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平成26年8月15日
消費税軽減税率適用へ、新聞販売組合と連名でアピール活動/埼玉組合

埼玉県書店商業組合(川嶋孝文理事長)は7月23日開催の理事会において、埼玉県新聞販売組合(筑井信夫組合長)と連名で、書籍・新聞など文字文化への軽減税率適用を目指して県民へのアピールを行うことを決めた。
この活動は、新聞販売店組合でも書店商業組合と連名で軽減税率適用を訴えようという初めての試み。アピールチラシ2百万部を県下全新聞購読者宅へ折込み配布し、書店店頭では15万部の配布を行う。
チラシは、ヨーロッパ各国での書籍代や新聞購読料への軽減税率適用の実態と、軽減税率が適用される品目については国ごとの歴史・風土において重要性を持つものが対象となっていること、日本について考えると「文字・活字文化」は欠かせないものであることを説明する内容。さらに「文字・活字文化への軽減税率適用」に賛同する県内国会議員の写真と名前を掲載する。
県組合員には、8月下旬に支部長を通して店へチラシを配布し、店頭での配布・アピールを依頼。日書連の「50万人署名運動」とともに軽減税率適用に一層の協力を要請する。

軽減税率署名運動に協力を

日書連は、出版物への軽減税率適用を求める署名運動を引き続き展開しています。署名用紙、並びに署名用紙を日書連へ送付するための封筒(切手貼付不要)を追加で希望する書店は、所属する都道府県書店商業組合、または日書連事務局までご連絡ください。

収益改善へ書店再生に重点/書店東北ブロック大会で藤原会長

第66回書店東北ブロック大会が7月10日、山形県書店商業組合の設営により上山温泉「月岡ホテル」で開かれ、東北6県の書店や出版社、取次など約180名が出席。日書連東北ブロックの藤原直ブロック会長は、歯止めがかからない書店の減少に危機感を表明し、日書連が推進する書店再生運動に協力を呼びかけた。
会員書店が参加して行われた第1部は、山形組合・高橋穣副理事長の司会で進行。台風による交通機関への影響で、出席を予定していた日書連・舩坂良雄会長が欠席したため、藤原会長が日書連報告を兼ねてあいさつを行った。
藤原会長は、「昭和63年頃に1150店あった東北6県の組合加盟書店は、現在350店と3分の1以下に減少している。これは全国的にも同じ状況だ。出版物の販売金額も、1996年の2兆5600億円から右肩下がりで、現在は1兆6800億円と1兆円近く下がっている」と書店の厳しい状況に言及。経営環境を改善するため日書連が推進している「書店再生のための提案」について触れ、「実用書の増売企画を実施しているほか、外商の定期雑誌を買切にして書店の収益を増やそうという取り組みを始める。日書連の運動にお力添えをお願いする」と述べた。
送品・返品同日精算問題については、「一応のかたは付いたが、これで終了ではない。同日精算の実現に向けて今後も運動を継続する」と方針を説明。出版物に軽減税率適用を求める運動では、6月に出版業界4団体首脳が自民党の野田毅税制調査会長を訪ねて要望したことを報告。「現状は軽減税率の適用はまず食品という方向で、消費税が10%に引き上げられる段階での軽減税率は厳しいかもしれないが、あきらめずに運動を続けたい」と述べた。
会議は藤原会長を議長に審議を行い、平成25年度会計報告などを原案通り承認。次年度大会の当番県を秋田県に決定した。
出版社、取次など全員が参加した第2部では、山形組合の五十嵐太右衞門理事長が歓迎のあいさつ。続いて工業デザイナーの奥山清行氏による講演会「これからの100年をデザインする」が行われた。

