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平成27年7月15日号
来年は9月開催、読者謝恩の場に/TIBF

東京国際ブックフェア(TIBF)は6月15日、来年の第23回を9月23日(金)~25日(日)の3日間開催すると発表した。
純粋な読者向けイベントと明確に位置づけ、これまで業界関係者日2日間、一般公開日2日間の4日間だったが、来年から3日間とする。会場は東京ビッグサイト西1ホール。

軽減税率適用を要望/出版4団体首脳、公明党に陳情

日本書店商業組合連合会(日書連)の舩坂良雄会長、面屋龍延消費税問題担当副会長、日本書籍出版協会(書協)の相賀昌宏理事長、日本雑誌協会(雑協)の堀内丸恵販売委員長、日本出版取次協会(取協)の藤井武彦会長の出版4団体首脳は6月18日、衆議院第一議員会館で公明党の漆原良夫中央幹事会会長、斉藤鉄夫税制調査会会長らと会談。出版物に消費税軽減税率を適用するよう要望した。

公明党は漆原、斉藤両氏のほか西田実仁税制調査会事務局長、浮島智子文部科学部会長が出席。
席上、日書連の舩坂会長は「日本の活字文化は世界に類を見ないもの。出版物への軽減税率適用は、書店の経営に関わる問題であるとともに、未来の子どもたちに関わる問題、文化を守る問題でもある。文字・活字は生きていく上で食料品と同じ価値を持つ糧となる。出版物への軽減税率適用は大人から子どもへの未来の投資。お力添えをいただきたい」と述べた。
面屋副会長は「活字文化普及の最前線にいる街の本屋が毎日のように閉店している。昨年4月に税率が上がって以降、売上の減少が加速している。軽減税率適用が実現しなければ、活字文化と街の本屋はなくなってしまう」と述べた。
書協の相賀理事長は「日本の読書環境は新刊書店だけでなく図書館、古書店、レンタル店なども支えているが、新刊書店の売上が落ちると長期的には全体の読書環境が衰退する。消費税増税によって結果的に出版物の値段が上がっていることで、本を買う人がじりじりと減っている。そのため全国津々浦々にある書店も減少している。リアル書店で現物を手に取る機会が減ると、様々な本に出会うチャンスも減る。新刊書店の売上を維持するためにも、軽減税率を適用してほしい」と述べた。
取協の藤井会長は「出版物のピークは1996年の2兆6千億円で、2014年には1兆6千億円まで減少と、下降トレンドが続いている。13年は前年比3・3%減だったが、14年は4・5%減と、消費税増税の影響で落ち込み幅が拡大した。マーケット縮小の影響で書店数が減り、読書機会の阻害にもつながっている。先進国、文化国家は出版物に軽減税率を適用している。軽減税率は日本が文化国家を標榜する重要なファクター。軽減税率適用をお願いする」と述べた。
雑協の堀内販売委員長は「税制はシンプルなほうがいいという考えもあるが、民主主義の基盤を支え、文化を発展させるため出版物は欠かせない。その売上が消費税導入後、急速に落ちている。高度な政治判断で軽減税率を適用していただきたい」と述べた。
これに対する公明党各議員の発言は以下の通り。
漆原中央幹事会会長日本新聞販売協会が200万人の署名を集めたので、自民党新聞販売懇話会の丹羽会長と一緒に菅官房長官に会いに行って色々と話をした。出版物、新聞への軽減税率適用は民度の問題ということは官房長官も理解していた。国民や国会議員の皆さんにもっと理解していただかなくてはならない。
活字がなければ民主主義の発展はないから、出版物と新聞は大事なインフラだ。これを軽減税率の対象にすることについては、諸外国と比べると分かりやすい。国会議員の多くは先進国で軽減税率が導入されていることを意外と知らない。「外国では軽減税率が当たり前」と主張したほうが国会議員も納得する。
活字という大事なインフラをしっかりと守り切っていかなければならない。皆さんの経営も成り立つよう一生懸命頑張る。
斉藤税制調査会会長軽減税率は低所得者対策であるとともに、痛税感の緩和によって消費税に対しての国民の理解を得ることも目的。そこで、食料品など我々の命をつなぐために必要なものの税率を低く抑える制度が必要となる。いま与党では食料品を中心に議論しているが、「まずは食料品から」という言葉が必ず入っている。食料品のあとに、公明党が主張している出版、新聞についてもしっかり議論していく。
軽減税率1%あたり、食料品全体だと6600億円だが、出版、新聞全部合わせても300億円強程度で、財政的にほとんど問題にならない範囲。あとは、なぜ活字に軽減税率が必要なのかという哲学を国民の皆さんに納得していただかなければならない。
秋口には成案を得るべく自公両党で協議を進めているが、その中で様々な課題が明らかになってきた。財源をどうするか、事業者の区分経理をどういう形にするかなど、平成29年4月に軽減税率制度をスタートできるよう議論している。
軽減税率は5%という低い数字がいいという声も聞くが、財源という課題があり、現在の8%という税率に立脚せざるを得ない。
そうした状況の中で、我々は国民の理解が得られる広い対象になるよう努力しているところだ。
軽減税率制度の実現そのものに大きな壁があるが、その中に出版物が入るよう党として全力をあげて頑張っていくことを誓いたい。
西田税制調査会事務局長軽減税率問題には3年以上取り組んでいる。少しずつ前進して、軽減税率を10%時に導入するところまでようやくもってきた。いくつか課題も明らかになり、どう乗り越えるかということを政治的にきちんと決断しなければならないときに来ている。
一つは財源の問題。もう一つ区分経理の問題がネックになっている。強い拒否感を示す業界団体もある。これに対し、今までの帳簿等請求書保存方式の延長線上で出来る、区分経理のしやすい公明党案を提案している。軽減税率を適用すればお客さんが来てくれるから、大変な事務負担をしっかりやると街の小さな本屋さんが言ってくださっているのは大変心強い。
浮島文部科学部会長子どもたちが本に触れる機会が少なくなることを危惧している。小さい頃から本に触れる環境を作っていくのが大人の責務。軽減税率を導入しているほとんどの国では、知識には課税しないことが原則になっている。書籍、雑誌、新聞に関しては軽減税率をしっかりとやっていきたい。

