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平成28年6月15日
専務理事に元永剛氏/出版物小売公取協


出版物小売業公正取引協議会は5月26日、東京都千代田区の書店会館で定例理事会を開き、3月末に退任した吉武三男専務理事の後任に元永剛氏を選任した。

熊本地震被災27書店に見舞金/県組合通して支給/日書連理事会

日書連(舩坂良雄会長)は5月26日、東京都千代田区の書店会館で定例理事会を開催。熊本地震の被災書店27店に一律1万円の見舞金を熊本県書店商業組合を通じて支給することを決めた。熊本組合の宮崎容一副理事長(宮崎一心堂)は感謝の言葉を述べ、復興へ決意を語った。

[熊本地震]
熊本県書店商業組合による熊本地震被害状況調査(5月19日付)によると、熊本組合加入書店58店のうち「被害有り」は27店と、約半数の組合加入書店が被災したことが分かった。舩坂会長は、被災書店27店に対し一律1万円の見舞金を支給したいと提案し、承認された。見舞金は熊本組合に一括入金する。
理事会の席上、熊本県書店商業組合・宮崎容一副理事長(宮崎一心堂)は「毎日余震が続いており予断を許さない状況だが、多くの書店が営業を再開した。テナントで入っている大型書店2、3店はまだ営業再開の見通しが立っていないとの報告を聞いている。見舞金はありがたくお受けさせていただく」と謝意を述べた。
【熊本地震被災書店】
熊本県書店商業組合調べ5月19日付
▽熊本市中央区=金龍堂まるぶん店、虹屋書店、三陽書店、TsuruyabookCenter、ブック&カフェ一心堂熊本店、明林堂書店白山店
▽熊本市東区=金龍堂東バイパス店、金書堂、樋口書店
▽熊本市南区=加納書店
▽熊本市北区=明林堂書店武蔵ヶ丘店、明林堂書店麻生田店
▽玉名市=小川文華堂
▽荒尾市=BOOKSノア
▽菊地郡菊陽町=紀伊國屋書店熊本光の森店
▽菊池郡大津町=文洋堂
▽菊池市=三木誠文堂
▽阿蘇市=井野書店
▽阿蘇郡小国町=青柳書店阿蘇店
▽阿蘇郡西原村=竹とんぼ
▽宇城市=コス・ナカガワ、下田文具店、明林堂書店松橋店
▽宇土市=カメヤ本店
▽八代市=不知火書房、金龍堂八代ファースト文庫店、ファースト文庫八代店

