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平成26年9月15日
出版功労者顕彰会/10月3日出版平和堂で

昨年1年間に亡くなった出版人を偲ぶ「第46回出版功労者顕彰会」が10月3日、神奈川県箱根町の出版平和堂で営まれる。新たな顕彰者は次の各氏。
▽出版社=豊田亀市(小学館)五味俊和(日本書籍出版協会)森田弥一(東京出版協同組合)大橋鎮子(暮しの手帖社)清水英夫(日本雑誌協会)佐藤正忠(経済界)岡本雅晴(あかね書房)坂本尚(農山漁村文化協会)
▽取次=金田万寿人(トーハン)
▽書店=丸岡才一郎(廣文館)奥川禮三(みどり書房)

春の書店くじ立て替え金を振り込みました

今春実施した「2014春の書店くじ」で各書店に
お立て替えいただきました1等1万円、2等千円、3等5百円、4等百円の清算業務は終了いたしました。入金をご確認いただくようお願いいたします。
日書連書店くじ係

「正確、迅速な入荷を」/筒井理事長、流通改善実現に意欲/神奈川組合総会

神奈川県書店商業組合は8月26日、横浜市中区の創価学会神奈川平和会館で第37回通常総会を開催。任期満了に伴う役員改選で筒井正博理事長(伊勢治書店)を再選した。2期目となる筒井理事長は「流通改善が重要課題」として、正確で迅速な商品の入荷の実現に向けた取り組みを強化する考えを示した。また、アマゾンの10%のポイント付与問題で「しっかり意見を言っていきたい」と述べた。
組合員111名(委任状含む)が出席した総会は、水越孝司常務理事(水越書店)の司会で進行し、井上俊夫常務理事(井上書房)の開会の辞に続き、筒井理事長があいさつした。
続いて村上弘一副理事長(村上書店)を議長に選出して議案審議を行い、平成25年度事業報告、決算並びに監査報告、平成26年度事業計画案、予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
事業報告全般について筒井理事長は、今年度取り組んだ組合事業として①広告入りポリ袋の販売②神宮館暦の販売③季刊横浜の販売④『鎌倉・逗子・葉山の昭和』(いき出版)の斡旋――などを説明した。また、県青少年課と協力して成人図書・有害図書の区分陳列と自主規制の取り組みを行ったことなどに言及した。
増売・読書推進委員会からは、県教育委員会が本を通した家族のコミュニケーションを図るため毎月第1日曜日を「ファミリー読書の日」と位置付けている件で、今年度から神奈川組合加入書店もチラシ、ポスターを店内に掲示するなど同事業への取り組みを開始したことが報告された。
定款変更では、組合員数減少のため、役員定数を「理事25人以上33人以内」から「理事20人以上28人以内」に減らすことを承認。役員改選では、理事26名、監事2名を選出したあと初理事会を開き、筒井理事長を再選した。
筒井理事長は重要課題として流通問題に言及。「商品が正確、迅速に入荷しなければ商売のスタートラインにも立てない。流通改善の実現に向けて努力したい」と述べた。また、アマゾンのポイント問題について「有隣堂はアマゾンへの出荷停止を行った出版社を応援するフェアを実施した。組合としても、しっかりと意見を言っていきたい」と述べた。
来賓の日書連・舩坂良雄会長は「外商定期雑誌の正味をいじらずに30%~35%のバックマージンを求める試案を発表した。出版社と交渉を進める。まず外商をやっている書店に元気になってもらい、第2、第3の提案をしていきたい」として、書店の収益改善に意欲を示した。また、第3回日書連実用書増売企画「食と健康の本『書店金賞』」について410書店から441セットの申し込みがあったと報告し、「日書連が売れる企画を提案し、読者に店頭に足を運んでもらえるよう努力する」と話した。

