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平成28年4月1日号
「四角い本に まあるい心」/第58回こどもの読書週間

2016・第58回「こどもの読書週間」(読書推進運動協議会主催)が4月23日から5月12日まで、「子どもの読書の日」(4月23日)から「子どもの日」(5月5日)を間にはさんだ20日間実施される。
今年の標語は「四角い本にまあるい心」。読進協は実施にあたり、全国の公共図書館、小中高等学校図書館、書店、出版社、報道機関などにポスター(写真上)や広報文書を配布してPR。読書週間の趣旨を示すマーク(写真下)を作成し、期間中またはその前後を通じて各社が発行する雑誌・新聞・広報紙誌などに使用するよう呼び掛ける。
また、都道府県の読進協、関係各団体の協力を得て、以下の各種行事の実施を推進する。
▽公共図書館、公民館、小中高等学校の学校図書館で「子どもの読書研究会」「子ども読書のつどい」「親と子の読書会」「大人による子どもの本研究会」「子どもの読書相談」「児童図書展示会」「児童文学作家による講演会」「児童図書出版社との懇談会」などの開催。「読書感想文・感想画コンクール」の実施
▽都道府県の読進協による都道府県単位の「子ども読書大会」などの開催
▽出版社、新聞社、放送局、文化団体などによる被災害地域、児童養護施設、矯正施設などへの「図書・雑誌の寄贈運動」の実施

「子どもの読書活動推進フォーラム」4月23日に

「子どもの読書活動推進フォーラム」(主催=文部科学省、国立青少年教育振興機構)が4月23日(土)午後1時、東京・渋谷区の国立オリンピックセンター記念青少年総合センターカルチャー棟大ホールで開催される。
文部科学大臣表彰(優秀実践校など)、絵本作家宮西達也氏の特別講演「絵本の持つ力」、事例発表と対談、表彰式(学校、図書館など)が行われる。

再販の必要性、広く訴える/相賀委員長が考え示す/出版再販研究委員会

日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体で構成する出版再販研究委員会(相賀昌宏委員長=日本書籍出版協会理事長)は3月7日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで懇親会を開き、各団体代表や関係者32名が出席。相賀委員長は再販制度の必要性を広くアピールする考えを示した。日書連の舩坂良雄会長は「大胆な施策が必要」と訴えた。懇親会は構成4団体代表があいさつし、日書連・藤原直副会長(金港堂)の発声で乾杯。同研究委員会・斎藤健司副委員長(金の星社)の中締めのあと閉会した。各団体代表あいさつの概要は以下の通り。

【出版再販研究委員会・相賀昌宏委員長(日本書籍出版協会理事長、小学館)】
今年は、今までやってきたことを振り返りながら、業界になぜ再販制度が必要なのかを分かりやすく説明していきたい。9月23日から開かれる東京国際ブックフェアでは、本が好きな読者に、「再販」という言葉を使わず、価格だけによる競争は何も生まないことを伝えたいと思う。出版業界は価格よりもサービスやアイデアの勝負ということを強調したい。新しいものを生み出し、認め合い、学び合うことで、業界が活性化していくことが大切だ。
再販制度の存続については、極論だが「制度疲労」「時代に合わない」「自由競争にしたほうがいい」という意見がある一方、「なし崩しにならないようにきっちり守る」という意見もある。我々は両方の意見の良いところを汲み取り、より良い形を見つけなければならない。色々な意見の中で進むのは難しい仕事だが、力を合わせていきたい。

【日本雑誌協会・石﨑孟理事長(マガジンハウス)】
再販制度は私が出版界に身を置いた47年前から当たり前のように存在し、今も当たり前の如くある。多くの諸先輩とこの委員会の不断の努力、真摯な取り組みによるものだ。再販制度の存在は、出版物の文化的価値を社会が認識しているということ。そのことに改めて思いを致し、原点に立ち返った雑誌作りをしなければならない。
厳しい出版状況にあっても部数を伸ばしている雑誌はいくつもある。売れない理由を出版不況と言って片づけるわけにはいかない。
面白く、心躍らせる雑誌を作っていきたい。

【日本出版取次協会・藤井武彦会長(トーハン)】
1月から展開している「部分再販本読者謝恩バーゲンフェア」の途中経過を報告すると、割引率10%より20%の書店のほうが売上が良い。特に児童書セットの反応が良く、実売率50%の書店もある。バーゲンブックフェアは再販制度を守るために行っている。
昨年、創価大学で「出版業界の今、これから」をテーマに講演した。質疑応答で、ある学生が「本を買うときは、書店で内容を確かめて、家に帰ってアマゾンで買う。アマゾンは10%割引があって得だから。こういう状況で書店は大丈夫なのか」と質問があり、答に窮した。スチューデント割引が一般のユーザーにまで波及するようだと、再販制度が形骸化するリスクがある。しっかりものが言えるようにするため、部分再販・時限再販を含め、弾力運用でしっかり実績を積み上げていきたい。

【日本書店商業組合連合会・舩坂良雄会長(大盛堂書店)】
最初に軽減税率について触れたい。来年4月1日から消費税率10%への引き上げができるか不安視する意見が出ていると、自民党の議員から聞いた。その前に店頭がどうなるか心配だ。今は1日1日なんとか乗り切っている状況にある。
書店経営者は、毎日、読者に喜んでもらえる企画を考えている。書店経営を維持していくためには大胆な施策が必要。例えば5月の上野の森親子フェスタの開催日に、全国の児童書を扱っている書店でも同時に割引販売できないか。書店新風会も全国の書店が読者還元する「本の日」を年1回設けることを提案している。今までの殻を破ってお客様に喜んでもらえる画期的な企画を打ち出したい。ポイントカードについては、小さな書店では難しいが、出版社や取次の力を借りて、組織の力で行えないかと考えている。
客注はお客様にはっきり答えられるようになってきている。ただ、これについても、書店だけが負荷を負うのではなく、業界3者が分担する形を研究したい。
お客様に喜んでもらえて売れる書籍や雑誌を作ってもらうことと、再販制度を維持して、その中で部分再販・時限再販をどう運用していくかが大きな課題だ。