永年勤続従業員21名を表彰/筑摩書房菊池相談役が講演/新潟総会

新潟県書店商業組合(西村俊男理事長)の第30回通常総会が6月16日午後2時半より新潟駅前カルチャーセンターで行われ、組合員52名(委任状含む)が出席した。
総会は西村理事長のあいさつの後議案審議を行い、平成25年事業報告・決算報告、平成26年事業計画・収支予算等すべての議案が承認された。続いて、永年勤続従業員として21名の表彰を行った。
総会終了後、「これからの書店のあるべき姿とは」と題して、筑摩書房の菊池明郎相談役が講演。出版業界の現状や、再販制度と責任販売をどう活用するかの説明をはじめ、書店の外商、個性化、複合化の事例が紹介され、書店のためのサバイバル策についての提案があった。
その後、取次、地元出版社、運送会社も参加して市内の割烹で懇親会を開催、意見交換が行われた。
(酒井久和広報委員)

各県の賦課金データを共有/福井市で北信越ブロック会

日書連北信越ブロック(西村俊男ブロック会長)は7月7日に福井市でブロック会を開催。新潟、長野、富山、石川、福井各県書店商業組合の理事長など総勢9名が出席した。
一行は前日の6日午後に福井駅に集合。歌人の橘曙覧記念文学館、柴田勝家とお市の方ゆかりの「北の庄城跡」、松平春嶽別邸「養浩館」、そして福井市郷土歴史博物館を見学し、市内の「天然温泉リライム」で懇親会を行った。
翌7日午前9時からブロック会を開催。西村会長からの日書連の現状報告とあいさつに続き、各県の抱える問題等が報告された。
新潟=役所、公共関係のほとんどが入札制となり、実質利益が1%を割り込む状態。客数の減少や本の販売チャンネルの多様化により店売の売上げが減少している中、残る外商も苦しい状況だと報告。
富山=書店くじに関しては大手書店の協力で順調。返品運賃についてトナミ運輸と折衝中であると報告。
石川=全県の学校図書館がTRCに占められている現状について説明、組合活動への関心が薄い組合員へ何らかの対応を思案中であると報告。また、日書連賦課金の減額をお願いしたいと述べた。
福井=減少する組合員への危機感と、現状に合った組合規約の変更について説明。6月に行った「辞書引き学習」の事業報告を行った。
長野=若手を中心に各委員会を立ち上げ、「第1回長野県絵本大賞」を企画。信教ネットとTRCの業務提携への対応、定款・規約の改正、返品運賃値上げへの対応や賦課金の見直しなどを報告した。
会議では組合員への賦課金見直しに関して、各県の賦課金の現状についてデータを共有してはどうかとの提案があり、これを了承。次回のブロック会開催県は富山に決定した。
その後、福井県の安部理事長が5年前から会場の施設内で運営しているリハビリ型介護施設「リハートふくい」を見学し、解散した。(清水祥三広報委員)

地方における情報格差に懸念/第27回岡山組合総会で小野理事長

岡山県書店商業組合(小野正道理事長)は6月28日、岡山県教科図書販売藤原営業所で第27回通常総会を開催、組合員73名(委任状含む)が出席した。
総会冒頭のあいさつで小野理事長は日書連理事会の報告を行い、軽減税率を求める署名運動や、送品・返品同日精算問題が中央で熱心に活動されていると説明。一方地方では、カルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者として図書館運営を行っている件や、教育現場へのタブレット導入など、書店経営の根幹に関わる課題が山積していることを指摘。地方での圧倒的な情報不足と対応の遅れを懸念し、日書連による情報収集と発信の必要性を語った。
総会は事務局の林氏が司会進行、小野理事長を議長に選任して行われ、平成25年度事業報告ならびに収支決算報告、平成26年度事業計画案・予算案などすべての議案が原案通り承認可決された。
引き続き、開進堂書店の石附氏による「棚卸作業」が簡単にできるスキャナーの紹介と説明が行われた。また、万引き防止のための啓発ポスターが簡単にダウンロードできるサイトなど日々の業務に直結する話題も紹介された。この後昼食を兼ねた懇親会をもって会を終了した。
(荒木健策広報委員)