出版・新聞界代表が意見表明/出版物への軽減税率の適用を求める集い

文字・活字文化推進機構と活字文化議員連盟、子どもの未来を考える議員連盟は6月3日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で「出版物への軽減税率の適用を求める集い」を開き、出版、新聞関係者など約320名が出席。日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長、日本新聞協会の白石興二郎会長、作家の浅田次郎氏(日本ペンクラブ会長)のほか東京大学名誉教授の姜尚中、マンガ家の里中満智子、前東京大学総長の濱田純一、親子読書地域文庫全国連絡会代表の広瀬恒子の各氏が意見表明し、書籍、雑誌、新聞への消費税軽減税率適用を訴えた。
あいさつした活字文化議員連盟の細田博之会長(自民党幹事長代行)は「新聞、出版物は人間に知的栄養を提供するもの。いま軽減税率は、身体に栄養を提供する食料品について議論が行われている。社会保障のために消費税率を引き上げなければならない環境の中ではあるが、その影響を緩和する措置をどのようにとっていくかは全政党の大きな関心事。本日皆様から要請をいただき、議論を深め、皆様の要望を実現すべく一生懸命努力する」と述べた。
子どもの未来を考える議員連盟の河村建夫会長(自民党元官房長官)は「読書離れは改善しつつあるが、本気で読書する人としない人との間に格差が出始めたことが問題。軽減税率を、本を手に取る機運を国として重視していることの証左としたい。子どもたちが自分の小遣いで本を買う習慣を身につけるためにも軽減税率は必要。知的財産には軽減税率を適用するという欧米諸国の考え方を考慮すべき」と述べた。
続いて自民、公明、民主、維新の各党代表があいさつ。自民党の丹羽雄哉衆議院議員は「新聞、書籍、雑誌への軽減税率適用は極めて難しい状況にある」との現状認識を示した上で、「欧米諸国のほとんどは軽減税率を適用している。日本だけ活字文化に配慮しなくていいのか。我が国の民度が問われている。先進国で唯一、軽減税率が適用されていない国と言われないよう、誇りをもって運動を進めたい」と話した。
書協の相賀理事長は「書協、雑協、日書連、取協の総意として消費税率10%引き上げの際、出版物への軽減税率適用を強く要望する」として、「増税による値上げは出版物の購入をためらわせる要因になり、図書館、古書店、レンタル店が読書を支えても、長期的には新刊書店での出版物の購入減少と出版社、執筆者への還元減少、新たな出版物の再生産減少を招き、国民の知的、文化的環境の衰退という悪循環に陥る。店頭対応や経理事務負担など軽減税率への対応がどんなに大変でも、軽減税率の適用は必要」と述べた。
浅田次郎氏は「一生の財産となる本に他の消費財と同じように課税するのはまったく理解できない」として、出版物の税率は5%、8%ではなく将来的にはゼロにしてほしいと求めた。