[書店再生委員会](本間守世委員長)
「書店再生のための提案」5項目のうち「書店による雑誌付録綴じ作業の廃止」「取次客注特急便の書店負担の軽減」について、何が出来るか可能性を探っていく意向を示した。
富士山マガジンサービスが実施している高率の割引キャンペーンについて出版再販研究委員会と日本雑誌協会に情報提供したと報告し、今後の対応を討議。「当該出版社から話を聞きたい」などの意見が出た。
[消費税問題]
出版物への軽減税率適用は引き続き検討となり、「有害図書」の線引きが課題にあげられている。また、7月に参院選を控え、政治の動きによっては、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げが再延期される可能性も報じられている(5月26日現在)。
舩坂会長は「日書連、書協、雑協、取協の出版4団体が足並みを揃えて運動することが基本」、面屋担当副会長は「消費税が10%に上がる前に軽減税率を獲得できるよう頑張りたい。運動をトーンダウンさせてはいけない」と訴えた。
[流通改善委員会](藤原直委員長)
カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者として運営を受託する公共図書館が全国に広がっている状況を報告。「指定管理者制度やPFIはどの自治体も行っている。最終的に納本だけは書店が行うという一線を守る運動を進めたい」との考えを示した。
教育システムを通じて日書連MARCを利用している図書館や書店は蓄積データの増加にファイル圧縮で対応してきたが、教育システムが検討中の新方式ではインターネット接続が必要になると説明した。新方式への移行は18年4月を予定。「提供方法の変更であって日書連MARCは継続する」ことを改めて強調した。
店頭試し読みシステム「ためほんくん」は13年に日書連からJPOに事業移管した後も販売代理者の立場で協力してきたが、6月15日で日書連と導入書店との契約がすべて終了するため、JPOへの管理委員派遣も終了する。
[取引改善委員会](柴﨑繁委員長)
現在の正味体系では書店経営は成り立たないと危機的状況を訴え、日書連と取次が定期的に話し合う場を設けたい意向を示した。
[読書推進委員会](西村俊男委員長)
第43回「読書週間書店くじ」の実施要項を決定した。実施期間は10月27日~11月9日の2週間。販売目標数は256万5000枚。目標達成率100%以上の組合には率に応じて報奨金を支払う。
読売新聞東京本社と日書連のコラボレーション企画「読売新聞本屋さんへ行こう!キャンペーン」を9月14日~10月16日に実施する。書店で購入した書籍・雑誌のレシートを応募ハガキまたは郵便ハガキに貼って応募してもらい、抽選で図書カードをプレゼントする。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡の1都8県。3月時に参加表明した160店舗を中心にポスターおよび応募ハガキを送付する。
[指導教育委員会](鈴木喜重委員長)
「全国小売書店経営実態調査報告書」作成の進捗状況について報告。読みやすくするため文字を大きくし行間を広めにとり、製作費削減のため少部数印刷の場合にコストを抑えられるオンデマンド印刷で製作する。外部への頒布を考え、頒価をつけて製作、頒価は1000円程度を予定している。また、所属員にプリントアウトして配布できるよう、報告書のデータを日書連事務局で用意し、希望する組合に提供できるようにする。
[組織委員会](中山寿賀雄委員長)
日書連オリジナル手帳「ポケッター」17年版の販売金額案を提示した。16年版と同じく受注生産方式とするため、受注数が多いほど製作単価が抑制され、安価で販売できる。
4月1日現在の日書連所属員数は3694店。
[広報委員会](面屋龍延委員長)
各都道府県組合の広報委員が参集して隔年開催している「全国広報委員会議」について、経費を抑えて開催できるよう様々な方法を模索した結果、日書連本部広報委員9名に各ブロック代表の広報委員を加えた総勢20~30名程度の規模で、日帰り日程で書店会館を会場として開催する案を軸に詳細を詰めることとした。
[政策委員会](舩坂良雄委員長)
家の光協会主催「第16回家の光読書エッセイ」募集の後援名義使用を承認した。読書にまつわるエッセイを募集することで、本の魅力、読書の楽しさを再発見することに貢献するため、平成13年度より実施している。募集期間は7月1日~11月18日。「家の光」17年5月号と同協会ホームページに入選者の発表および家の光読書エッセイ賞の作品を掲載する予定。
また、毎日新聞広告局主催「ホセ・ムヒカさんへの手紙」コンクールの後援名義使用を承認した

「孫の日」読書推進を再開/中部圏書店大商談会、成功へ協力/愛知総会

愛知県書店商業組合は5月19日、名古屋市千種区のホテルルブラ王山で第33回通常総会を開き、組合員128名(委任状含む)が出席。春井宏之理事長(正文館書店)は「孫の日」読書推進運動の復活を提案し、「様々な施策を具体化、充実化する1年にしたい」と意欲を語った。
総会は伊藤信高理事(大阪屋書店)の司会で進行。あいさつに立った春井理事長は「昨年の総会で示した計画のほとんどに着手することができた。今年はこれらを具体化し、充実させる年にしたい」と述べた。また、デジタルと比べたアナログの特性について「人間は五感で生きている。アナログによる音、匂い、手の感触などで記憶をたどることが感動につながる」と持論を披露し、出版業界はアナログの優位性を活かした営業・宣伝を展開することでニーズを取り戻すことができる可能性があると指摘した。
引き続き、林茂夫理事(松清本店)を議長に議案審議を行い、平成27年度事業報告、収支決算報告・監査報告、平成28年度事業計画案、収支予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
事業報告は各部会の担当副理事長から説明。①「第54回青少年によい本をすすめる県民運動」について、出版社17社から寄贈された児童書約1500冊を応募のあった学校90校に届けた、②「第10回中学生はこれを読め!」を30店舗で実施した、③「サン・ジョルディフェスティバル名古屋2016」は「本屋さんが選んだ子供に読み聞かせたい絵本101冊」の展示販売などを行い、売上は99冊13万2965円だった、④名古屋古書籍商業協同組合との提携事業で実施店を増やすための運動を展開した――などの報告があった。
事業計画案については春井理事長が説明。10月第3日曜日「孫の日」に祖父母が孫に本を贈る運動を復活したいと提案し、「お客様に喜ばれる店頭展開をしてほしい」と求めた。これに合わせて「中学生はこれを読め!」の規模を縮小し、「孫の日」に予算をシフトする考えを示した。また、6月21日に開催される中日新聞社主催、愛知、岐阜、三重各組合協賛「中部圏初!どえりゃあ書店大商談会」への協力と参加を呼びかけた。
総会終了後に行われた懇親会で、春井理事長は書籍の奥付に書誌データをQRコードで印字できないかと業界紙に提案し、関係団体や出版社と意見交換を行っていると報告した。