サン・ジョルディ名古屋、4月17日開催/書店が選んだ絵本101冊の販売中心に

「サン・ジョルディフェスティバル名古屋2016」が4月17日(日)午前10時~午後5時、名古屋市中区の名古屋テレビ塔1Fタワースクエアと特設会場で開催される。サン・ジョルディ名古屋実行委員会(愛知県書店商業組合、日本カタルーニャ友好親善協会)、中日新聞社主催。カタルーニャ州政府、名古屋市が特別後援。
31回目となる今回は、「本屋さんが選んだ子供に読み聞かせたい絵本101冊」の展示・販売を中心に、絵本作家の山本孝さん、はっとりみほさん、こじましほさんによる読み聞かせ・サイン会・ワークショップ、JPIC読書アドバイザークラブ(JRAC)のワークショップ、大学生のビブリオバトル大会など、様々な催しが行われる。
午前9時45分からのオープニングセレモニーでは、主催者を代表して愛知県書店商業組合の春井宏之理事長があいさつする。

京都ブックフェスティバルが4月23、24日に開催/謝恩価格本・僅少本フェアなど

京都府書店商業組合(三宅久嗣理事長)の若手組合員が中心となって、「世界本の日サン・ジョルディの日」の4月23日、24日の両日、京都市中京区「ゼスト御池河原町広場」で「京都ブックフェスティバル」を開催する。
主催は同フェスティバル実行委員会。実行委員長には洞本昌哉専務理事(ふたば書房)が就任した。京都府書店商業組合、日本書籍出版協会京都支部など後援。
当日は、謝恩価格本フェア、在庫僅少本フェア、新刊企画促進フェア、出版社促進用品フェアを行うほか、京都組合マスコットキャラクター「ブックン」の撮影会、著者サイン会、トークショー、絵本の読み聞かせなど、盛りだくさんのイベントを予定している。
同ブックフェスティバル実行委員会では「出版市場が年々縮小する中、組合員が一丸となって行動を起こし、読者へアピールすべきと考え、東京・神保町で毎秋開催されている『神保町ブックフェスティバル』を参考に企画した。成功すれば、将来、京都書店業界が様々なことを試す安定した舞台になる」と、恒久的なビッグイベント化へ意気込みを示している。

コミュニティ再生へ役割大きく/福島県南相馬市・おおうち書店/東日本大震災5年

東日本大震災から5年を迎えた。福島第一原子力発電所から20~30キロ圏内に位置する福島県南相馬市の人口は震災後、一時1万人を割り込んだものの、現在5万7千人まで回復した。しかし、若年夫婦・子育て世代は街を離れたままで、高齢化・少子化が進んでいる。同市で営業する「おおうち書店」を訪ね、大内一俊社長(福島県書店商業組合副理事長、同相双支部支部長)に原発被災地の書店が抱える課題について話を聞いた。(白石隆史)

福島第一原発から約25キロ地点、市中心部の原町区に「おおうち書店」は店を構える。約35坪の店内は本と雑誌が所狭しと並んでいる。震災前に7店あった市内の組合加入書店のうち、現在も店舗営業を行っているのは2店のみ。同店は「街の本屋さん」として地元住民から親しまれ、かけがえのない文化拠点になっている。
原発事故後、大内氏は妻の実家の山形で避難生活を送りながら、毎週南相馬にクルマで通い、店の片付けや返品作業を行った。「シャッターを開け、店内で作業をしていると、避難しないで街に残った人たちが1人また1人と店に入って来て、喜んで本を買っていく。その姿を見て、街の人たちのために本を届けたいという思いを強くしました。お客様と話しながら、本を探し、選び、買っていただく。その楽しさを再認識しました。若い頃にこの仕事をやろうと志したときの気持ち、本屋という商売の原点に立ち返ることができたのです」と振り返る。
営業再開を決意した大内氏は、避難先の山形に仮店舗を開いて配本してもらい、南相馬市の店舗でも週1回新刊や注文品を販売する形を模索した。しかし、仮店舗であっても他県での開業は新規取引扱いになってしまうこともあり、実現には至らなかった。
南相馬で営業を再開したのは震災から1ヵ月半後の4月28日。「店の前にクルマの列が出来て、こんなに人が残っていたのかと思うほど、次々とお客さんが入って来る。定期のお客さんからバックナンバーの問い合わせの電話もひっきりなしにかかってきました。震災で混乱しているときに、取次や配送会社など多くの方々に協力していただきながら配本を受け、お客さんに本を届けることができたのも、小回りの利く街の小さな書店だからです」
2014年までの3年間、店売の売上は前年比150%と好調だった。今は来店客数も落ち着いた。「市民の活字への飢えに応えようと、毎日深夜まで長時間働きました」と話す。