「読書は娯楽。楽しいもの」作家・浅田次郎氏が講演/子どもの読書活動推進フォーラム

「平成27年度『子ども読書の日』記念子どもの読書活動推進フォーラム」で、作家の浅田次郎氏(日本ペンクラブ会長)が行った記念講演「読むこと書くこと」を紹介する。

私はパソコンが使えない。どうしてもキーボードを打って原稿を書くことができない。パソコンを使えば、とても早く、体に負荷がかからずに原稿を書くことができる。しかし、負荷がかからない仕事には甘えが出る。小説を書くという仕事に合理性は必要ない。小説はじっくりと、ゆっくりと書くものだ。
今、特に小説において読書量が減ったとか読書率が低くなったと言われるが、供給する側に大きな問題がある。事の発端はパソコンで、手で書いていれば違ったと思う。長いものを短く書くのが日本語の極意だが、小説がパソコンで書かれるようになってから、水増しされた、冗長な作品が増えた。だから若い人に小説を薦めるときは、近頃の小説ではなく、ワープロやパソコンのなかった時代の小説を選んだほうがいい。
私はテレビっ子と言われた世代だが、当時のテレビは今はネット、スマホやゲーム、LINEなどに集約されている。都内の女子高校生がスマホを使っている時間は1日7時間という。これはやり過ぎ、致命的と言える。決して社会性と呼べるものではない。ゲームもそこから色々な文化が発信されているという意見もあるが、非生産的な行為であることは間違いない。知識、教養を活字以外から吸収するのは困難だと思う。
私たちの世代は幸福だった。携帯電話はない。下宿にテレビはないし、外に出ればコンビニもない。本でも読むしかないのが学生時代の過ごし方だった。それで本の面白さに目覚めた。
皆さんのお子さんは「本を読みなさい」というのを「勉強しなさい」というのと同じ意味に受け取っていないだろうか。そうではなく、読書は娯楽で、ゲームよりはるかに面白いものだと分かってもらいたい。そのために読み聞かせは効果がある。
背伸びすることも大切。私たち世代は、小学生の頃は偉人伝を読み、中学生になると岩波文庫を読んだ。背伸びして読書力がつく。古典を読ませてほしい。私たちの時代は素晴らしい古典が教科書にたくさん載っていた。今の教科書に『伊豆の踊子』は載っているのだろうか。川端康成の小説は雰囲気がよく、想像力を喚起する。子どものうちから良い小説を読むと想像力の豊かな人間になる。
私たちは世界でいちばん読むことと書くことを続けてきた民族。祖先が営々と築いてきた読書の習慣がここで突然変わるとは思えない。私たちは本でも読むしかなかった幸福な世代だったけれど、今の若い人はやることが多すぎるので、その中から時間を作って読書しなければならないという大変なハンディキャップを背負っている。「今の若者は本を読まない」と言うのは簡単だ。でも、そういう社会の形を作ったのは私たち大人なのだという視点で考えなければいけない。
物語は面白いもの、読書は娯楽だということを子供たちに教える。そのことを理解した子供は大きく成長するだろう。