帯コン飾り付けコンクールの入賞店決定/大阪理事会

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は7月12日、大阪市北区の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。主な審議・報告事項は以下の通り。
〔消費税問題〕
7月29日に与党税制協議会が軽減税率制度について新聞、出版業界からヒアリングを実施するが、そこではインボイス方式の是非が問われると説明。日書連5月理事会で実施した勉強会『消費税の軽減税率について』のレジュメを配布し、面屋理事長が全国書店新聞7月1日号に掲載された勉強会の概要を読み上げて全員で議論した。
〔読書推進〕
「本の帯創作コンクール(帯コン)」飾り付けコンクールの入賞店を、7月10日開催の実行委員会で決定。上位表彰3店は①大阪市鶴見区・正和堂書店、②大阪市平野区・タグチ書店、③大阪市都島区・大西書店となった。
大阪市内版・第9回「帯コン」受賞作品展示会を、8月8日~20日に大阪市立中央図書館で開催すると報告した。
〔雑誌発売日〕
7月期委員会において、水曜発売の「少年マガジン」「少年サンデー」を近鉄阿倍野駅売店で火曜夜8時頃に売っていた事例があり、版元から警告措置と報告。私鉄沿線の売店での早売りは、以前から影響が大きいので十分な注意が必要との説明があった。
(金田喜徳郎事務局長)

SJの絵本大賞を企画/「老舗書店に聞く」テーマに討論会/長野総会

長野県書店商業組合(塩川明人理事長)は、6月11日に戸倉上山田温泉荻原館で第30期通常総会を開催し、組合員58名(委任状含む)が出席した。
総会の冒頭で塩川理事長があいさつ。「第30期を迎えたが、会員の減少が進み現在76店となっている。日書連では出版物に軽減税率適用を求める請願を行っているが、世界的に見ても出版物に対する税率は低い。本・教育というものがあってこそ、世界の中で日本を日本たらしめる存在としている。日本は本を大事にせずして何を大事にするのか、もっと考えていただきたい。長野県ではサン・ジョルディの日PR企画として第1回絵本大賞を企画し、1千人を超える方からの応募により大賞を決定した。是非長く続けていきたい」と述べた。
柳澤副理事長を議長に選出して議事を行い、第29期事業報告、収支決算報告、第30期事業計画案、収支予算案を承認した。事業計画の中で、販促・拡販委員会では、長野県絵本大賞発表会と絵本作家・まるやまあやこさんの講演会を7月27日に松本市で開催予定だと説明した。
総会終了後、第2部として書店活性化委員会が企画したパネルディスカッション「老舗書店に聞く~地域とともに生きる書店とは」を行い、会員から要望の多かった老舗3書店(大町市・塩原書店、千曲市・屋代西沢書店、佐久市・西澤書店)の取り組みや考え方などを伺った。
パネルディスカッションでは、「地域の文化に貢献する店をスローガンにしている。大町に関する歴史や人物像に迫る書籍などの発売元となり、最新の『黒部夜話』をはじめ10冊ほど発刊した。チャンスと思ったら、チャレンジだ。本屋としての誇りを持って、前を向いてプラス思考でやっていく」(塩原書店)、「ふるさとの本屋というコンセプトで、地域に密着した書店だから出来る事をやっていく。オリジナル商品の発売や、問い合わせの多かった郷土書の復刊販売、ミニコミ紙『西書だより』発行による情報提供を行っている。地域で文化的なことに興味のある人や波長の合う人を探し、働きかけて地元の画家の作品販売に繋げた」(屋代西沢書店)、「地域からいつまでも必要とされる店にという経営理念。商店街から移転して出店したが、大型店の出店や地域の他業種店の閉店などにより、雑貨や文具の他、婦人衣料や学校の運動着・制服なども扱うようになった。店は年々年を取っていく。多くの人に来店してもらうために店を何度も若返らすことが必要」(西澤書店)などの発言があり、パネリスト3人の熱い思いを感じた90分だった。
(渡辺学広報委員)