〔高齢化・少子化が課題/子育て世代の帰還がカギに〕
震災前、7万人だった人口は5万7千人まで回復した。しかし、若い世代は街を離れたまま。15歳~64歳の働く世代1万3千人がまだ戻っていない。中でも子育て世代は9千人が転出し、高齢化・少子化が深刻な問題となっている。
若い女性や子供たちが街に戻って来ないことで、客層と売れ筋も大きく変わった。「女性誌や児童書、学参書はめっきり売れなくなりました。学校の生徒数が激減している。進学校の原町高校でさえ定員を半分にしたほどで、ほとんどの高校が定員割れです。治安を気にして親が送り迎えしている小学校や中学校も多く、学校帰りに本を買いに来る生徒さんは本当に少なくなってしまいました」と寂しそうに話す。
代わって中心的な客層になったのは中高年男性、そして賃貸住宅や宿舎に住む除染作業員。その数は土木作業員を含めると約8千人という。「今、当店のお客さんの3~4割は除染作業員です。除染作業員は半年程度の短期で次の現場に移るので常連にはならない。しかも除染活動が終了すれば全員いなくなってしまう。そういう人たちに支えられているのが現状です」
市街地をクルマで走ると、建設作業員の姿をあちこちで見る。ここ2年ほど、南相馬市は戸建住宅と集合住宅の新築ラッシュが続く。近隣の双葉郡の住民が原発事故に伴う避難生活の長期化で帰還を断念し、同じ浜通り地区で気候風土の似ている南相馬市に新たな生活基盤を築くため土地を購入し家を建てるケースが増えている。新しい住民の多くは終の棲家を求めて移って来た高齢の夫婦。大内氏は「将来のゴーストタウン化が心配」と話す。
かつてのコミュニティと商圏を失った上、復興の担い手となるべき若い世代が戻って来ないため、新たなまちづくりも進まない。原発被災地の書店には課題が山積している。
震災から5年が過ぎ、関連書籍の刊行が相次いでいるが、「もう、このあたりではあまり売れません。みんな、忘れようとしているのではないでしょうか。立ち止まっていられる状況ではないんです」と語る。
厳しい状況だが、大内氏は前向きだ。「夫婦で営業する街の本屋の強みを活かし、手厚い接客を続けていけば、道は開ける。これからも地域に貢献していきたい」と語る。かつて修行先の書店の社長から独立するときに贈られた言葉「隣に出店されて怖いのは大きい書店ではない。夫婦の店だ」を胸に、お客さんと親身になって話し、本を勧める日々を送っている。

太洋社、自己破産決定/芳林堂書店破産で8億円焦付く

東京商工リサーチによると、太洋社は3月15日、東京地方裁判所へ自己破産を申請し、同日、破産開始決定を受けた。破産管財人は深山雅也弁護士(深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿1―25―1、電話03―6880―3840)。2015年12月末時点の負債総額は76億2964万円だが、変動する可能性がある。太洋社は同日、「ご報告とお詫び」の文書(別掲)を同社ホームページに掲載した。
太洋社は1946年に創業した中堅取次。ピーク時の2005年6月期には売上高486億6721万円をあげていたが、得意先である中小書店への売上減少で2015年6月期は171億2152万円まで落ち込んだ。赤字を散発し、10億円以上の繰越欠損を抱え、財務立て直しのため旧本社不動産を売却。しかし、売上減少に歯止めがかからず、従業員のリストラや新狭山センター閉鎖などによる再建を模索したものの奏功せず、2月5日に自主廃業に向けた動きに入ることを公表していた。
2月22日に取引先に通知した報告書によると、2016年6月期の中間決算(2015年12月31日時点)では純損失1億9441万円を計上したほか、取引書店に対する売掛金の焦付き予想が大幅に狂ったことから、当初の予想と大きく相違し、財務内容が想定以上に悪化していることが判明。その後、大口取引先の芳林堂書店が2月26日、東京地裁へ破産を申請したことで、約8億円の焦付きが確定した。また、廃業を除き、96・5%の帳合変更が確定したが、約2億円の帳合変更に伴う未回収が生じ、万策尽きたことから自主廃業を断念した。