「一万円選書」研修会を開催/軽減税率求め陳情強化/北海道総会

北海道書店商業組合は6月16日、札幌市中央区のJRタワーホテル日航札幌で第39回通常総会を開き、組合員67名(委任状含む)が出席。研修会では、業界内外から広く注目を集めるいわた書店(砂川市)の「一万円選書」について岩田徹理事が講演した。
総会は村上正人副理事長(マルイゲタ)の司会で進行し、志賀健一理事長(リブレリーフィール)があいさつ。「出版物への軽減税率適用を求める運動では、出版4団体首脳が野田税調会長はじめ自民党の大物議員と会うことができたが、実現は簡単なことではない。各地の自民党議員への陳情に徹底的に取り組みたい。日書連所属組合員数は4000店を切った。北海道組合は今109店で、今年度中に100店を切る可能性がある。出版業界は明るい話題が少ないが、いわた書店の『一万円選書』の試みがNHK『クローズアップ現代』で紹介された。何らかの方法で生き残っていくことを深く胸に刻み、この1年頑張っていきたい」と述べた。
続いて中尾邦幸理事(マル五中尾書店)を議長に議案審議を行い、平成26年度事業報告、収支決算報告、平成27年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
このうち、第2回北海道書店大商談会については、9月15日に札幌パークホテルで開催することが報告され、成功に向けて組合あげて取り組む方針を確認した。また、雑誌発売日問題では、全国同日発売の実現に向けて引き続き努力することを申し合わせた。
このあと研修会を開き、、岩田理事が「これが一万円選書だ!」と題して講演。一万円選書は、簡単なアンケートに答えるだけで、自分にふさわしい本を一万円分送り届けてくれるサービス。アンケート一つひとつに社長自らじっくりと目を通す。岩田理事は「ネット書店とは異なる、人間にしかできない作業。お客さんは『私の気持ちを受け止めてくれた』と喜んでくれる。当店の商圏人口は1万人だが、多数の人たちに合わせる必要はない。本を読む2~5%のお客さんに気に入られる努力を徹底的にしたほうがいい。そうすれば仕入、棚、店の雰囲気が変わる。一万円選書で砂川市の小さな本屋に東京、大阪からも注文が来るようになったのは大きな変化だ。この10年で仕組みを作った。商標登録を取っていないので、組合員の皆さんも勝手に始めてもらってけっこうだ。読者は面白い本との出会いを求めている。善意をもって取り組んでほしい」と話した。

光永理事長以下役員を再任/愛媛県組合第27回通常総会

愛媛県書店商業組合(光永和史理事長)は6月9日、松山全日空ホテルで第27回定時総会を開催、組合員28名(委任状含む)が出席した。
総会は山本一雄氏の司会で進行。光永理事長を議長に選任し、平成26年度事業報告書・収支決算書、平成27年度事業計画案・収支予算案・借入限度額等の議題を審議して原案通り承認された。役員改選では、現役員が全員再任となった。
議事終了後、日本図書普及の浅羽奉幸氏、関根正博氏が「図書カードNEXT」の概要と読取り機の交換設置について説明、1年程度のスケジュールで進めたいとの発表があった。
続いて、愛媛新聞主催の「第27回愛媛新聞小学生読書感想文コンクール」の実施要領などが配布された。
総会終了後、出版社・取次会社・運送会社など20名を交え合同懇親会を行った。
また、昨年秋に今治市のマスヤ書店・日吉英夫氏が教科書供給業精励の実績に対して黄綬褒章を受章されたため、組合からお祝いの花束と金一封を贈呈した。
(松岡省自広報委員)

〔愛媛組合役員〕
▽理事長=光永和史(松山堂書店)
▽副理事長=日吉英夫(マスヤ書店)松岡省自(アテネ書店)
▽専務理事=足立岳彦(愛媛官報販売所)