出版協の主張を支持/アマゾンのポイント問題/東京組合

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は9月2日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。各委員会の主な審議・報告事項は次の通り。
〔再販・発売日・倫理〕
アマゾンが「AmazonStudentプログラム」で実施する10%のポイント付与は町の書店の経営を更に窮地に追い込むとする日本出版者協議会(出版協)の主張に支持表明することを承認。別掲の文書を出版協宛に送付した。
〔書店再生〕
日書連の増売企画「食と健康の本『書店金賞』」は91店が参加し101セットを受注したと報告した。
〔組織〕
出店情報で、ファミリーマート大田池上仲通り店(大田区)がブック20坪、コンビニエンスストア33坪の計53坪で8月27日に開店したと報告。今後同様の形態のコンビニが増加するのではないかとの指摘があり、書店組合の組織運動としてどのように対応していくか委員会で検討することにした。
〔デジタル戦略推進〕
スマートフォン向けアプリ「本屋さんへ行こう(仮称)」を制作することを承認した。アプリの導入により、書店への来店促進や、書店からの情報発信、広告ビジネスの展開を図る。アプリはルーツ㈱と提携し、年内をめどに制作する。
電子書籍販売サイト「BOOKSMART」の店頭連動企画では、双葉社とタイアップし、7月30日に創刊した「モンスター文庫」の既刊本1点と9月30日発売の新刊1点について、店頭で本を購入した読者に電子版を無料で提供する実験を約10店舗で行う。
〔厚生〕
平成27年新年懇親会は、来年1月14日(水)午後5時半から、東京ドームホテル「天空」で開催することを承認した。
〔取引・流通改善〕
TS流通協同組合の7月期発注件数は5081件(前年同月比102・2%)、売上金額は535万1267円(同110・3%)、書店数は53書店(同100・0%)。8月期発注件数は4898件(同94・9%)、売上金額は526万1568円(同102・7%)、書店数は70書店(同97・2%)だった。

【日本出版者協議会の主張を支持いたします】
小売り書籍の20%以上、本全体の10%以上の売上を計上している(2012年の推計)「アマゾン」(Amazon.comInt’lSales,Inc.)は、2012年8月より、10%と高率のAmazonStudentポイントを付与して、実質的値引き販売を行っている。この業界ルール無視の行為は、再販契約を遵守している町の本屋の経営がますます窮地に陥り、倒産・廃業に追い込まれていくことは必至であるとの、貴協議会の主張は誠に尤もであります。
また、同社は、読者からは消費税込みの代金を受け取りながら、本社がシアトルにあるため、本の移動は無いままに「伝票上は輸入」となって、日本の消費税を免れ、それをポイントの原資に充てることも出来得るとの、貴協議会のご指摘は的確であると考えます。
貴協議会に加盟する50数社が自社の出版物を、AmazonStudentプログラムから除外するよう求め、更には会員5社が自社出版物の出荷停止を行う等、身を削ってまでも再販制度を守るとの強い意思と行動に敬意を表すると共に、出版界を崩壊させてはならないとの貴協議会の主張を強く支持いたします。

池田創価学会名誉会長に特別顕彰牌/愛媛組合

愛媛県書店商業組合の光永和史理事長と足立岳彦専務理事は9月4日、東京・信濃町の聖教新聞社本社を訪問。小説『人間革命』執筆開始50周年を記念し、創価学会の池田大作名誉会長の長年にわたる活字文化振興への功績を讃え「特別顕彰牌」を贈呈した。
贈呈式では、足立専務理事が「推挙の辞」を朗読。池田名誉会長が小説『人間革命』をはじめ多岐にわたる著作を執筆してきたこと、書店に対して大きな期待を寄せてきたこと、読書について多くの有意義な提言を行ってきたことに言及し、謝意を表した。続いて光永理事長から創価学会の長谷川重夫副理事長に特別顕彰牌が手渡された。
このあと長谷川副理事長が池田名誉会長の謝辞を代読。「愛媛県書店商業組合の前身が設立された64年は奇しくも『人間革命』執筆開始と同年。半世紀にわたり活字文化の発展のため共に歩みを刻んできた」と強調。「活字文化の希望みなぎるルネッサンスへ、さらなる貢献を深く決意しております」と述べた。