絵本作家あんびる氏の講演会に100名参加/滋賀組合

滋賀県書店商業組合は5月22日、彦根市ビバシティで絵本・児童書作家あんびるやすこ氏の講演会「なんでも魔女商会、ルルとララとっておきの話」を開き、親子連れや中学生、高校生ら約100名が参加した。
この講演会は日書連の読書推進活動補助費を受けて開催した事業。県教育委員会が後援。彦根市立図書館と岩崎書店が協力。
冒頭、主催者の滋賀組合・吉田徳一郎理事長、来賓の彦根市立図書館の神細工信二館長があいさつし、読書推進の意義を訴えた。
講演会で、あんびる氏は子ども時代から会社勤めを経て作家になるまでの話や、作品を描くときにどんな道具を使っているかなど、スライドを使って説明。講演の合間に行われた「なんでも魔女商会クイズ」では、「このデザイン画はどの作品のものでしょうか?」という質問に対し、作品名だけでなく登場人物の名前まで覚えている参加者がたくさんいた。
この後、じゃんけん大会とサイン会があり、あんびる氏が参加者一人ひとりに声をかけると、子どもたちは大喜びしていた。
(岩根秀樹広報委員)

「運用の手引き」改訂版作成へ/出版物小売公取協通常総会

出版物小売業公正取引協議会(公取協=舩坂良雄会長)は5月26日、東京・千代田区の書店会館で平成28年度通常総会を開催。来賓として消費者庁表示対策課課長の真渕博氏、同規約担当課長補佐の平澤徳善氏、同規約第一係長の安藤香織氏が出席した。
総会は西猛理事の司会で進行し、委任状を含め理事42名が出席と報告。鈴木喜重副会長の開会の辞に続いて、消費者庁の真渕課長が祝辞を述べた。真渕課長は、景品表示法の昨年度の運用状況や、今年4月から不当表示を行った事業者に対する課徴金制度が施行されたことなどを説明。「景品表示法はこの数年の間に大きな改正があったが、何が過大な景品提供にあたるのか、何が不当表示にあたるのかについての考え方が変わったわけではない。引き続き公正競争規約に沿った事業活動を行っていただき、景品類の提供の適正化を推進していただければと考えている」と述べた。
続いて、舩坂会長を議長に選任。舩坂会長は審議に先立ち、「この1年の規約の相談件数は21件。相談者は書店のみならず様々で、相談内容も多岐にわたっている。協議会の果たす役割は従来にも増して大きく、今後とも規約の運用には細心の注意を払い正確な対応で進めていきたい。また、今年度は『公正競争規約の解説・運用の手引き』改訂版の制作にあたる。この解説書を参考に、業界の正常な商慣習としての規約の趣旨をご理解いただき、公正な競争秩序の確保に努め、業界の一層の発展にご協力をお願いする」とあいさつした。
この後議案審議を行い、平成27年度事業報告、同収支決算報告、平成28年度事業計画案、同収支予算案、「公正競争規約」「組織及び運営に関する規則」の一部変更を、いずれも原案通り承認。規約と規則の変更については、消費者庁と公正取引委員会の認定を経て施行される。吉武三男理事(員外)の退任に伴う役員補充選挙では、新理事に元永剛氏を選出した。
事業報告では、柴﨑繁副会長が公正競争規約の運用について、公取協に寄せられた相談事例21件のうち代表事例4件を説明し、元永氏が回答内容を解説。平成28年度事業計画については、①出版物小売業の「公正競争規約」に対する理解と検討。そして正しい運用、普及のための活動、研修会等の開催。②景品表示法をはじめ、関係法令の研究並びに規約違反の防止。③一般消費者、消費者団体及び出版業界団体との連絡。④関係官庁との連絡。⑤広報活動。⑥出版物小売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約の解説、運用の手引きの改訂版の作成――の活動方針を決めた。