木野村匡氏が新理事長に/売上増進へ組合書店が結束/岐阜総会

岐阜県書店商業組合は6月12日、岐阜市の岐阜キャッスルで第32回通常総会を開催した。
総会議事に入る前に、長年にわたり理事長を務め、日書連でも副会長を務めるなど、組合活動で大変活躍された木野村祐助理事長から、任期半ばながら一身上の都合で退任したいとの申し入れがあったため、役員会で新理事長に子息の木野村匡氏(東文堂本店)を推して承認された。
総会は古田智一氏(文泉堂書店)を議長に選任して審議を行い、全ての議案を原案通り承認した。廃業等で組合員数が減少しているが、既存の組合員書店が売上増進に努力して立ち向かおうということで、会議は終了した。
総会終了後に懇親会が行われ、新理事長のもとに書店の発展を祈念して散会した。
(司馬豪久広報委員)

新理事長に後藤雅利氏/地元書店の活性化に努力/山梨総会

山梨県書店商業組合は6月4日、甲府市で第27回通常総会を開き、組合員22名(委任状含む)が出席した。
総会は後藤雅利専務理事(ブックスアマノ)の開会宣言で始まり、東浦澄夫理事長(徴古堂)があいさつ。理事長を務めた2期4年を振り返り、「無事任期を全うできたのは、理事をはじめとする全組合員の協力の賜物であり、深く感謝する」とあいさつした。
このあと、小林安治副理事長(文光堂書店)を議長に選出して議案審議を行い、第1号議案の平成26年度事業報告・決算と第2号議案の平成27年度事業計画案・予算案を質疑応答を経て可決承認した。第3号議案の任期満了に伴う役員改選の件では、新理事長に後藤雅利氏を選出した。
後藤新理事長は「東浦前理事長が積み上げた山梨県書店商業組合を引継ぎ、より一層発展させていく所存だ。今年度は県や県立図書館との連携を深め、『やまなし読書活動促進事業』等に協力して地元の書店の活性化に努力していきたい。まずは小さな一歩を踏み出したいと思う」とあいさつした。
続いて、宮川春光堂本店・宮川氏より、地域の人と本のつながりを大切にした日頃の取り組み事例の紹介があった。参加者からは、今後も勉強になる講演を続けてほしいとの声が寄せられた。
総会終了後、懇親会を開催し、和やかに親交を深めた。 (事務局・萩原清仁)

「書店金賞」統一ロゴマークを作成/商品への明示を出版社に要請

日書連は6月15日、第2回「書店金賞『和~日本のこころ』」のノミネート作品に選ばれた出版社を対象に説明会を開催した。
第2回「書店金賞」は、A・Bセット(10点各3冊・合計30冊)とCセット(A+Bセット)の3種類を設定。全国書店人の投票で決定した、バラエティに富んだ銘柄で構成され、委託配本ではなかなか入荷しない商品がセレクトされるなど、自店の売上を伸ばすツールとして積極的に活用できる内容になっている。
今回は、セット梱包は行わず、通常の新刊委託等と混在して書店に配本されるため、日書連では「書店金賞」統一ロゴマークを入れたシールを有償で作成。出版社には、このシールを本に貼付するか、帯に統一ロゴを印刷するなどして取次搬入してもらうよう協力を要請した。

常務理事と担当委員会を決定/大阪理事会

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は6月13日に大阪市の大阪組合会議室で定例理事会を開催した。
大阪府教育委員会が推進する第3次大阪府子ども読書活動推進計画のための「社会教育委員会議」の概要と委員推薦について説明があった。面屋理事長の委員就任を決定、第1回会議は7月3日開催される。
大阪市で学校図書館整備事業費が1億5500万円予算化されることについて、5月15日に市教育委員会事務局指導部を訪問して話を聞いたことを説明。各市でも同様の施策が取られるので、問い合わせてほしいと呼び掛けた。
また、組合員数の減少に伴い、総代会制から総会制に移行する件について説明。来年の総代会で、移行に向けた定款改正を議題にすることにした。
常務理事選挙の結果、次の7氏が常務理事に選ばれ、カッコ内の委員会委員長に就任した。虎谷健司(読書推進)、二村知子(経営活性化)、藤田彰(消費税、再販・公取協、出版倫理)、松田和子(レディース、共同受注)、鶴山武済(事業・増売)、灘憲治(STH、組織再編)、坂井親宗(図書館情報化)。
(石尾義彦事務局長)
5月期は6・6%減/コミックが11・9%の大幅減/日販調べ

