5%のうちに買ってもらうためとった措置。27年10月に予定される税率10%への引き上げの際には同様の措置が必要になることが想定されるため、8%時の経験を踏まえて対応する。
情報化推進対策では、日書連MARCに国立国会図書館のNDLサーチの書誌データを取り入れ、26年4月1日から正式にスタートした。
店頭試し読みシステム「ためほんくん」は25年10月に日本出版インフラセンター(JPO)に運営機能を移管した。
〔読書推進委員会〕(西村俊男委員長)
「サン・ジョルディの日PR企画推進費」の募集を行い、独自企画を提出した13組合に総額245万円を拠出。各組合で地域密着の多様な催しが行われた。
書店くじは販売枚数の減少傾向に歯止めをかけるため、抜本的な改革を視野に検討を進める。
新成人に自治体から本を贈るJPICとの協賛事業「20歳の20冊」は、JPICが今後の事業拡充は厳しいと判断し、25年度で終了することを決めた。
〔組織委員会〕(中山寿賀雄委員長)
26年4月1日現在の日書連傘下組合加入書店数は前年より235店(5・3%)減の4224店。昭和61年の1万2953店をピークに27年連続減少となった。各都道府県組合および全国共通の組合加入メリットを追求し、組合加入促進を図る。
日書連オリジナル薄型手帳ポケッターは、25年度は6万部を斡旋したが、販売数が伸びず完売しなかった。このため、今年度は受注生産方式とすることで残部数が出ないようにする。
書店の空きスペース活用を目的に24年3月に業務提携した軒先株式会社については、25年4月~26年3月の利用実績は延べ108店324スペースだった。空きスペース活用で書店は副収入を得ることができるため、スペース登録の呼びかけを続ける。
〔政策委員会〕(舩坂良雄委員長)
平成25年6月総会での役員改選を機に、全理事より所属委員会の希望を募り、常設委員会の委員を再編成。各委員が発言しやすい環境を作った。また、書店再生委員会が担当していた「書店くじ、児童書増売、JPIC対応」を読書推進委員会の管轄に変更した。
〔広報委員会〕(面屋龍延委員長)
機関紙「全国書店新聞」で日書連の諸活動、各都道府県組合の取り組みを伝えた。また、広報委員長インタビュー企画では、作家で山梨県立図書館館長の阿刀田高氏に街の本屋の活性化、書店と図書館の関係などについて話を聞いた。
日書連ホームページ「本屋さんへ行こう!」をリニューアルし、25年4月からスタートした。

移転

★福島県書店商業組合
7月1日より左記の場所に移転した。
〒965―0059福島県会津若松市インター西113株式会社西沢書店会津アピオ店内
TEL0242―24―0664、FAX0242―24―0665

竹内靖博理事長を再選/より良い読書環境構築目指す/群馬総会

群馬県書店商業組合は5月6日、前橋問屋センター会館で第27回通常総会を開き、組合員38名(委任状含む)が出席した。
総会は事務局の司会進行ではじまり、竹内靖博理事長があいさつ。「4月の消費税率8%への引き上げの影響で、小売業界の売上は減少傾向にある。日書連傘下組合加入書店数はピーク時の3分の1まで減少しており、危機的状況と言っても過言ではない。ベストセラーの減少、電子書籍、大型チェーン店、コンビニや大型量販店での出版物の取り扱いなどが原因として考えられるが、最も頭が痛いのは、成人はもとより若者が本を読まなくなったこと。スマホやゲームなど他の娯楽にお金を使っている」と書店を取り巻く環境を説明。「次年度は組合脱退者をゼロにしたい。出版物への軽減税率適用を求める署名運動に継続して取り組み、読者にとってより良い読書環境を作る努力をしよう」と呼びかけた。
このあと竹内理事長を議長に議案審議を行い、平成25年度事業報告・決算報告、監査報告、平成26年度事業計画案・予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
任期満了に伴う役員改選では、提案のあった理事を選び、竹内理事長を全員一致で再選した。
議事終了後、中小企業団体中央会の岩城課長が祝辞
を述べ、閉会した。
総会終了後、版元の企画説明、運送会社との懇談を行った。
(鹿沼中広報委員)
〔群馬組合役員体制〕
▽理事長=竹内靖博(シロキヤ)
▽副理事長=高塚茂(正林堂)中村光雄(ナカムラヤ)小林卓郎(煥乎堂)

消費税対応研修会を報告/第30回埼玉県組合通常総会

埼玉県書店商業組合(川嶋孝文理事長)は5月27日、さいたま市浦和区の埼玉書籍で第30回通常総会を開き、組合員92名(委任状含む)が出席した。
総会は山口事務局長の司会で始まり、川嶋理事長があいさつを述べた。続いて野澤恒雄常任理事を議長に議案審議を行い、平成25年度事業報告・決算報告、平成26年度事業計画・予算など全ての議案を原案通り承認可決した。
事業報告では、今年2月に研修会を開催、日書連の藤原直副会長(流通改善委員長)が「消費税率変更による書店における注意点」をテーマに講演したことを説明。消費税率変更への出版業界の対応について具体的な解説があり、店頭でトラブルなく移行できたと報告があった。
引き続き、出版物小売業公正取引協議会埼玉県支部総会を開催し、全ての議案を承認した。議事終了後、埼玉県中小企業団体中央会組合支援部副部長の奥村祐二氏より祝辞をいただき、総会を閉会した。
このあと、トーハン埼玉支店・横山敏夫支店長のあいさつ、日本出版販売北関東支店営業第一課・成田進課長の乾杯で懇親会を開催。また、中央会・奥村祐二副部長を交え、情報交換など有意義な一時を過ごした。(山口洋事務局長)