学校教育ICT化に危機感/「行動する組合」目指す/佐賀総会

佐賀県書店商業組合(堤洋理事長)は7月12日、佐賀市の観光ホテル朝風で第32回通常総会を開催し、組合員30名(委任状含む)が出席した。
総会は吉竹理事の司会で進行。小野副理事長の開会の辞に続き、堤理事長があいさつ。「佐賀県は本年度より公立高校の新入学生にタブレット(多機能携帯端末)を持たせた。武雄市は全小学生にタブレットを持たせ、来年度より全中学生にも持たせる予定。先進的ICT教育を推進している。学校教育のICT化、デジタル化が進めば、書店への影響は計り知れない。一例として、各書店の本年度の辞書及び電子辞書の売上が激減したと聞いている。現状以上に問題意識を持ち、各組合員が共有し、より良い解決策が見つかるように積極的な発言、行動をお願いする。『まず行動!行動する組合』を目指していきたい」と述べた。
このあと近藤理事を議長に議案審議を行い、平成25年度事業報告、収支決算報告、平成26年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。また、事業決算月を日書連と同一とし、総会月を変更する定款の一部改正を承認した。
最後に中島理事の音頭で総会スローガンを出席者全員で斉唱し、高田副理事長の閉会の辞で総会を終了した。(佐賀組合事務局)

出版協4社、日販に違約金請求/アマゾン・ポイントサービス問題

日本出版者協議会(出版協)に加盟する彩流社、あけび書房、大蔵出版、リベルタ出版の出版社4社は8月4日、東京・文京区の文京区民センターで記者会見を開催。アマゾンが2012年から学生を対象に行っている10%(一時期15%)のポイントサービス「AmazonStudentプログラム」から自社出版物が除外されないことについて、アマゾンと取引する日販に対して再販契約違反であると通告し、同契約に基づき1万円から5万円の違約金請求を行ったと発表した。
記者会見には彩流社・竹内淳夫社長、あけび書房・久保則之社長、大蔵出版・青山賢治社長、リベルタ出版・田悟恒雄社長の4氏が出席した。
各社はアマゾンの同プログラムについて「再販売価格維持契約に違反する値引きである」と判断。日販に、同プログラムの対象から自社商品を除外するようアマゾンに指導することを求めていた。しかし、日販は「版元の意向は伝えた」「どの程度のポイント付与が再販契約違反に該当するかどうか弊社で独自に判断するのは困難」「プログラムからの除外指導はいたしかねる」と回答。これを受けて、各社は日販と締結している再販契約書に基づき違約金を請求することにしたもの。
彩流社は7月18日付で3万円(支払期限8月20日)、あけび書房は7月25日付で3万円(同8月20日)、大蔵出版は7月22日付で5万円(同8月20日)、リベルタ出版は7月30日付で1万円(同8月末日)の違約金をそれぞれ請求した。
会見の席上、彩流社の竹内社長は「ここで声をあげないとアマゾンのポイントサービスを認めたことになる」と述べ、「アマゾンの高率ポイントサービスは再販制度を内部から崩壊させ、読者や書店、出版社の利益を毀損させることになりかねない」と危機感を示した。
なお、この問題では、5月、出版協の会員5社がアマゾンへの出荷停止措置を実施しており、このうち緑風出版、水声社、晩成書房の3社は現在も出荷停止を継続している。