日販営業推進室調べの5月期分類別売上調査は、雑誌・書籍・コミック合計で対前年売上増加率が6・6%減(先月6・2%減)となった。
雑誌は7・8%減(同6・2%減)。前年の家庭/生活ジャンル銘柄の売上が良好だった影響を受けたムックをはじめ、定期誌も不調が続き、マイナス幅が拡大した。
書籍は2・9%減(同4・1%減)。メディア露出が続いた『おおきな木』(シェル・シルヴァスタイン著、村上春樹訳、あすなろ書房)が売上を伸ばした影響で、児童書が3ヵ月ぶりにプラス。『ラプラスの魔女』(東野圭吾、KADOKAWA)など文芸書も売上を牽引したが、マイナス幅の縮小にとどまった。
コミックは11・9%減(同1・9%減)。前年売上を牽引した『NARUTO69』(集英社)などに比肩する銘柄がなく、2ケタの大幅減となった。

西理事長の再選を決定/「お客を書店に呼び戻す」/福島総会

福島県書店商業組合(西猛理事長)は5月31日、郡山市のホテルプリシードで第31回通常総会を開き、組合員42名(委任状含む)が出席した。
総会は小林正敏専務理事(西沢書店)の司会で始まり、鈴木雅文副理事長(昭和堂)が開会宣言。西理事長はあいさつで、昨年は消費税増税前の駆け込み需要や、アベノミクスで経済が回復したように報じられる一方、書店業界は売上減少が続き厳しさが増していると述べ、「電子書籍やインターネット通販の台頭が原因だと思うが負けてはいられない。書店はお客様と直接繋がっている存在。ますますお客様に寄り添い、書店に呼び戻していかなければならない」と意気込みを示した。
さらに、会津若松市の事業で、6月から中学生までの子ども1万7200人を対象に、市内書店でのみ使用できる「未就学児育成図書券」を交付することを説明して、「読書離れに歯止めをかけ、地元書店を応援するためと聞いており、ありがたい話だ。期待を裏切ることなく精一杯販売したい。当組合も、会員書店にお客様を戻す呼び水になればとの思いから、今年度事業で『ガンバレ福島!私のおすすめ本メッセージカードコンテスト』を主催する予定だ。やりかたによっては店の売上を上げることができると思う。知恵をしぼってがんばろう」と檄を飛ばした
続いて、正副議長に小泉祐一(小泉書店)、佐藤大介(郡山書店)両氏を選出して議事を進行。平成26年度事業報告、収支決算、平成27年度事業計画案、予算案など第1号から第8号議案まですべての議案を原案通り承認可決した。
第9号議案の任期満了に伴う役員改選では、満場一致で西猛理事長(西沢書店)の再選を決定。理事1名が退任し国井雄一郎氏(SASYU)が新任された以外は全員再任された。
第3部の出席出版社・業界関係者の紹介は、鈴木副理事長の司会で、10社11名からあいさつをいただいた。第4部懇親会は大内一俊副理事長(おおうち書店)が司会を務め、来賓を代表して三省堂・関浩治氏があいさつ、日本出版販売・飯島直人氏の乾杯の発声により宴の幕を開けた。親睦を深めた後、トーハン・水戸光明氏の中締めの音頭で会を締めくくった。
(大内一俊広報委員)