日書連のうごき

5月9日春の書店くじ抽選会に舩坂会長、柴﨑、西村両副会長が出席。
5月10日日本出版インフラセンター理事会に藤原副会長が出席。
5月11日日書連監査会に舩坂会長、小泉、元永両監事が出席。日本出版インフラセンター運営委員会に柴﨑副会長が出席。
5月16日全国万引犯罪防止機構理事会に舩坂会長が出席。
5月17日雑誌買切制度研究小委員会に藤原副会長が出席。出版倫理協議会に事務局が出席。
5月18日全出版人大会に舩坂会長、柴﨑、本間両副会長、筒井、天野、田島、小林各理事が出席。
5月20日日本図書普及役員会に舩坂会長、鈴木、藤原、西村各副会長が出席。政策委員会に舩坂会長、鈴木、藤原、西村、本間各副会長が出席。
5月23日日本図書普及監査会に西村副会長が出席。
5月24日書店大商談会実行委員会に事務局が出席。読書推進運動協議会理事会に舩坂会長が出席。会計士による定期監査。
5月25日各種常設委員会・部会を開催。
5月26日九州雑誌センター総会に舩坂会長が出席。出版物小売業公正取引協議会第28回通常総会を開催。日書連5月定例理事会を開催。
5月30日日本雑誌協会懇親会に舩坂会長が出席。

組合加入促進を強化/北海道理事会

北海道書店商業組合は5月10日、札幌市中央区の日販北海道支店で定例理事会を開催。消費税問題で出版物への軽減税率適用について意見交換し、第40回通常総会の件を審議した。また、組合未加入店への加入促進を図ることとした。(事務局・髙橋牧子)

JPIC読書アドバイザー養成講座/8月開講、受講生を募集

出版文化産業振興財団(JPIC、肥田美代子理事長)は第24期JPIC読書アドバイザー養成講座の受講生を募集している。日書連など出版関係主要団体が後援。
この講座は、読書を通した生涯学習推進・読書活動の推進のため、平成5年から開講しているもの。様々な分野の第一人者である講師陣の下、スクーリングとレポートの組み合わせで、「本の歴史」「印刷と製本」「出版と流通」「情報収集と検索」「読書推進運動」など、読書や出版について体系的に学ぶ。講義だけでなく、グループディスカッションや、全員が1人3分の持ち時間で好きな本をアピールする「本のはなし」の時間も設ける。例年、出版業界、図書館関係者、教員、読書ボランティアなど全国から受講生が集う。
今期は8月26日開講、平成29年3月27日修了。全4回・延べ8日間のスクーリングと3編の課題レポートが課せられる。受講料は一般5万8000円、JPIC賛助会員5万3000円。講師はフリーライターの永江朗氏、下北沢の書店「B&B」を手掛けたブック・コーディネーターの内沼晋太郎氏、書評家の豊﨑由美氏、専修大学文学部教授の植村八潮氏、編集者・評論家の津野海太郎氏、作家の角田光代氏、JPICの肥田理事長ら。
申し込みは、JPICホームページ内にある申込フォームに必要事項を入力し送信するか、所定の申込書に必要事項を記入しJPICまで郵送またはFAXする。定員100名。応募者多数の場合は抽選。応募締切は6月28日必着。
問い合わせはJPICまで。℡03―5211―7282