読書週間書店くじ実施要綱

▽実施期間平成26年10月27日(月)より11月9日(日)まで。書籍・雑誌500円以上購入の読者に「書店くじ」を進呈
▽発行枚数300万枚。書店には1束(500枚)3571円(税別)で頒布
▽申込方法注文ハガキに必要事項を記入し、束単位で所属都道府県組合宛に申し込む。申し込み締切は8月20日。
▽配布と請求方法くじは取次経由で10月25日前後までに配布。代金は取引取次より請求。
▽当せん発表12月5日(金)。日書連ホームページ並びに書店店頭掲示ポスターで発表
▽賞品総額4290万円、9・7本に1本
特等賞=図書カード5万円30本
1等賞=図書カード1万円600本
2等賞=図書カード又は図書購入時充当1千円900本
3等賞=同5百円9000本
4等賞=図書購入時に充当百円30万本
▽賞品引換え特等賞は当せん券を読者より直接日書連に送付。1、2、3、4等賞は取扱書店で立替え。図書カード不扱い店または品切れの場合は、お買い上げ品代に充当。
▽引換え期間読者は12月5日より平成27年1月10日まで。書店で立替えたくじは平成27年1月31日までに「引換当せん券・清算用紙(発表ポスターと同送)」と一緒に日書連事務局に送付。
▽無料配布店頭活性化の一環で組合加盟店全店に書店くじ50枚、ポスター1枚を無料配布。
▽PR活動「読書週間書店くじ」宣伝用ポスター。全国書店新聞に実施要綱を掲載。日書連ホームページで宣伝。

日書連のうごき

7月2日東京国際ブックフェア開会テープカットに舩坂会長が出席。
7月4日JPIC読書アドバイザー養成講座開講式に舩坂会長が出席。軽減税率陳情で今津寛衆議院議員を舩坂会長、志賀理事が訪問。JPO運営委員会に柴﨑副会長が出席。
7月6日書店関東ブロック会に舩坂会長が出席。
7月9日JPO出版権・書誌情報基盤整備委員会。
7月10日書店再生委員会。
7月15日出版倫理協議会に井上理事が出席。
7月16日各種委員会。
7月17日定例理事会。
7月23日学校図書館整備推進会議幹事会。
7月24日全国万引犯罪防止機構集団窃盗調査小委員会。出版クラブ平和堂委
員会。出版平和堂維持会。
7月25日読書推進運動協議会事業委員会。
7月29日与党税制協議会ヒアリング。
7月30日JPIC理事会に舩坂会長、西村副会長が出席。
7月31日全国中小小売商団体連絡会。

軽減税率適用へ積極的な活動を継続/北海道理事会

北海道書店商業組合(志賀健一理事長)は7月15日午後1時半から、札幌市中央区の札幌国際ビル会議室で定例理事会を開催した。
6月に開催された日書連総会の報告があった後、北海道組合の活動について審議。出版物への軽減税率適用の件については、引き続き署名等で積極的に活動していくことを確認した。この他、発売日問題、サン・ジョルディの日、日書連マークについて協議した。
(事務局・髙橋牧子)

清水常務が専務に昇任/上瀧、小林両顧問は退任/トーハン

トーハンは6月27日開催の定時株主総会及び取締役会で清水美成常務の専務昇任、栃木裕史、豊田広宣両取締役の常務昇任、森岡憲司、中村勉両氏の取締役新任など以下の役員体制を決定した。◎昇任、○新任。
取締役社長(代表取締役)
藤井武彦
取締役副社長(代表取締役)近藤敏貴
専務取締役川上浩明
同◎清水美成
常務取締役◎栃木裕史
同◎豊田広宣
取締役本川幸史
同谷川直人
同吉田尚郎
同藤原敏晴
同高見真一
同小野晴輝
同田仲幹弘
同○森岡憲司
同○中村勉
同鈴木敏文
同朝倉邦造
監査役(常勤)馬場章好
同加藤悟
監査役相賀昌宏
同岩瀬徹
顧問山﨑厚男
正能康成、小宮秀之両氏は取締役を退任し、正能氏はトーハン・コンサルティング社長、小宮氏はメディア・パル社長に就任。上瀧博正、小林辰三郎両氏は顧問を退任した。