栗田出版販売が民事再生/出版取次で過去最大の倒産

栗田出版販売は6月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。2014年9月期末時点での負債額は約134億9600万円で、出版取次では過去最大の倒産となる。
同社は1918年栗田書店として創業。48年に法人改組し、74年に現在の社名に改称した。中小規模書店との関係構築を重視する営業活動を推進、百貨店・スーパーなどにも営業地盤を構築し、91年10月期には売上高約701億7900万円を計上していた。
その後、出版不況が進む中で業績が悪化し、売上高の減少とともに採算も低下。2012年3月には本社を移転、後に売却するなどリストラと経営効率化を進めていたが、14年9月期の売上高は約329億3100万円に減少し、債務超過に転落していた。
同社と物流協業のパートナー関係にある大阪屋が、出版協同流通と連携する形で再生支援を表明。今後、経営統合へ向け協議を進めていくとしている。

受賞

★講談社出版文化賞
平成27年度・第46回講談社出版文化賞の受賞者が決定し、5月27日午後6時から東京・文京区の講談社レセプションルームで贈呈式と祝賀会が行われた。
贈呈式では講談社野間省伸社長が「受賞の皆様には、ますます魅力的な作品をお作りいただき、私ども出版社が読者の手に渡していきたいと思っている。引き続きのご活躍をお祈りする」とあいさつし、受賞者に賞を贈呈した。
各受賞者のあいさつで、さしえ賞のスカイエマ氏は「挿し絵というのは、描く場所を編集者や作家、デザイナーの方に与えていただき、ご指導いただいて初めて仕上がるものだと思っているので、私の名前で受賞していいのかなという気持ちだ。今まで以上に、責任を持って良い作品を描いていきたい」と語った。
〔各賞受賞者〕
▽さしえ賞=スカイエマ「佐久夜の初泳ぎ」(小説すばる)他
▽写真賞=中井精也『中井精也写真集1日1鉄!』(インプレスジャパン)
▽ブックデザイン賞=川添英昭『テクニウムテクノロジーはどこへ向かうのか?』(みすず書房)
▽絵本賞=石川えりこ『ボタ山であそんだころ』(福音館書店)

人事

◆日本雑誌協会
6月1日開催の第60回定時総会で下記の役員を選出した。〇新任。
▽理事長=石﨑孟(マガジンハウス)
▽副理事長=相賀昌宏(小学館)鹿谷史明(ダイヤモンド社)
▽専務理事=〇坂本隆(日本雑誌協会)
▽理事=イヴ・ブゴン(ハースト婦人画報社)荻野善之(主婦の友社)長田公平(日経BP社)久保田榮一(扶桑社)〇小泉公二(NHK出版)佐藤隆信(新潮社)鈴木美奈子(世界文化社)丹下伸彦(光文社)野間省伸(講談社)堀内丸恵(集英社)松井清人(文藝春秋)松原眞樹(KADOKAWA)宮原博昭(学研ホールディングス)矢内廣(ぴあ)山縣裕一郎(東洋経済新報社)
▽監事=内田剛弘(弁護士)黒川昭良(毎日新聞出版)〇髙納勝寿(主婦と生活社)
※増田義和(実業之日本社)溝口明秀(NHK出版)勝見亮助(日本雑誌協会)牧秀幸(主婦と生活社)の各氏は退任した。