店頭活性化策実施へ/地域密着テーマに研修会/奈良総会

奈良県書店商業組合は7月24日、橿原市の橿原観光ホテルで第30回通常総会を開催。組合員23名(委任状含む)が出席した。
総会は森谷勝則理事の司会で始まり、春名貞夫理事を議長に議事を進行。林田芳幸理事長からの事業報告、久保繁広財務担当理事からの決算報告、荒井裕、川岸泰子両監事の監査報告が全会一致で承認された。
引き続き林田理事長から新年度事業計画案として組合員書店店頭の活性化策のほか、地域に結び付く文字・活字文化振興対策や組合員書店自身の活力養成対策などを主とした提案が行われた。また、財務担当からは予算案が提案され、検討のあと全会一致で承認。総会を終了した。
総会終了後、研修会を実施。佐藤友則氏(さとう総商ウィー店)が「とことんの地域密着が教えてくれた町の本屋さん」と題して講演した。少ない人口の中の本屋として、初めからベストセラーを並べる展開は考えられなかった。来店する客の話からヒントを得て品揃えの窓口を広げ書籍の展示を工夫。また、利益率が良く確かな銘柄に限定した化粧品から美容室へと、地域の要望に応える方向性を持ち続けた。地域密着のため、子供たちに手品を見せたりする一方、年賀状印刷・宛名印刷・カフェの併設などのプランは小さく始めて、うまくいけば拡大し、うまくいかないものは打ち切るなどの手法で利益率を確保・拡大していった手の内を、写真のスライドを見せながら話した。
(庫本善夫広報委員)

東京都目黒区発行の食育レシピ本が好評/区内8書店などで販売

東京都目黒区健康推進課は6月16日、食育月間に合わせ、区立保育園の給食を家庭用にアレンジしたレシピ本『家庭で味わう保育園給食のすすめ』を発行。初版3千部が完売し、順調に売行きを伸ばしている。
薄味で栄養バランスがよく、子供の噛む力に合わせて食べやすく調理される保育園給食の特長を活かし、成長期の子供から大人、高齢者までの幅広い世代を対象に、食育の推進と健康づくりを図ることを目的に作成したもの。
作成にあたっては、企画立案からレシピの選定、味付けや作り方、紙面構成まで、すべて健康推進課の職員が中心となった。その一員である山本智美管理栄養士は「目黒区の栄養士や調理師たちの知恵と工夫が詰まったレシピを1人でも多くの方に、より良い食生活を営むツールとして活用してほしい」と話している。
台所に置きやすいA5判、58ページ、200円。区総合庁舎の区政情報センター、健康推進課、碑文谷保健センター、区内体育館や東京都書店商業組合に加盟する区内書店8店(八雲堂書店、王様書房、恭文堂、ミツノ書店、生方書店、町田書店、不二屋書店、新高堂書店)で販売している。

これからの書店ビジネスを展望する/東京国際BF特別講演

東京国際ブックフェアの特別講演「これからの書店ビジネスを展望する―リアル書店のネット時代への対応策―」が7月5日に開催され、紀伊國屋書店の高井昌史社長、ふたば書房の洞本昌哉社長、ブックスタマの加藤勤社長がパネリストとして出席。高井氏が紀伊國屋書店の沿革と国内外の店舗における書店活性化への取り組みについて基調講演を行った後、3氏が書店経営の現状と今後の活路についてパネルディスカッションを行った。この討論部分を抄録する。司会は、本の学校副理事長で文化通信社取締役編集長の星野渉氏。