〔ご報告とお詫び〕
平成28年3月15日
お取引出版社様
お取引書店様
株式会社太洋社
代表取締役國弘晴睦
弊社は、昨今における出版業界全体の市場規模の縮小に伴なって、取次業者間での競争が激化し寡占化が進んだ結果、書籍・雑誌等の供給体制で劣位に立ったことから、ここ数年の間に、相次ぐ帳合変更によって多くの主要なお取引先書店様を失うとともに、一部のお取引先書店様との取引につき、お取引を継続するために、取引条件を緩め、さらには売掛金の回収に際し、支払延滞を許容するなどの事態が生ずることもありました。こうしたことから、平成28年2月5日付書面および平成28年2月8日開催のご説明会において、これ以上の事業継続はかえってお取引出版社様およびお取引書店様にご迷惑をお掛けするとの判断の下に、自主廃業を前提に、お取引書店様に対しては、書籍・雑誌等の供給に支障を来さないように、速やかに他の出版販売会社様への帳合変更をすることをお願いしました。と同時に、お取引出版社様に対しては、帳合変更をすすめることによって、お取引出版社様に対する弊社の買掛金支払いの原資を確保するとともに、書籍・雑誌等の販売先の維持を図ることによって出版業界における流通ルートに混乱を生じさせないように、お取引書店様における帳合変更が完了するまでの間、書籍・雑誌等の供給を継続して頂けるようにお願いを致しました。
加わえて、弊社では、前記書面および説明会において、お取引出版社様に対する買掛金の支払原資の全容を把握するために、直ちに弊社全資産の精査を実施することをお約束し、不動産その他の重要な資産の換価処分に着手しこれを進めるとともに、前述のような一部お取引書店様に対する取引条件および回収条件の緩和によって滞りがちとなっていた一部の売掛金の回収の実現可能性を厳しく精査することとし、現に回収に着手しました。
その後、弊社のお願いした帳合変更については、平成28年2月22日付書面をご送付致しました時点では、比較的規模の大きいお取引書店様から順次、帳合変更が進みましたが、中小規模の書店様では資金繰りや帳合変更条件の詰めが難航したため、帳合変更の進捗が芳しくない状況にありました。そこで、弊社では、同書面において更なる帳合変更の進展をお願いしたところ、平成28年3月1日付書面を送付した時点では、事業の廃止等を決定された書店様を除くと、80%を超えるお取引書店様の帳合変更が決まり、それらの帳合変更に伴う決済も、同年2月中には、弊社に対する買掛金の支払を含め、ほぼ完了するに至りました。
しかしながら、弊社資産の精査のうち、資産精査のポイントとして挙げていた一部のお取引書店様に対する弊社売掛金については、弊社の最大手お取引書店様であった芳林堂書店が平成28年2月26日をもって破産申立するに至ったのを嚆矢として、売掛金の全額回収に支障を来たす事態が現出しており、うち一部については担保資産の売却によって焦げ付きの発生は小幅にとどまることが予想されるものの、いくつかの大口売掛金については、弊社の自主廃業宣言の影響で書籍・雑誌の供給が止まったことを契機として当初想定していた営業権譲渡が頓挫するなどした結果、多大の焦げ付きが予想される状況に至りました。なお、資産売却については、とりわけ不動産の売却は境界確認その他の手続で自ずとそれなりの時間を要するものであるところ、これまでご報告しましたとおり順調に進んでおります。
こうしたことから、弊社では、お取引書店様の営業を守ることによって出版業界における流通秩序の混乱を回避するとともに、お取引出版社様の弊社に対する売掛金債権の返済原資の充実を図るという、帳合変更によって実現しようとした2つの目的がほぼ達成されたものと判断し、平成28年3月1日付書面をもって、お取引出版社様に対し、弊社に対する書籍・雑誌等の供給の停止をお願いすることとしました。なお、芳林堂書店が破産申立をしたことについては、平成28年3月1日付書面を送付した時点で、当該事実を認識していたものの、当時、同書店における弊社在庫の処分につき交渉中であったことから、当該交渉に悪影響が及ぶことを懸念して同書面では言及しなかったことをお詫び申し上げます。お陰さまをもちまして、当該交渉が纏まったことから、当該在庫が約3億円にて現金化しうる運びとなっております。
以上のような状況の下で、とりわけ芳林堂書店の破産申立によって、弊社による当初の回収見込みに相違して、平成28年2月22日付書面で明らかにした弊社売掛金1210百万円(平成28年2月末現在では、1160百万円)のうち、前記在庫売却による回収額を除く金約8億円が売掛金として焦げ付くことが確定したことや、その他の一部大口お取引書店様に対する回収の実現可能性の見通しがついたことを踏まえ、これまで実施してきた帳合変更に伴う残務処理(主に弊社売掛金の回収)および前記の芳林堂書店における弊社在庫の処分につき、一応の目途が立ち、帳合変更については、事業の廃止を決定された書店様を除くと、96・5%(なお、店舗数ではほぼ全て)に及ぶに至った(ただし、帳合変更に伴う決済は、本日現在において、約2億円が未回収となっております)ことから、弊社においては、もはや万策が尽きたものとして、自主廃業を断念し、この度、本日の午前10時をもって東京地方裁判所に対し破産申立をするに至ったことをご報告申し上げます。
この間、弊社のお願いに対し、ご協力頂きましたお取引出版社様およびお取引書店様におかれましては、重ね重ね感謝申し上げるとともに、弊社の全資産を処分あるいは回収したうえで、お取引出版社様に対する買掛金を弁済するという当初想定したスキームを完遂することができず、その結果、お取引出版社様に対し、多大のご迷惑をお掛けするに至ったことにつき、誠に申し訳なく、深く深くお詫び申し上げます。
以上

中部圏で初の書店大商談会/6月、名古屋で開催決まる

中日新聞社は3月28日、「『中部圏初!どえりゃあ書店大商談会』~集まれ現場の書店員!!~」を6月21日午後1時~6時、名古屋市千種区の「吹上ホール」内第1ファッション展示場で開催すると発表した。
協賛は愛知県書店商業組合、岐阜県書店商業組合、三重県書店商業組合。実行委員は東海日販会青年部、中部トーハン会青年部。後援は日本雑誌協会、出版文化産業振興財団、日本書籍出版協会(予定)、日本書店商業組合連合会(予定)、日本ペンクラブ(予定)。協力は日販名古屋支店、トーハン名古屋支店、中央社名古屋支店、大阪屋。
出展数は100ブース(1出版社1ブース)。出展料は3万5千円(税別)。申込締切は4月15日(申込多数の場合は抽選)。7月下旬の中日新聞夕刊で出展社の一押しの書目1冊を集めた広告を連合で掲載する。
中部圏で取次の垣根を越えた「書店と出版社をつなぐ商談会・情報交換の場」が設けられるのは初めて。中日新聞社は「地元紙として出版業界の活性化に貢献したいという思いから、書店、取次とともに企画した。当日は1店でも多く現場の書店員に来場していただけるよう盛り上げていく」としている。
問い合わせは中日新聞東京本社広告局出版・エンタテインメント広告部の緒方氏・水谷氏まで。℡03(6910)2491