「どえりゃあ書店大商談会」中部圏初、6月21日名古屋で開催

中日新聞社は6月8日、東京都千代田区の日比谷図書文化館で「中部圏初!どえりゃあ書店大商談会~集まれ現場の書店員!!」の出展社説明会を開催。地元から豊川堂・高須大輔社長と白沢書店・水野賢一社長も駆けつけ、開催概要や趣旨を説明した。
同商談会は6月21日午後1時~6時、名古屋市千種区の名古屋中小企業振興会館「吹上ホール」第1ファッション展示場で開催する。受付開始は午後12時半から。図書カード500円分を先着300名にプレゼントする。愛知、岐阜、三重各県の書店商業組合が協賛し、愛知県書店商業組合・春井宏之理事長が開会あいさつを行う。
出展数は109ブース。商談会から約1ヵ月後の7月下旬の中日新聞夕刊(41万29部)で、出版社一押しの書目1冊を集めた広告特集を連合で掲載し、商談会後の販促PR活動をバックアップする。
会場の特設ブースでは、百田尚樹氏と湊かなえ氏のサイン会が行われる。百田氏の『カエルの楽園』(新潮社)のサイン色紙お渡し会は午後1時~同45分。書店名入りの直筆色紙を手渡す(色紙は新潮社が用意)。サイン本の申し込みも受け、後日取次に搬入する。湊かなえ氏の『ポイズンドーター・ホーリーマザー』(光文社)のサイン会は午後2時半~3時半。その場で単行本と色紙にサインする(色紙は光文社が用意)。冊数は申し込み数に応じて1書店3~5冊とし、当日伝える。書店は番線印を持参。ともに事前申込が必要。申込みは中日新聞まで(℡03―6910―2491)。
また、個性派書店員のトークイベント「これからの本屋の役割を〝熱く〟考える」を午後5時45分~6時半に開催。登壇者は往来堂書店・笈入建志氏とフェイバリットブックス・高林幸寛氏。進行は夏葉社・島田潤一郎氏。申込みは中日新聞・緒方氏まで(ogata.n@chunichi.co.jp)。
説明会の冒頭、中日新聞東京本社広告局出版・エンタテインメント広告部の菅野和之部長は「全国各地で書店大商談会が行われているが、中部圏では初めて。新聞社が主催するのも初めての試み。この商談会の特徴は、中日新聞社が出展社の広告を掲載することにより、受注して配本したあとの販促PR活動を責任をもってフォローすること。6月の商談会は『btob』、7月の広告特集は『btoc』。この2本立てで商談会を盛り上げたい」とあいさつした。
このあと、事務局の中日新聞東京本社広告局出版・エンタテインメント部・緒方直晃氏と豊川堂・高須社長、白沢書店・水野社長が鼎談。緒方氏は「中日新聞社の役割はきっかけ作り。多くの書店に『またやりたい』と思ってもらえれば成功」、高須社長は「中日新聞社が主催することは書店にとって大きな意味がある。本好きの客は中日新聞の広告を重視しており、中日新聞を見て本を買いに来る客は多い。地元で大きなシェアを持つ新聞が広告特集を組んでくれることに、他の地域の商談会とは違う意義を感じる。商談会が終わってから商品が揃い、その後に広告特集が掲載される形は秀逸」、水野社長は「本に対して強い思いを持つ店長やパートとも協力して商談会を育てていくきっかけを作ってもらった。今後も中日新聞社のバックアップの中で継続できるようにしたい」と話した。

「ホセ・ムヒカさんへの手紙」コンクール対象書籍4点を展開/汐文社、KADOKAWA

毎日新聞社広告局主催「『ホセ・ムヒカさんへの手紙』コンクール~夏休みに『世界でいちばん貧しい大統領』の本を読んで『ムヒカさんへの手紙』を書こう~」が実施される。汐文社、KADOKAWA協賛、日書連後援。
質素な暮らしぶりから「世界一貧しい大統領」と呼ばれ、4月に来日して話題となった南米ウルグアイの前大統領、ホセ・ムヒカ氏の関連書籍を読み、感想を手紙形式で表現してもらう。7月初旬~8月末に毎日新聞紙面で募集。最優秀賞1作、優秀賞2作を選出し、10月に紙面で発表。入賞作はスペイン語に翻訳し、ムヒカ氏へ届ける。
対象書籍は以下の4点。汐文社『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』、汐文社『世界でいちばん貧しい大統領からきみへ』、角川文庫『ホセ・ムヒカ世界でいちばん貧しい大統領』、角川つばさ文庫『世界を動かすことば』
5月26日開催の日書連定例理事会の席上、汐文社の小安宏幸専務とKADOKAWA営業企画局文芸・ノンフィクション部の豊田達也部長は「コンクールを通じてさらなるムーブメントにつなげたい」として、日書連所属員に対し同コンクール対象書籍4点の展開を要望した(写真)。商品は7月上旬搬入。10冊以上注文した書店は3ヵ月延勘、専用拡材を別送する。