〈執行役員〉
副社長兼上席執行役員(営業統括本部長)近藤敏貴
専務兼上席執行役員(管理本部長兼情報戦略本部長、渉外担当)川上浩明
同(複合事業本部長、外販推進担当兼支社総括副担当)清水美成
常務兼上席執行役員(物流部門担当、ロジスティックス部長兼東京ロジスティックスセンター長兼書籍流通業務部長兼雑誌流通業務部長)栃木裕史
常務兼上席執行役員(営業統括本部副本部長、支社総括担当、営業統括推進部長)豊田広宣
上席執行役員(九州支社長)本川幸史
同(商品本部長兼仕入企画推進室長)谷川直人
同(経理部長)吉田尚郎
同(特販支社長)
藤原敏晴
同(情報戦略本部副本部長兼デジタル事業部長兼プラットフォーム事業部長)
高見真一
同(CVS部門担当)
小野晴輝
同(海外事業部門担当、総務人事部長)田仲幹弘
同(首都圏支社長)
森岡憲司
同(情報戦略本部副本部長兼情報システム部長)
中村勉
執行役員(特販第二部長)庄司和人
同(市場開発部長)
高田聡
同(名古屋支社長)
石川二三久
同(近畿支社長)
小川慎二郎
同(経営戦略部長)
大西良文
同(秘書室長)須崎浩
同(中国四国支社長)
塚田達夫
同(複合事業本部副本部長兼複合第二事業部長)
渡辺勝也
同(特販第三部長)
○酒井修
同(図書館事業部長)
○松木修一

移転

〔末広町に本社移転/太洋社〕
次の住所に本社を移転し、8月25日から業務を開始する。
住所=〒101―0021東京地千代田区外神田6―14―3神田KSビル(東京メトロ銀座線「末広町」駅より徒歩2分)
℡03―6880―3815(代)FAX03―6880―3820(代)

雑協新役員体制

5月26日開催の通常総会並びに臨時理事会で以下の役員を決めた。○新任。
▽理事長=石﨑孟(マガジンハウス)
▽副理事長=相賀昌宏(小学館)○鹿谷史明(ダイヤモンド社)
▽専務理事=勝見亮助
▽理事=イヴ・ブゴン(ハースト婦人画報社)荻野善之(主婦の友社)長田公平(日経BP社)久保田榮一(扶桑社)佐藤隆信(新潮社)○鈴木美奈子(世界文化社)○丹下伸彦(光文社)野間省伸(講談社)堀内丸恵(集英社)増田義和(実業之日本社)○松井清人(文藝春秋)○松原眞樹(KADOKAWA)溝口明秀(NHK出版)宮原博昭(学研ホールディングス)矢内廣(ぴあ)山縣裕一郎(東洋経済新報社)
▽監事=内田剛弘(弁護士)○黒川昭良(毎日新聞社)○牧秀幸(主婦と生活社)
※平尾隆弘(文藝春秋)鈴木勤(世界文化社)佐藤辰男(KADOKAWA)高橋基陽(光文社)青木康晋(朝日新聞出版)髙納勝寿(主婦と生活社)の各氏は退任。

出版共同流通人事

6月19日開催の定時株主総会並びに取締役会で以下の役員を決定した。○新任。
代表取締役会長
古屋文明
代表取締役社長
中山剛
常務取締役吉川浩
取締役長田浩
同大竹深夫
同山本高秀
同國弘晴睦
同安西浩和
同髙田真
監査役河野隆史
同○兼子信之
石田正樹監査役は退任した。