紙と電子のコミック市場、0・4%減の4437億円/出版科研調べ

出版科学研究所が発行する『出版月報』2月号は、「コミック市場2015」を特集。これによると、昨年の紙と電子を合わせたコミック市場規模は、前年比0・4%減少して4437億円。紙は同8・4%減の3268億円、電子は同31・8%増の1169億円となった。

出版科学研究所では2015年(1~12月)から紙のコミックス(単行本)・紙のコミック誌に電子コミックス・電子コミック誌を加えて「コミック市場規模」として調査結果を発表。15年のコミック市場全体(紙+電子)の販売金額は4437億円で、前年比0・4%減少した。紙のコミックが同8・4%減の3268億円と、過去最大の落ち込みを記録したのに対し、電子コミックは同31・8%増の1169億円と大きく伸長しており、紙の減少を電子が補完して、トータルのコミック市場は前年比で僅かな減少にとどまった。

〔既刊が伸び悩み3年ぶりのマイナス/紙のコミックス〕
紙のコミック市場概況をみると、コミックスの推定販売金額は前年比6・8%減の2102億円で、3年ぶりのマイナスとなった。販売部数は同8・6%減の4億250万冊。既刊の伸び悩みが不振の大きな要因となっており、13年は『進撃の巨人』(講談社)、14年は『七つの大罪』(同)、『東京喰種(トーキョーグール)』(集英社)など映像化で大きく伸びた作品が多かったが、15年は『キングダム』(集英社)などのヒットはあったものの、市場全体を盛り上げるような作品が不在で、前年が好調だった反動もありマイナスになった。また、電子コミックが映像関連のヒット作を中心に伸びたことも、紙の売上に影響したとみられる。
平均価格は同11円(2・2%)増の522円。返品率は同1・9ポイント増の30・3%と、30%台に突入した。新刊点数は同1・1%減の1万2562点。内訳は雑誌扱いコミックスが同2・4%減の9701点、書籍扱いコミックスが同3・5%増の2861点だった。
人気作品をジャンル別でみると、少年向けは『ハイキュー!!』(集英社)が、第2期テレビアニメ放映や劇場版アニメ公開などメディアミックスが奏功して好調な売行きを示した。青年向けは『キングダム』がテレビバラエティで取り上げられたのを機に、爆発的な伸びを見せた。少女・女性向けは、作品の舞台となった長野県松本市での仕掛け販売を行った『orange』(双葉社)が好調だった。また、無料Webコミックマガジンなど、Web上の媒体から生まれた作品のヒットも相次いでおり、『ヲタクに恋は難しい』(一迅社)は無料投稿マンガサイト「pixivコミック」で掲載されて人気を集め、15年5月に第1巻を刊行、16年1月で累計50万部を突破している。
コミック文庫は、販売金額が同32・2%減の31億円、販売部数は同32・9%減の442万冊で、ともに3割以上の大幅なマイナスに。新刊点数は同9・2%減の278点と8年連続のマイナスで、市場規模が大幅に縮小。既刊の掘り起しを狙ったコミック文庫の需要は、電子コミックスへと切り替わってきている。
コンビニエンスストアの占有が高い廉価軽装版の販売金額は同14・6%減の171億円、販売部数は同15・8%減の3485万冊。新刊点数は同8・0%減の1243点となった。

〔金額・部数とも1割以上の大幅減/紙のコミック誌〕
紙のコミック誌の推定販売金額は前年比11・2%減の1166億円、販売金額は同12・5%減の3億4788万冊。ともに20年連続マイナスで、1割以上の落ち込みは初めてとなった。
刊行形態別では、月刊誌は販売金額が同9・8%減の585億円、販売部数は同11・1%減の1億2563万冊。週刊誌は販売金額が同12・5%減の581億円、販売部数は同13・3%減の2億2226万冊だった。読者対象別に販売金額をみると、子ども向けは「妖怪ウォッチ」ブームが去り同11・2%減の608億円、大人向けは同11・1%減の559億円でともに大幅減。電子書籍ストアでの無料試し読みなど、コミック作品への新たな接点が確立され、コミック誌の存在感が薄まってきている。
15年12月末時点での月刊誌・週刊誌を合わせた発行銘柄数は同6・0%減の237点。21誌が休刊する一方、創刊は5点で、とがった作品を集めた『少年マガジンエッジ』(講談社)や、萌え系4コマ誌『コミックキューン』(KADOKAWA)などが創刊した。
推定発行金額は同9・4%減の1900億円、推定発行部数は同10・7%減の5億3152万冊。発行部数の内訳をみると、月刊誌は同9・8%減の2億2767万冊、週刊誌は同11・3%減の3億385万冊だった。週刊誌は人気連載作品の完結が相次ぎ、『週刊少年ジャンプ』(集英社)が発行部数240万部を割ったほか、少年向け各誌は軒並み1年間で1割の部数減となった。
平均価格は同6円(1・7%)増の358円。内訳は月刊誌が同7円(1・5%)増の476円、週刊誌が同3円(1・1%)増の269円。消費税増税が一段落し定価改訂は少なかったが、特別価格等で平均価格の上昇が続いている。

〔電子で読む習慣が読者に徐々に浸透/電子コミック〕
電子コミック市場は、電子コミックスの販売金額が前年比30・3%増の1149億円、電子コミック誌が同300・0%増の20億円だった。紙と電子を合算したコミックスの市場規模は同3・6%増の3251億円、紙と電子を合算したコミック誌市場規模は同10・0%減の1186億円。
電子コミックスは、映像化作品・メディア紹介作品の好調や、無料試し読み、バナー広告の効果で伸長。また電子コミック誌は、講談社が15年1月から全コミック誌の電子配信を順次スタートしたこと、大手出版社による週刊少年コミック誌の電子アプリが躍進したことで大きく伸びた。出版科学研究所は、「読者が電子コミックに接する機会が格段に増えたことで、電子でコミックを読む習慣が付いた読者が着実に増えている」と指摘している。