〔創意工夫で客を呼び込む努力を〕
星野地域で仕事をしている書店として現状についてのお話を。
洞本ふたば書房は京都の本屋で創業は昭和5年。本屋を15店展開するほか、輸入雑貨屋が10店舗、近々では東京に進出している。いま僕がやっているのは、本屋のマーケットが縮小してきた中で、雑貨屋で売れているものを本屋に持ってきて、本屋でも売れるものを数字を作っていきながら伸ばしていくこと。この他、取次を通して他の本屋にその商材を卸すビジネスをやっている。
加藤ブックスタマは東京都下で12店舗を展開している。親から書店業を譲り受けたのが12年ほど前で、少し厳しい店もあって6店舗まで減った。その後、年に1店舗ずつぐらい増やしていった。これからの世の中にも町の書店は絶対必要だが、後継者難などで都下でも駅前に書店がなくなってきている。立地がよければまだまだやれる商売だが、逆に立地が悪いと、どんなにいい店長がいてもうまくいかない感じがする。
星野ネットで本が買えるようになると、実際にお店に行って本を買う意味への問いかけが起こる。紀伊國屋書店は、例えば徳島店では地元同人誌を置いたり、日本や世界各地で地域に根差したユニークなサービスを行っている。それは、指示を出して全体としてやっているのか。それとも自然発生的に行われているものなのか。
高井両方だ。指示を出してやるよりも、自然発生的に店長が創意工夫してやったことの方が結果的には成功している。90年代ぐらいまでは読書好きな人がたくさんいたので本屋は待っていればよかった。今は工夫して自分からお客さんを呼びこまなければ駄目だ。
星野洞本さんは最近は結構東京にも店を出している。新しい展開をすることと、その地域でやっていくということの関係はどのように考えているか。
洞本京都で商売をする中でいろいろな実験をしているが、東京に比べ人数が少ないので結果が出にくい。京都という特殊なブランドが逆に邪魔をすることもある。いつかは東京で勝負をかけてみたいと思っていた時に、チャンスがあったので出たのが一番初めだ。我々の商売は、高いと言っても4千円ぐらいの雑貨という単価の世界。それは東京に出て行かないとデータが取れないだろうと思っている。我々小売はやっぱり地元の地域が大事だし、足元の商圏を取りに行かないと商売にはならないだろうと思う。
星野加藤さんは、地域のお客さんへのアピールについて何か工夫は。
加藤店によっては車で5分、10分の近い距離のところでも展開しているが、やはり売れるものが違う。それぞれの場所ごとに棚は変えていかなければいけないと思っている。
先週は抽選会をやったのだが、雨でさんざんな天気だったのに、開店10時にお客さんが抽選券をたくさん持って楽しみにやって来てくれた。抽選は割り箸を50本ほど用意し、その先っぽに印を付けたものをレジの横に置いて、従業員にあまり負担なくやれるような仕組みで行った。そういうちょっとした努力をするだけでも、だいぶ店頭が変わってくると実感している。
星野紀伊國屋書店の海外の経験で、国内の書店に参考になることはあるか。
高井日本にはチャリティの文化がないが、海外では本屋でよくチャリティを行い、そこに人が集まる。ネットではできないことをやろうということで、お客さんが肖像画やPOPを描いたりすることを実施している。参加型で楽しくしないと勝てない。
星野複合商材をやりたいというニーズは非常に強くなっているが、人材やノウハウの問題がある。
洞本複合商材をやっていく上で、ある程度自分でここまでというラインを引いてしまうことだ。調子がいいからと広げてしまうとドツボにはまってしまう。例えば折り畳みの傘を、きょう会場に来ている皆さんが、「俺が担当して1ヵ月に15本売り切る」というくらいでやってみる。現場の人たちも一番初めは怖い。きっかけ作りをやって、あとはそれを自分のところの物差しにしていくことだ。
加藤去年から2店舗で古書の買取りと販売をやっている。まだノウハウが足りず、そんなに簡単に売れるものではないなというのが率直な感想だ。新刊の本とは全く違う商売だと思うので、社員も勉強しながら取り組んでいるところだ。