書協新役員体制

6月24日開催の理事会で、平成26・27年度の役員体制を決定した。○新任。
▽理事長=相賀昌宏(小学館)
▽副理事長=金原優(医学書院)佐藤隆信(新潮社)矢部敬一(創元社)下中直人(平凡社)持谷寿夫(みすず書房)
▽専務理事=中町英樹
▽常任理事=安部英行(学事出版)斎藤健司(金の星社)井村寿人(勁草書房)野間省伸(講談社)佐藤徹哉(新興出版社啓林館)鈴木一行(大修館書店)山本憲央(中央経済社)成瀬雅人(原書房)杉田啓三(ミネルヴァ書房)
▽理事=○玉越直人(WAVE出版)○今村正樹(偕成社)曽根良介(化学同人)○小野寺優(河出書房新社)南條光章(共立出版)牛来真也(コロナ社)北口克彦(三省堂)○富永靖弘(新星出版社)岡本明剛(増進堂・受験研究社)熊沢敏之(筑摩書房)土井二郎(築地書館)○干場弓子(ディスカヴァー・トゥエンティワン)黒田拓也(東京大学出版会)小立鉦彦(南江堂)伊藤富士男(農山漁村文化協会)清水卓智(PHP研究所)岡本健(ひかりのくに)○佐藤潤一(福音館書店)酒井久雄(有斐閣)
▽監事=飯塚尚彦(産業図書)○和田佐和子(春陽堂書店)小林敬和(中央公論新社)○松井清人(文藝春秋)室中道雄(公認会計士)

今出氏が執行役員就任/大阪屋

大阪屋は6月25日開催の定時株主総会並びに取締役会・監査会で今出智之氏の執行役員新任など以下の通り役員を決定した。○新任。
代表取締役社長
大竹深夫
取締役〔管理本部長〕
荻田日登志
同〔商品流通本部長、東京支社長〕和田年正
同〔商品流通本部副本部長、同本部仕入企画部・東京ブックシティ担当〕
古市恒久
同〔営業本部長、教育事業部直轄、大阪屋友の会事務局担当〕小山登
取締役相談役早川三雄
社外取締役山岸博
同東田英樹
常勤監査役北口明彦
監査役桑原豊
同増田和彦
同森武文
執行役員〔営業本部営業第3部担当〕鎌垣英人
同〔営業本部営業企画室長、同営業第1部・第2部担当〕竹中繁輝
同〔営業本部教育事業部部長兼商品流通本部大阪流通センター所長、同関西ブックシティ担当〕木村展幸
同〔商品流通本部仕入企画部長〕加治康弘
同〔商品流通本部配本企画部長〕鵜飼美樹
同〔経営企画室長、業務監査室長兼管理本部経理部長〕篠田真
同〔新事業開発室長〕
○今出智之

日販新役員体制決まる/野間講談社社長が取締役就任

日販は6月26日開催の定時株主総会並びに臨時取締役会で横山淳中四国・九州支社長、野間省伸講談社社長の取締役就任など、以下の役員を決定した。○新任。
代表取締役会長
古屋文明
代表取締役社長
平林彰
専務取締役〔マーケティング本部長(流通改革推進グループ、書籍部、雑誌部担当)、物流部門総括、取協担当〕安西浩和
同〔営業全般(支社、営業推進室、CRM事業部、取引部)、商品開発部担当、特販支社総括〕吉川英作
同〔管理部門(人事部、総務部、経理部)、CVS部担当、ネット事業部総括〕
加藤哲朗
常務取締役〔特販支社長〕
吉島哲夫
同〔ネット事業部担当〕
大河内充
取締役〔特販支社特販第一部長〕髙瀬伸英
同〔物流部門担当、王子流通センター所長〕
髙田誠
同〔関西支社長〕
奥村景二
同〔東部支社長〕
大久保元博
同〔経営戦略室長、秘書室担当〕宮地敬久
同〔MPD代表取締役社長〕清地泰宏
同〔システム部長〕
酒井和彦
同〔首都圏支社長〕
竹山隆也
同〔中四国・九州支社長〕
○横山淳
同〔カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長〕増田宗昭
同〔講談社代表取締役社長〕○野間省伸
常勤監査役兼子信之
同○久保朗
監査役〔新潮社代表取締役社長〕佐藤隆信
同〔税理士法人髙野総合会計事務所総括代表社員、公認会計士〕髙野角司
退任した根岸眞常務取締役は顧問に就任し、引き続きマクス代表取締役社長を務める。石田正樹常勤監査役は退任した。