運営委員長に集英社・柳本常務/JPO理事会

JPO(日本出版インフラセンター)の理事会が3月8日に東京・新宿区の日本出版クラブ会館で開かれ、運営委員長が野間省伸氏(講談社社長)から柳本重民氏(集英社常務)に交代することが決まった。野間氏は2002年のJPO創立時から運営委員長を務めていた。柳本氏の新委員長としての会議は、4月開催の新年度第1回目の運営委員会からとなる。
理事会では、6月15日開催予定のJPO総会に議案として提出される定款改定案についても決定。同時に、運営委員会、管理委員会、研究委員会などに関する委員会規定も決定した。
また、新設の研究委員会として「次世代販売促進基盤研究委員会」の設置を決め、委員長にはJPO出版情報登録センター管理委員会副委員長を務めている小島秀人氏(筑摩書房取締役)が就任する。同委員会は、テキストデータを主体とした販売促進情報だけでなく、静止画や動画等も含む販売促進用コンテンツやプロモーションツールを届けられるプラットフォームを研究するもので、読者の変化に合わせた販促のあり方や、多くの出版社が参加できる方向を目指し、研究活動を進めていく。

トーハン関係会社役員人事

トーハン関係会社の臨時株主総会及び取締役会が開催され、下記の通り選任された。2月18日付、○新任。

 ☆㈱兼商
代表取締役社長
       木下 雅浩
取締役   ○木村 武史
同      小川  徹
同      福田 拓哉
監査役    吉田 尚郎
 ※金子俊之取締役は退任。

 ☆㈱スーパーブックス
代表取締役社長
      ○戸ノ崎和則
取締役    渡辺 康弘
同      坂東  博
同      藤原 敏晴
同      髙田  聡
監査役    吉田 尚郎
 ※木村武史代表取締役社長、野沢賢治取締役は退任。

 ☆㈱山下書店
代表取締役社長
      ○戸ノ崎和則
取締役    森岡 憲司
同      相馬 信宏
監査役    亀割  卓
 ※木村武史代表取締役社長は退任。

教育関連3目録の2016年版刊行/教育図書総目録刊行会

出版社13社で構成する教育図書総目録刊行会(三枝康悦代表幹事=学事出版取締役営業部長)は、教育関連の3目録「教育図書総目録」「特別支援教育図書総目録」「幼児教育・保育図書総目録」の2016年版を発行した。
「教育図書総目録」は1965年に初めて刊行。掲載点数の増加に伴い、1979年に「特別支援教育図書総目録」、さらに1984年に「幼児教育・保育図書総目録」に分冊化されたもので、教育学部の学生から教育・保育関係者、教育研究者まで多くの人に利用されている。
◇「教育図書総目録2016年版」=教育学・教育史から教科別指導・学校、学級経営・生活指導など29部門122分野に大別し、書籍約4200点を掲載。A5判384ページ、頒価本体571円。
◇「特別支援教育図書総目録2016年版」=医療や治療法、心理学、社会、福祉、教育方法など多角的に分類。19部門74項目に大別し、書籍約1050点を掲載。A5判152ページ、頒価本体381円。
◇「幼児教育・保育図書総目録2016年版」=発育期の心理から保健・養護、保育指導まで最新書籍の情報を収録。19分野90項目に大別し、書籍約1050点を掲載。A5判160ページ、頒価本体381円。

第4回「辞書を読む」フェア/「特別協力店」設定し促進/JPIC

出版文化産業振興財団(JPIC)は、2013年春から取り組む「辞書を読む」プロジェクトの一環として、第4回「辞書を読む」ブックフェア2016を3月中旬にスタート、5月上旬まで実施する。
このフェアは13年3月~4月に初めて開催され、その後、参加書店や協賛出版社の規模を拡大しながら実施してきた。商品の送り込みがなく、店内在庫や別途注文した本を陳列・展開してもらうもので、参加書店が規模・対象商品・展開場所などに独自の工夫を凝らす余地が大きいのが特徴となっている。
第4回の今年は、日本漢字能力検定協会が新たに協賛に加わったほか、参加形態に一般店と特別協力店を設け、店舗の規模や希望に合わせた開催ができるようにした。一般店1165店にはポスター、ミニパネルなどの掲示物や参考書籍リストを送付。特別協力店は数を限定して募集し、118店に掲示物に加え店頭配布用のリーフレット、しおりを併せて送付するほか、4月3日の朝日新聞紙面でフェア開催書店として紹介する。特別協力店への参加は、フェア拡材を使って店頭展開した様子を写真に撮り、JPIC事務局に送付することが条件となっており、新聞紙面とリアル書店との連動により店頭促進を図っていく。
フェアに合わせ、飾り付けコンクールを今年も開催。昨年初めて行われて大きな反響を呼んだ、一般読者を対象とする「辞書川柳」も募集する。川柳の優秀作品は、図書カード等の賞品が贈られるほか、今後の「辞書を読む」プロジェクトのキャッチコピー等として使用する予定。
JPICでは、4月3日の朝日新聞朝刊に全15段の告知広告を掲載。ホームページでも川柳応募フォーム、飾り付けコンクール概要・送付先、フェア開催店舗一覧などを掲載する。
フェア協賛出版社=岩波書店、旺文社、KADOKAWA、学研、くもん出版、三省堂、集英社、小学館、大修館書店、日本漢字能力検定協会、ベネッセコーポレーション、光文社
特別協賛=大日本印刷