新会長に平井久朗氏を選出/東京青年部総会

東京都書店商業組合青年部(小川頼之会長)は6月18日午後4時半から、書店会館会議室で第25回通常総会を開催し、会員73名(委任状含む)が出席した。
総会は、正副議長に安藤弘(サンブックス浜田山)、小宮仁(こみや書店)両氏を選出して審議を行い、平成26年度活動報告・収支決算、平成27年度活動計画・収支予算など全ての議案を原案通り承認可決した。
活動報告では、ホームページの「東京都書店案内」に全国の書店データを掲載したこと、店頭活性化第2弾『これが本当の常備委託制度だ!』をJリサーチ出版とタイアップして実施したこと、文庫棚活性化企画で光文社文庫の増売を開始したことなどを報告。役員改選では新会長に平井久朗氏(ビーブックス)を選出し、副会長に矢幡秀治(真光書店)、田中紀光(明昭館書店)両氏が就任した。
総会後の懇親会で平井新会長は「今は非常に厳しい時代だが、厳しい厳しいと言っていたら何も始まらない。今回新しい理事にたくさん入っていただいている。青年部は枠にとらわれない縛りのない自由な会だ。現場に立って日頃悩んでいることを解決しながら、前向きに進んでいきたい」とあいさつ。
相談役の東京組合・舩坂良雄理事長は、「大変厳しい時だが、こういう時こそ実力を発揮し、青年部が東京組合の先頭に立って売上を伸ばしていただきたい」と期待を寄せたほか、出版物への消費税軽減税率適用で、この日出版業界4団体首脳が公明党の漆原良夫中央幹事会会長、斉藤鉄夫税制調査会会長らに陳情したことを報告。「この秋に向けてが大きな山。皆さんの力をバックに頑張っていきたい」と述べた。

「4スタンス」廣戸氏講師に、書店員向けセミナー開催/東京組合

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は7月2日に東京・千代田区の書店会館会議室で定例理事会を開催した。各委員会の主な報告・審議事項は次の通り。
〔総務・財務〕
大橋信夫前理事長の相談役委嘱を理事会に提案し、了承された。
〔取引・流通改善〕
TS流通協同組合の6月期発注件数は4399件(前年同月比87・5%)、売上金額は458万7884円(同109・3%)、書店数は47店(同100・0%)だった。
〔指導・調査〕
東京万引き防止官民合同会議主催の第6回「万引き追放SUMMERキャンペーン」が7月29日に日比谷公会堂で行われ、理事3名が出席予定と報告した。
〔事業・読書推進〕
日書連の増売企画「第2回書店金賞『和~日本のこころ』」の申込み状況を報告。支部長に各支部での申込み促進を依頼した。
各メディアで取り上げられ話題になっている「4スタンス理論」の提唱者・廣戸聡一氏を講師に、書店員向けセミナーを7月28日(火)午後2時から書店会館会議室で開催する。関連書籍を刊行するゴルフダイジェスト、実業之日本社、日本文芸社、新星出版社との合同企画。腰痛や足の張りなどの改善方法や防止法から、お客様に好感を与える立ち居振る舞いなど、同理論を活かした体の使い方・動かし方を体験してもらい、店頭での関連書増売を図る。

日書連のうごき

6月1日日本雑誌協会総会懇親会に舩坂会長が出席。
6月3日「出版物への軽減税率の適用を求める集い」に面屋副会長ほか東京、千葉、神奈川各組合の幹部が出席。JPIC評議員会に小泉副会長、川嶋、筒井、片岡、江﨑各理事が出席。
6月5日東京国際ブックフェア委員会に事務局が出席。文字・活字文化推進機構理事会に舩坂会長が出席。学校図書館賞表彰式に事務局が出席。
6月8日国際子ども図書館を考える全国連絡会総会に事務局が出席。
6月9日日本出版クラブ理事会に舩坂会長が出席。
6月10日大阪屋友の会連合大会に面屋副会長が出席。
6月15日書店金賞企画で出版社説明会に小泉副会長、片岡理事が出席。公取協連合会総会に柴﨑副会長、小売公取協吉武顧問が出席。
6月16日読書推進運動協議会総会に舩坂会長、西村副会長が出席。
6月17日心にのこる子どもの本3者会議に舩坂会長、西村副会長、筒井理事が出席。各種委員会を開催。
6月18日6月定例理事会、第27回通常総会、臨時理事会を開催。軽減税率で公明党への陳情に舩坂会長、面屋副会長が出席。
6月23日読進協「敬老の日」書目選定委員会に事務局が出席。
6月25日全国会議員への軽減税率チラシ配布に事務局が出席。
6月29日日本図書普及の株主総会に日書連幹部が出席。
6月30日全国中小企業団体中央会理事会、総会に舩坂会長が出席。JPO総会に藤原副会長が出席。
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