〔読書離れ対策と構造改革が必要〕
星野最近書店発の賞が増えているが、加藤さんは「料理レシピ本大賞」、洞本さんは「京都本大賞」と「京都ガイド本大賞」に取り組んでいる。
加藤「料理レシピ本大賞」は9月19日に第1回の大賞を発表する。「本屋大賞」が大きな賞になったが、息が長く売れる実用書にもそういう賞があったらいいなということで、カテゴリーとして料理レシピ本を選んで始めた。
洞本「京都本大賞」は、過去1年間に出版された、京都を舞台にした本の中から選ぶ。自分たちで勝手にムーブメントを作っちゃえというのが始まりだ。
高井「本屋大賞」は、作家が書店に来て行うサイン会やトークショーが多くなった原因でもある。本屋に行かないと自分の本を置いてくれないんじゃないかと。全国的に売るために作家は大変気にしている。
ピークでは2兆6500億円あった市場が1兆6800億円になる。この根本には読書離れがある。読書をする国民性をもう一度取り戻すことが必要だ。小学校の「朝読」は大変結構なことで、中学、高校へと続け、大学や会社でも読書会をするくらいのことをしていかないといけない。
星野先程加藤さんが「町の書店」と言ったが、これは最寄り書店の存在感ということだと思う。それが少なくなって、遠くに行けない人が本に触れる機会や、何となく書店に立ち寄ってみるという機会を減らしている。その辺りをどのように考えているか。
加藤出版業界はマーケティングの4P、「プロダクト、プライス、プロモーション、プレース」の中で一番問題が大きいのがプレース(流通)だと思う。今この本があれば絶対売れるという時に限って欠品する、注文しても来ない。それを改善するだけでもまだまだ売上げを伸ばせるのではないか。そこが町の書店にとって一番悩ましい問題で、改善していかなければいけない問題だと思う。
洞本マーケットはピーク時から見れば確かに減っている。うちも前年比は悪いが、市場が減ったほどには悪くはない。業界全体がよくなればもちろんいいと思うが、伸びしろも、やれることもまだまだあるので、あまり悲観的には考えていない。
星野高井社長は、構造的に変えなければいけないというお話をしているが、何が問題だと考えるか。
高井本が来ないという話があったが、取次がたくさん本を送って返品が多くなれば出版社も困るので、制限をされる。返品が40何%の業界というのは、やはり異常だ。新刊が一つもない本屋というのはたくさんあると思うが、するとお客さんはそこに行かなくなり、町の本屋として頑張っていても、やめるしかない。ネット書店は送料がタダだから、客はタダのところで買う。これはダンピングだ。フランスでは、ネット書店が本を無料配送するのはまかりならんという法律を可決したくらいで、そういうところを変えていかないと、生きる道は八方ふさがりになってしまう。
星野最後に、本屋のこれからについての思いをお話しいただきたい。
洞本ニーチェの言葉に「足下を掘れ、そこに泉あり」とある。リアル以外の物が出てきたからリアル書店と呼ばれたわけで、だんだん自分たちの本当の強みというのが見えるはずだ。そこをもう一回改めて考えると、自分のやる次の展開が見えてくると思う。
加藤日本の書店は一番商品のバリエーションもあって、市場も大きい。それはやはり委託販売制がプラスの面で作用しているのではないかと思う。「本屋大賞」が成功したのは、他の賞と違い、大賞を発表すると全国の書店でもう商品が並んでいるからだ。「料理レシピ本大賞」も、プロモーションとプレースがマッチしないと、せっかく売れるチャンスも逃してしまう、そういう努力はまだまだできるのではないかと思ってやっている。
高井1千年続く日本の出版文化は世界に冠たるものがある。これを世界に向けて発信してビジネスをやっていかないと、若い人たちが書店経営をやる時代がなくなってしまうのではないか。そういう思いで一生懸命頑張っていきたい。