6月期は8・6%減/コミック4ヵ月ぶりマイナス/日販調べ

日販営業推進室調べの6月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が8・6%減(前月4・3%減)となった。
雑誌は8・7%減(同5・7%減)。月刊誌は「妖怪ウォッチ」の影響で『コロコロコミック14年7月号』(小学館)の売上が好調だったが、女性ファッション誌などが伸び悩み、マイナス幅が拡大した。
書籍は10・0%減(同8・4%減)。文庫は前年、東野圭吾『真夏の方程式』(文藝春秋)や百田尚樹『永遠の0』(講談社)が売上を牽引したが、今年は比肩する銘柄がなく、13・5%減とマイナス幅が拡大した。
コミックは5・5%減と4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。前年『テルマエ・ロマエ6』の売上が良好だった反動で書籍コミックがマイナスになったほか、雑誌・開発品扱いコミックも低迷した。

出版ADR設立へ/改正著作権法施行を前に/JPO総会

日本出版インフラセンター(JPO)は6月19日午後3時から東京・新宿区の日本出版会館で平成26年度定時総会を開催した。
相賀昌宏代表理事(小学館)は冒頭のあいさつで、来年1月の改正著作権法施行を前に説明会を開催するとともに、日本書籍出版協会で新出版契約書の雛形を準備していること、適切な権利処理や運用を図るため出版ADR(裁判外紛争処理)を設立すること、書誌と出版権の集中管理システム構築を進めていくことなどを説明した。
続いて相賀代表理事を議長に審議を行い、平成25年度活動報告、決算・監査報告、平成26年度活動計画、予算など全ての議案を原案通り承認可決した。
活動計画では、改正著作権法の成立を踏まえ、新たに「出版権・書誌情報基盤整備委員会」を設置することを承認。「書誌項目・技術」「ライツ」「制度」の3つのワーキンググループを設置して活動していく。書店活性化事業では、フューチャー・ブックストア・フォーラム第3期の継続事業として、リアル書店における電子書籍販売実証事業、文庫の責任販売の実証実験を引き続き行う。また、ISBN付与対象外商品にISBNを付ける事例が多発している件については、出版物へ消費税軽減税率適用を求めていく立場から、間違った運用をしている出版者に注意を喚起し、改善してもらうよう周知徹底を継続していく。
経済産業省から補助を受けて実施した「コンテンツ緊急電子化事業」(緊デジ)で、不適切な本が含まれていたとの批判があった件については、総会終了後の記者会見で相賀代表理事が「我々のチェックに不備があった」と述べ、経産省に文書で報告し、数点の対象電子書籍の補助金を返納する方針だと説明した。

結束して1冊でも多く販売を/首都圏栗田会総会で奥村会長

首都圏栗田会は7月17日、東京・文京区の椿山荘で第6回総会を開き、会員書店、出版社、栗田出版販売の山本高秀社長ら関係者、大阪屋の大竹深夫社長など251名が出席した。
冒頭、あいさつした奥村弘志会長(南天堂書房)は「書店人が集まると『売れない』ばかりで良い話がない。1冊でも多く売ることが書店の使命。店頭にお客を呼ぶことが大切だ。個店では業界を動かすことはできないが、みんなで力を合わせて結束することで、小さいながらもアピールし、生き残るため努力すべき。1冊1冊丁寧に売っていき、1人ひとりのお客に丁寧に接すれば、書店はなくならない。皆さんと協力して首都圏栗田会を盛り上げたい」と述べた。
このあと奥村会長を議長に議事を行い、書店バックアップシステム委員会から南天堂書房(東京・文京区)、菊屋書店(埼玉・所沢市)で商品入れ替えや棚レイアウト変更の作業を行った事例が報告された。また、事業委員会から東京書籍、主婦の友社、児童書出版社6社(ひかりのくに、絵本塾出版、アリス館、あかね書房、岩崎書店、金の星社)、アチーブメント出版、飛鳥新社の増売取り組み商材の実績報告が行われた。研修委員会からは東京国際ブックフェア、出版販売実務セミナー、書店大商談会、神保町ブックフェスティバルについて報告が行われた。
来賓を代表して祝辞を述べた栗田の山本社長は「神奈川県の書店が加わり、より強力な販売集団になった。今年は『物流改善』『児童書プロジェクトチーム』『他業種とのアライアンス』の3点を柱に経営に取り組んでいる。すべては読者のためにをモットーに、書店と手を取り合って頑張りたい」と話した。
総会終了後、作家の柳美里氏が「私が書く理由~読者に届くまで~」をテーマに講演。懇親会では日書連の舩坂良雄会長が乾杯の発声を行い、外商の定期雑誌を買い切りにしてバックマージンを得ることで書店の収益を増やそうという「書店再生についての提案」に言及。「書店が元気になり、この条件なら書店を続けられる、後継者に店を継がせることができるというふうにしたい。出版社、取次も一心同体で良くなるために出した試案だ」と説明し、協力を呼びかけた。