各地商談会の開催概要発表/東京10月4日、大阪11月8日、北海道9月6日

第7回「書店大商談会」、「BOOKEXPO2016」、第3回「北海道書店大商談会」の各実行委員会は5月30日、東京都千代田区の書店会館で合同記者会見を開き、それぞれ開催概要を説明した。
冒頭、日書連・舩坂良雄会長は、これまで実行委員長として書店大商談会の開催に尽力してきた奥村弘志氏(南天堂書房)の功績を称え、今回から奥村氏が顧問、矢幡秀治氏(真光書店)が新たに実行委員長に就任したことを報告。「新メンバーの実行委員会が発足し、若い人の意見を取り入れての開催になると思う。全国に発信してほしい」と期待を示した。
奥村顧問は「若い人たちが力を合わせ、今まで出来なかったことをやり、どんどん改革してほしい。各地の商談会の手本になるよう頑張ってほしい」とエールを送った。
各大商談会の開催概要は以下の通り。
【第7回「書店大商談会」】
10月4日午前11時~午後5時半、東京都文京区・東京ドーム「プリズムホール」で開催する。出展料は3万7800円(税込)。複数ブース出展の場合は2ブース目以降3万2400円(税込)。出展申込は6月1日~同20日、JPICホームページで受付。目標は出展250ブース、来場書店1000名、商談成立1億円(本体価格)。
ブース間の回遊性を高めるため、導線を工夫する。コミック・ブースについては、「分科会」の形で後日開催。9月15日に発表する料理レシピ本大賞の特設ブースを設け、アピールする。人気作家のサイン本ブースを設置し、書店に提供する。
矢幡実行委員長は「書店業界は厳しいが、会場に来て元気になってほしい。商談、フェアを通して力をつけ、様々な本に出会ってもらいたい」と述べた。
【BOOKEXPO2016秋の陣~活かせ!書店力~】
11月8日午前10時半~午後6時、大阪市北区・グランフロント大阪で開催する。出展料は3万2400円(税込)。出展申込は6月1日~同23日、JPICホームページで受付。目標は出展240ブース、来場書店1100名。
児童書コーナーでは昨年に続き絵本作家ヨシタケシンスケさんのサイン会とトークイベントを行う。また、「OsakaBookOneProject」や「京都本大賞」の特設ブースを設け、受賞作家サイン会を行う。料理レシピ本大賞とのコラボ企画も予定。
堀博明実行委員長(堀廣旭堂)は「第6回目を迎えることができた。東京に追いつき追い越せで頑張ってきた。中身の充実した商談会にしたい」と述べた。
【第3回「北海道書店大商談会」】
9月6日午前10時~午後4時、札幌市中央区の札幌パークホテルで開催する。出展料は3万2400円(税込)。出展申込はすでに締め切っている。目標は出展110ブース、来場書店250名程度、商談成立額3500万円。
北海道在住作家による講演会・サイン会や実務担当者向けラッピング講座を開催。道内出版社の展示コーナーを設置する。また、北海道書店商業組合加盟書店のご当地推薦本をPOPとともに商談会会場に展示し、商談会当日に投票と発表を行う「北海道ゆかりの本大賞」を実施する。
中尾邦幸実行委員長(マル五中尾書店)は「取次の垣根を越えて何かやりたいと前から話していた。東京で奥村さんが大商談会を始めてくれたおかげで、北海道も一歩踏み出せた」、北海道書店商業組合の志賀健一理事長は「道組合として全面的に応援するため、中尾さんとタッグを組んで動いている」と述べた。

図書受注研修会、7月27日に開催/山形組合

山形県書店商業組合は7月27日午後1時半~3時半、山形市の山形県産業創造支援センター研修室で「図書受注100%!『情報BOX』まるわかり研修会」を開催する。山形県中小企業団体中央会と教育システムが後援。
講師は教育システムの長尾幸彦社長。同社の図書館電算化システム「情報BOX」を導入している地区の組合員を対象に、「図書完全受注に向けた組合員の役割・仕事」をテーマに研修会を実施。図書納入の販促ツールとしての情報BOX、書誌データ提供・図書装備等の役立つ作業、図書館の先生へのアプローチを学ぶ。申込締切は7月19日。
問い合わせは山形県書店商業組合まで。℡023―666―7744
(五十嵐靖彦広報委員)