7月期は4・0%減/コミックがプラスに転じる/日販調べ

日販営業推進室調べの7月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が4・0%減(前月8・6%減)となった。
雑誌は5・1%減(同8・7%減)。月刊誌・ムックは「妖怪ウォッチ」関連銘柄の売上が好調だったものの前年の売上には及ばず、マイナス幅の縮小にとどまった。
書籍は7・4%減(同10・0%減)。文庫は『海賊とよばれた男上・下』(講談社)などの新刊銘柄が売上を牽引したが、前年メディア化された『永遠の0』(講談社)など売上良好銘柄に届かず、9・7%減とマイナスが続いた。
コミックは4・6%増(同5・5%減)とプラスに転じた。『黒子のバスケ28』(集英社)『ちはやふる25』(講談社)など前年発売のなかった新刊銘柄の売上が好調で、少年・女性ジャンルの売上増加率がプラスになった。

「ミリオンぶっく」2014年版作成/トーハン

トーハンは、ロングセラー絵本を紹介するパンフレット「ミリオンぶっく」の2014年版を17万部作成、全国約1600書店で無料配布する。
2014年版では、累計発行部数百万部を超える絵本を初版発行年代別に百タイトル紹介。また昨年百万部を超えた「もこもこもこ」の作者・谷川俊太郎氏から寄せられた、絵本に対するコメントを掲載する。
パンフレットではこのほか、95万部以上の絵本6点を「ミリオンぶっくNEXT」として紹介。また、掲載出版社15社が、自社の「ミリオンぶっく」の次に薦めたい絵本を「ミリオンぶっくつぎ→よむ!」として紹介する。さらに新企画として、白泉社の絵本雑誌「MOE」とのタイアップ企画を実施。毎月の記事と連動したフェア企画を組み、希望する書店にパッケージ送品する。

参考図書

◇地方・小出版流通センター13図書目録『あなたはこの本を知っていますか№30』
地方・小出版流通センターの取扱い図書目録の最新版。A5版247頁、定価本体700円。
2013年1月から12月までに刊行された新刊と、この期間に同社と新規に取引を開始した出版社の、在庫のある刊行図書を収録する。収録点数は書籍434社2803点、雑誌92社544点。

経常利益ベースで5期連続の増収増益/中央社

中央社は8月21日、東京・板橋区の本社で定時株主総会と取締役会を開き、平成25年度(平成25年6月1日~平成26年5月31日)決算諸案、役員人事案などを承認した。
売上高は前年比2・3%増の244億9308万円となった。内訳は、雑誌が同1・9%増の144億1781万円、書籍が同1・1%減の87億3812万円、特品が同38・4%増の13億3714万円。
雑誌部門は、定期雑誌の点数減による売上減少をメディア化商品中心にコミックの売上増でカバーした。また、コミックセンターの機能改善に合わせ、営業担当者からの提案を強化。売行良好商品の補充提案を積極的に実施し、コミック売上伸長に寄与した。書籍部門は大型新刊商品が減少した影響で前年割れとなったが、特装版コミックの増加などで特品部門は大きく伸長した。
返品率は同1・2ポイント減の27・9%と4期連続30%を下回った。内訳は、雑誌が同1・2ポイント減の28・7%、書籍が同0・4ポイント減の29・0%、特品が同3・1ポイント減の7・2%。
不動産収入、業務委託収入などを合計した総売上高は同5・4%減の258億5483万円となった。取引先レンタル複合チェーンの事務代行手数料が対象店の企業買収により減少したことが影響した。しかし利幅が微細だったことから、損益への影響はわずかにとどまった。
この結果、営業利益は同3・2%増の4億5609万円、経常利益は同7・9%増の2億6375万円、税引後当期純利益は同20・1%増の2億9299万円。経常利益ベースで5期連続増収増益となった。
役員人事では、新谷喜代春常務が専務、大谷敏夫取締役が常務に昇任し、竹内文利執行役員が取締役に新任した。外山義朗専務は退任し、顧問(常勤・物流担当)となった。

〔新役員体制〕
◎昇任、○新任
代表取締役社長総合経営計画本部長兼営業本部長
風間賢一郎
専務取締役名阪支社長兼関西支店長◎新谷喜代春
常務取締役管理本部長兼仕入本部長◎大谷敏夫
取締役総合経営計画本部副本部長兼取引担当兼株式法務室長矢下晴樹
同営業本部副本部長兼専門店企画開発室長兼市場開発部長山本章雄
同名古屋支店長
○竹内文利
監査役小暮豊博
執行役員総合推進室長兼人事部長兼物流管理部長
片山秀樹
同経理部長江上浩
同第三営業部長兼複合商品開発課長斎藤進