県の読進運動に全面協力/教育現場のタブレット導入を懸念/山梨総会

山梨県書店商業組合(東浦澄夫理事長)の第26回通常総会が5月15日に甲府市の亀ずし会議室で開かれ、組合員23名(委任状含む)が出席した。
総会は後藤雅利専務理事の司会で始まり、東浦理事長があいさつ。「佐賀県ではタブレット端末による授業を県立高校の新入生から始め、新学期は電子辞書や紙の辞書等が全く売れなかったようだ。同県の武雄市でも同様に、小学校の全児童にタブレットを持たせて授業を始め、やはり副教材の売上が落ちたという報告があった。このような状況が全国的に波及するのではないかと危機感を覚えている。環境は厳しさを増しているが、組合員同士が共存共栄の精神で苦難を乗り切っていきたい」と話した。
この後議事に入り、平成25年度事業報告と収支決算書並びに監査報告、平成26年度事業計画、収支計画並びに経費の賦課金及び徴収方法が審議され、いずれも承認された。
事業計画では、後藤専務理事より、県立図書館からの事業として「やまなし読書活動促進事業」の説明があり、組合としても全面的に協力することを承認した。今後のスケジュールとしては、「キャッチコピー募集」「図書館司書が選ぶこんな時・こんな本の募集」「書店人が選ぶ本」「全国学校図書館研究大会」等が開催される予定で、好機を逃さぬようアイデアや意見を集めながらマスコミ関係と協力して、県民に対しどのような方法で書籍の購買意欲を高められるか検討していきたいとした。
この後懇親会に入り、組合員相互の親睦を深めた。
(牛奥正己事務局長)

地域の逸品を発掘し斡旋/書店支援策を一層推進/青森総会

青森県書店商業組合(成田耕造理事長)は5月16日、青森市のアラスカ会館で第27回通常総会を開き、組合員23名(委任状含む)が出席した。
総会は伊藤篤副理事長の司会で進行し、成田理事長があいさつ。日書連の活動状況と今後の施策を報告した後、「サン・ジョルディの日」については全組合員が参加してもらうために書店くじを配布したこと、地産地消を進めるために組合が健康食品など地域の逸品を発掘して斡旋したことを説明、今年度はさらに書店支援を進めたいと述べた。
続いて成田理事長を議長に議案審議を行い、平成25年度事業報告、収支決算、平成26年度事業計画案、予算案など全ての議案を原案通り承認可決した。任期満了に伴う役員改選では、新専務理事に藤村真氏(スノヤ書店)、新理事に鶴谷真紀子氏(鶴常書店)、竹内寿生氏(テクラメディアイン)を選任。副理事長は伊藤篤(伊吉書院)、本間博(よしのや本間書店)、田中麗子(木村書店)の3氏が就任した。
この後取次、出版社、運送会社を交えて懇親会を行い、相互の親睦を深めた。
(伊藤篤広報委員)

軽減税率の導入が山場に/国会議員への請願活動強化/日書連6月理事会

日書連は6月26日、総会に先立ち定例理事会を開催した。主な審議・報告事項は次の通り。
〔消費税問題〕
6月11日に出版業界4団体首脳が、自民党の野田毅税制調査会長、細田博之幹事長代行と面会し、出版物に軽減税率を適用するよう要望したと報告。また、与党税制協議会(野田毅座長)が軽減税率制度について7月29日に関係団体へ実施するヒアリングに、出版業界では書協、雑協に出席要請があったと報告された。面屋龍延委員長は「どの品目に軽減税率を適用するかは6月、7月が山場と聞く。各県組合から国会議員を紹介いただき、7月に署名を集中的に渡せるようにしたい」と述べた。
出版物への軽減税率適用を求める「50万人署名」は6月26日現在、19万2961名分が集まっている。
〔取引改善委員会〕
送品・返品同日精算問題で、平成24年5月14日に公正取引委員会にトーハン、日販について行った申告に対する通知書が6月16日付で届き、翌17日に公取委を訪問して説明を受けたと報告。今回の公取委の措置について、「排除措置命令」「警告」「注意」「打切り」の4段階のうち3番目の「注意」であり、違反につながる恐れのある行為が認められたが、警告までには至らないという判断だと解説があった。
柴﨑繁委員長は、トーハン、日販の提案通りに入帳処理されているか、東京の6書店で調査中だとして、各県組合でも1、2店でよいので調査に協力してほしいと呼びかけた。
〔読書推進委員会〕
読売新聞東京本社と日書連のコラボレーション企画「読売新聞本屋さんへ行こう!プレゼントキャンペーン」について、応募コースを購入金額5百円以上のAコースと同2千円以上のBコースの複数設定するとの提案があった。実施エリアは関東1都6県と山梨、静岡。
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