読書アドバイザー養成講座が開講/JPIC

出版文化産業振興財団(JPIC)は7月4日、東京・新宿区の日本出版クラブ会館で第22期「JPIC読書アドバイサー養成講座」開講式を行った。読書をテーマとした生涯学習の一環として平成5年より開いている講座。今回も100名の定員を上回る応募があり、全国から受講生が集まった。
開講式で、JPICの肥田美代子理事長は「子供に本を手渡す者の地位は年々向上しているが、もっと尊厳が与えられるべき。皆さん1人ひとりが変化を担っていくと思い頑張ってほしい」と激励した。このあと書協・相賀昌宏理事長、日書連・舩坂良雄会長、読推協・小峰紀雄会長が祝辞。舩坂会長は「街の本屋さんが次々と閉店しているが、若い後継者も生まれている。皆さんの活動に大いに期待している」と述べた。
4日には永江朗専任講師の講義、5日にはグループディスカッションなどが行われた。今後、受講生は来年2月2日までの7ヵ月間、計4回・8日間のスクーリングと、全3回の課題レポートに励む。

ネット上の盗品流通で提言/全国万引犯罪防止機構通常総会

全国万引犯罪防止機構(河上和雄理事長)は6月18日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで平成26年度通常総会を開催した。
冒頭、竹花豊副理事長は「万引きは多角的な対策を求められる社会的事象。この機構が8年前に設立された頃は少年万引き犯罪が主要なテーマだったが、最近はこれに加えて高齢者の万引きが増えている。組織的な万引き犯罪も増加しているが、ネットによる流通と国際間の商品の搬送が容易になったことが背景にある。犯罪認知件数は減少しているが、万引き犯罪は増えており、全体の1割を占める。業界・店舗ごとに対策に格差があり、業界最高幹部に認識が行き渡っていない。被害者の役に立つ活動を続けていきたい」とあいさつした。
議案審議では平成25年度事業報告、平成26年度事業計画案などすべての議案を原案通り承認可決した。平成25年度事業報告として、全国青少年意識調査、全国小売業万引被害実態調査とともに、公的な調査データの存在しない盗難品のネット処分の実態を小売業側から調査しエビデンスを作成するために「盗品のネット処分に関する実態調査」を実施したことを説明した。平成26年度は、高齢者万引対策、防犯画像の取り扱い、集団窃盗等の情報の取り扱いに関する調査研究を実施し、ネット業界の調査などを行う。
また、「ネット上の不正品流通防止に関する提言」を承認した。①インターネットオークションにおける不正品流通の監視体制強化②品触れへの対応等、小売業界・警察との情報交換体制の構築③業界による盗品売買等防止団体の設立――の3点を提言している。
総会終了後、第2部として、瀧川哲夫(北海道大学名誉教授)、加藤和裕(同機構調査研究委員長)、佐藤聖(同機構理事)の各氏が万引に関する調査報告を行った。第3部シンポジウムでは、瀬戸睦(群馬県警察本部刑事部捜査第三課課長補佐)氏が集団窃盗に関する事例発表を行い、佐伯和則(群馬県警察本部生活安全企画課長)、木田真人(島根県警察本部犯罪抑止対策係長)、岡田茂生(ウエルシア関東保安・渉外担当部長)の3氏がパネルディスカッションを行った。
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