「読書キャンプ」に小学生百人が参加/文字・活字機構

文字・活字文化推進機構と国立青少年教育振興機構は7月24日から27日までの4日間、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで「読書と体験の子どもキャンプ」を開催した。
7年目となる今年は、全国38都府県の読書活動優秀実践校など51校の小学5・6年生百人が参加した。子どもたちは、初日はカレー作りなど野外炊事にチャレンジし、2日目は国立国会図書館、国会議事堂、読売新聞社を見学。3日目は午前中は代々木公園の木陰で読書を楽しみ、午後は作家・はやみねかおる氏の講演を聞いた後、はやみね氏へのインタビュー記事を含めた「読書新聞」を10班に分かれて作成。最終日のワークショップでは、ポスターセッションにより個性豊かな「読書新聞」の発表が行われた。

「読売中高生新聞」を11月7日に創刊/読売新聞東京本社

読売新聞東京本社は7月11日、中学生・高校生を対象にした週刊新聞「読売中高生新聞」を創刊すると発表した。小学生高学年向けの「読売KODOMO新聞」が約22万部と予想を超える発行部数となったことから、読者の成長に合わせて新しい10代向け総合紙を作ることで「読売KODOMO新聞」からの継続を狙うとともに、読売新聞本紙の将来の読者創出につなげることが目的。
読売新聞創刊140周年記念事業として11月7日に創刊し、小学館の協力を得て毎週金曜日に発行する。タブロイド判、24ページ(オールカラー)、価格月額780円(税込)。優待価格として読売KODOMO新聞から継続して購読する場合は一定期間月額500円(税込)、読売KODOMO新聞と併読する場合は両紙合わせて月額1000円(税込)を設定する。
ニュース面をはじめ英語や国語の学習面、ファッションやスポーツの文化面、スマートフォン専用アプリと連動した投稿面のほか、小学館が紙面制作に特別協力して若者向け小説やコミックを掲載する。
なお、同社は販売地域を関東、近畿、九州の一部など1都2府13県としたが、その後大きな反響を呼び、販売予定地域外からも購読を希望する声が多数寄せられたため、販売地域を拡大して創刊号から全国すべての地域で発売することを決定、9月8日に発表した。

日書連のうごき

8月1日雑誌買切提案で雑誌協会、取次協会両事務局を舩坂会長が訪問。
8月7日軽減税率陳情で稲津久衆議院議員、長谷川岳参議院議員を舩坂会長、志賀理事が訪問。
8月18日軽減税率で西田実仁参議院議員を4団体事務局代表が訪問。
8月20日JPOためほんくん管理委員会に深田部会長が出席。
8月21日人事異動で消費者庁を舩坂会長、柴﨑副会長、吉武顧問が訪問。
8月22日芥川賞・直木賞贈呈式に舩坂会長が出席。
8月25日読書推進運動協議会事業委員会。
8月26日神奈川県組合総会に舩坂会長が出席。図書館サポート部会に高島部会長、福田、楠田両理事、湯本、岩瀬、中尾各委員が出席。
8月27日全国中央会活路開拓事業説明会。
8月28日全国中小小売商団体連絡会。

1500人が来場/日販王子まつり

日販と日販労組が共催する「第43回王子まつり」が8月4日、東京・北区の王子流通センター構内で行われ、書店、出版社、関係会社、近隣住民ほか約1500人が来場した。
今年のテーマは「65周年の感謝をこめて~Changeの熱風を巻き起こせ!~」。開会にあたり王子流通センター所長の髙田誠取締役が「今年は日販創立65周年、王子流通センター開設40年の節目の年。今後も皆様からのご協力をいただきながら王子流通センターを稼働させていくので、よろしくお願いする」とあいさつして乾杯した。
開会に先立ち、地元の太鼓会「豊五太鼓」が太鼓演奏を披露。王子まつり恒例の、ブラジル人ダンサーグループと東京外国語大学ブラジル研究会によるサンバ隊が会場を盛り上げた。また、王子流通センター新任職制によるアトラクション、新入社員による仮装とダンスが披露された。
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