『「図書館と出版」を考える』を発行/書協

日本書籍出版協会の図書館委員会(持谷寿夫委員長)は、報告集「2015年『図書館と出版』を考えるあらたな協働に向けて」(B5判76ページ、本体5百円)を発行した。
同書は、2015年に開催された第101回全国図書館大会東京大会、第17回図書館総合展の2つのフォーラムで行われた報告・議論の記録や、図書館関係者らを対象にしたアンケートの集約等を収載。図書館が各地域で担う役割の多様化が進む中で、出版と図書館が相互理解を深めながら、課題解決に向けて議論を重ね、協働の可能性を探ろうとの目的で発行されたもので、全国の公共図書館3248館に送付された。

マネジメントセミナーに90名が参加/日販

日販は2月18日、東京・千代田区のベルサール神保町アネックスで「第52回日販マネジメントセミナー」を開催、全国各地の取引先等から約90名が参加した。
開講にあたりあいさつした吉川英作専務は「様々な意見を取り入れることこそが経営の基本。本日の多様な講師陣から様々な意見を取り入れ、明日からの経営に活かしていただきたい」と述べた。
セミナー第1講では、青山学院大学・陸上競技部監督の原晋氏が「ビジネスで培った人と組織を強くする逆転の方程式」と題し、箱根駅伝で優勝するまでのチーム作りをステージ1から4にまとめて解説。また、与えられた環境の中で成長するための10の秘訣を述べ、これからも多くの方に感動、元気、勇気を届けたいと語った。
第2講では、㈲いろは代表取締役の竹内謙礼氏が「~明日からすぐできる~これからの書店のファンづくりのしかけ」をテーマに、すぐに役立つ情報発信の仕方などについて提言。第3講では、㈱壱番屋創業者特別顧問の宗次德二氏が「宗次流7つの経営術~経営改革はリーダーの行動改革から~」と題し、経営者に必要な姿勢や、お客様至上主義・現場主義を貫いてきた自らの実践について話した。
参加者からは、「それぞれの分野の成功者の体験、メソッド、ノウハウには説得力があった」「経営者・指導者としての考え、書店としての販促事例、両方を学ぶことができ非常に有益だった」などと好評を得て、盛況裡に終了した。

第26期は21名が修了/日販出版流通学院

日販出版流通学院の第26期修了式が2月19日に東京・北区の日販王子流通センターで開かれ、全国の書店等から書店経営幹部、店長など合計21名が修了。同学院の卒業生は累計で903名となった。
同セミナーは書店経営幹部のための講座として昨年7月開講。受講生は合宿を含む全5回延べ12日間にわたって、思考改革・問題解決力・店舗財務・マーケティング戦略・店舗運営力・マネジメント・労務管理などの講義を受講した。
修了式では吉川英作学院長(日販専務)があいさつし、「書店の客数が減少する中、ネットでは味わえないリアルの書店の居心地の良さや、五感に訴える売場、新しい売り場を皆さんとともに作っていくことで、『書店』の価値を高めていきたい。この研修経験を活かし、皆さんの力で自店のリノベーションを行っていただきたい」と激励の言葉を述べた。
その後、吉川学院長から1人ひとりに修了証書が手渡され、受講生それぞれが学習の成果や今後の目標など決意表明を行った。

湊かなえ増売施策の第2ステージ開始/トーハン

トーハンは、昨年12月から全国約1500書店で展開している増売施策「湊かなえNextMillionProject」の効果を検証。参加書店の既刊対象銘柄の売上伸長が非参加書店を大きく上回る結果となり、さらなる売り伸ばしを図るため、2ndSTAGEをこのほどスタートした。
このプロジェクトは、ベストセラー作家・湊かなえ氏の『告白』(双葉文庫)に続くミリオンセラーの創出を目指しつつ、著作全体の売り伸ばしを図ることを目的に、1年を通して展開する企画。昨年12月下旬から、参加書店にオリジナルパネルを提供するなどして常設コーナー設置展開を開始。既刊対象銘柄の展開前後各1ヵ月のPOS実績を比較したところ、参加書店では176・4%の伸長率となり、非参加書店を57・5ポイント上回る実績を上げた。
プロジェクトの2ndSTAGEは、3月7日の『高校入試』(角川文庫)の発売に合わせてスタート。読者用オリジナルリーフレット「湊かなえの世界」を作成し、参加書店に送付した。リーフレットでは、各作品の冒頭やあらすじのほか、映像化・受賞情報などを記載し、作品の世界観を網羅的に紹介している。また、オンライン書店「e‐hon」でも特設ページを設け、増売をバックアップする。

大阪屋栗田が発足

大阪屋と栗田出版販売が合併統合した新会社「株式会社大阪屋栗田OaK(オーク)出版流通」が4月1日付で発足した。新会社の所在地は以下の通り。

大阪本社=〒577―0002大阪府東大阪市稲田上町1―17―20
東京本社=〒112―8538東京都文京区小石川2―22―2和順ビル6・7階

生活実用書/注目的新刊

道の駅といえばクルマで利用すると思いがちだが、鉄道の駅から徒歩10分以内の店は全国に133店も存在する。
鈴木弘毅著『鉄道駅で「道の駅〝ご当地麺〟」』(交通新聞社新書092800円)は、駅から歩いて寄ることのできる道の駅の、そこでしか食べることのできない麺を、全国66ヵ所紹介している。
北海道は7軒。宗谷本線の音威子府駅から2分の「おといねっぷ」は黒光りするほど濃い色のざるそば670円。九州は6軒で、肥薩おれんじ鉄道の薩摩大川駅から8分の「阿久根」。キビナゴの天ぷらが5匹も入っていて、かまぼこに薩摩揚げ、とろろ昆布までトッピングされたきびなご天ぷらうどん580円。口絵に掲載されているのは釧網本線桂台駅下車の網走ちゃんぽん。奥羽本線秋田十文字駅の肉玉子やきそば。群馬は上信線千平駅。刺身こんにゃくがのったジオ蕎麦。福井福武線西鯖江駅はカニトマトクリームパスタ。奈良の近鉄南大阪線二上神社口は當麻の家冷やしうどん。島根の山陰本線荘原駅割子そば。高知土讃線土佐新荘駅は土鍋で出てくる鍋焼きラーメンといった具合で、どれも美味しそうである。巻末には駅から歩いて行ける道の駅一覧がある。
食べ歩くだけでは物足りない左党にはこんな本がある。藤枝暁生著『サラリーマン居酒屋放浪記』(朝日新書554760円)は損害保険会社に就職し、転勤や出張で通った現役サラリーマンの全国酒場巡りの旅である。
東京が多いのは宮仕えゆえ仕方がないが、それでも北海道・帯広の「炉ばた魚千」で巨大なホッケに出会い、店のお姉さんに一人で食べきれる?などと言われつつお銚子を3本。腹一杯で、常連が頼む締めのそばがきまでは手が届かなかったという。
更に秋田、仙台、水戸、長岡、静岡、名古屋、大阪、米子、高知、福岡にも現れるのは、どの業界でも大体同じ。出張の時は出たとこ勝負で、鼻を頼りに居酒屋を探す。東京勤務に戻った時、明治38年創業という淡路町の「みますや」を再訪する。牛煮込み、馬刺し、どぜうの丸煮などのほかに、神保町が近いからでもないが、締めご飯メニューにカレーライスがある。
酒があろうとなかろうと、旅で食べる喜びは格別と思わせる。
(遊友出版斎藤一郎)

書店員が選んだBLコミックフェア/日販

日販は3月10日に「全国書店員が選んだおすすめBLコミック2016」のランキング上位10作品を発表、4月30日まで取引書店7百店で店頭フェアを開催している。
「全国書店員が選んだおすすめBLコミック」は、近年20代~40代の女性を中心に注目されているBL(ボーイズラブ)コミックのおすすめ作品を一般読者に伝えることを目的に昨年スタートしたもの。2月に発表した「全国書店員が選んだおすすめコミック」のスピンオフ企画として行われ、第2回目の開催となる今回は、465店舗・合計512名の書店員がアンケート投票に参加して、『テンカウント』(新書館)が2年連続の1位に輝いた。2位は『エスケープジャーニー』(リブレ出版)、3位は『抱かれたい男1位に脅されています。』(同)というランキングになっている。
店頭フェアでは、オリジナルポスターと書店員のおすすめコメント入りPOPを書店に提供するほか、一部の入賞作品にはペーパーの特典を付けている。

大賞4銘柄の拡販に取り組む/日販実用書ブックフェスタ2016

日販は2月25日、26日、山梨県笛吹市の石和温泉「慶山」で「日販実用書ブックフェスタサミット2016」を開催し、書店、協賛出版社、日販関係者ら計149名が参加した。
協賛出版社は昨年と同じ29社。会場では出版社ごとの展示スペースを設け、参加書店と協賛出版社がコミュニケーションをとりながら商談できる展示商談会を2日間にわたり開催した。
また、各協賛出版社が勧める「イチオシの1冊」に対して、参加書店が最も売りたい本を投票して決める「第3回実用書ブックフェスタ大賞」を実施し、『定番』(家の光協会)、『魔法のケーキ』(主婦と生活社)、『ラクうまごはんのコツ』(新星出版社)、『暦の手仕事』(日本文芸社)の4銘柄が大賞に選ばれた。参加書店は3月から拡販に取り組むこととした。
25日の展示商談会後に行われた懇親会では、15年度実績について日販から報告があった。各出版社が年間を通して提案する季節ごとの銘柄について書店が注文を行う送品施策「シーズン・ブック・チョイス」は136書店が参加し、受注冊数20万8000冊、売上冊数16万6000冊だった。
シーズン・ブック・チョイスの売上冊数上位書店は、1位=有隣堂西口ジョイナス店、2位=紀伊國屋書店新宿本店、3位=三省堂書店そごう千葉店。売上冊数上位銘柄は、1位=ナツメ社『「朝つめるだけ」で簡単!作りおきのラクうま弁当350』、2位=新星出版社『美しく正しい字が書けるペン字練習帳』、3位=高橋書店『料理のきほん練習帳』。
「第2回実用書ブックフェスタ」販売コンクールは、1位=三省堂書店そごう千葉店、2位=有隣堂たまプラーザテラス店、3位=三省堂書店神保町本店。
書店を代表して紀伊國屋書店の高井昌史社長があいさつし、「業界は良くないが、実用書出版社は比較的健闘している。健闘ではなく、大健闘するぐらい売っていきたい」と話した。
協賛出版社を代表して池田書店の池田豊社長は「受発注方式に変えて発注精度が上がっている。2年前に26社だった協賛出版社は29社に増え、揃いの赤い法被姿にも慣れてきた」と述べ、乾杯の音頭をとった。
懇親会の最後にあいさつに立った日販の平林彰社長は「協賛出版社29社の約半数が前年を上回っている。来年度はすべての協賛出版社で前年超えできるよう、参加書店にお願いしたい」と協力を求めた。

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