月刊語学CD9銘柄、買切に移行/10月号~翌年3月号まで/NHK出版

NHK出版は、英語以外の月刊語学CDを2016年10月号から2017年3月号まで買切に移行する。定期部数を確実に配本し、安定した商品供給を目指すための施策。対象銘柄は以下の9点。「まいにちドイツ語」「まいにちフランス語」「まいにち中国語」「レベルアップ中国語」「まいにちスペイン語」「まいにちロシア語」「まいにちハングル講座」「レベルアップハングル講座」「まいにちイタリア語」
同社は店頭用ポスター、お客様用定期購読申込書、書店用注文書の拡材を6月中旬、書店に送付。顧客に対し、事前に予約しないと発売日に買えない場合がある旨のお知らせ文書を対象商品に同封し、定期購読をすすめている。
10月号の顧客の申込締切は7月20日。書店は7月25日までに部数をまとめ、取次に申し込む。締切日以降も注文を受けるが、発売日に間に合わない場合や品切れの場合がある。
月刊語学CD買切に関する問い合わせは同社販売部まで。℡03―3780―3332

トーハン、減収増益の決算/松本俊之氏が常務に就任

トーハンは6月3日、第69期(平成27年4月1日~28年3月31日)決算概況を発表。売上高は前年比1・5%減の4737億3300万円となった。
売上高の内訳は、書籍が前年比1・2%増の1845億4400万円、雑誌が同5・4%減の1702億9000万円、コミックが同0・2%減の567億8700万円、MM(マルチメディア)商品が同0・4%増の621億1000万円だった。書籍、MM商品は前年をクリアしたが、雑誌とコミックが前年割れとなり、特に雑誌の不振が売上減少の要因となった。
返品率は、書籍が前年比0・3ポイント減の41・2%、雑誌が同0・7ポイント増の46・4%、コミックが同1・4ポイント増の28・8%、MM商品が同0・3ポイント減の11・8%で、総合では同0・1ポイント増の39・4%。
売上総利益は前年比1・4%減の509億9900万円。販売費及び一般管理費は同1・8%減の448億5700万円で、売上総利益の伸びを0・4ポイント下回ったため、営業利益は同1・6%増の61億4200万円。子会社の東販自動車からの配当がなくなったことなどから営業外収益が減少し、経常利益は同4・9%減の38億9600万円、税引前当期純利益は5・4%減の38億2200万円となったが、法人税率の引下げ等の影響で、当期純利益は同8・2%増の23億1600万円と、減収増益の決算になった。
連結子会社14社を含む連結決算は、売上高が前年比1・4%減の4883億6200万円、経常利益が同8・8%減の35億7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1・3%増の16億1500万円で、単体と同様に減収増益の決算となった。
今年度は、①TONETSVとスコアVを活用した売場改善②「ブックライナー本の特急便」の利用拡大による客注増加③「店頭活性化プロジェクト」推進――の主要3施策の継続・拡大を図る。また、雑誌売上対策として、従来の実績参照配本を見直し、書店で必要とする部数を積み上げた「マーケットイン」型の仕入配本方式による新雑誌配本システムを7月に稼働させる。
役員人事は、松本俊之上席執行役員、大西良文、塚田達夫両執行役員が取締役に新任。松本氏は常務に就任する。谷川直人、吉田尚郎、中村勉各取締役と馬場章好監査役が退任し、中村氏は上席執行役員に新任、吉田氏が監査役に就任。齊藤貴雑誌部長が執行役員に新任、志賀国隆執行役員は退任する。6月29日開催の株主総会、取締役会で正式決定する。

トーハン、八重洲BCの株式取得/新社長に山﨑厚男氏

トーハンは5月31日開催の取締役会で、八重洲ブックセンターの発行済株式の49・0%を鹿島建設グループから譲り受けることを決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結した。
代表取締役をトーハンから派遣し、7月1日付で吉野裕二社長が取締役会長、トーハン元社長の山崎厚男氏が代表取締役社長に就任。新体制がスタートする。
八重洲ブックセンターは1977年に設立。東京駅八重洲口の本店をはじめ東京、神奈川、千葉、栃木で12店舗を展開している。平成26年度決算実績は売上59億円。

客注強化、定期購読獲得が課題/神奈川トーハン会

神奈川トーハン会は5月17日、横浜市港北区の新横浜プリンスホテルで第45回定例総会を開催。筒井正博会長(伊勢治書店)を再選し、退任した小林康記副会長(平坂書房)の後任に北野嘉信幹事(北野書店)を新副会長に選任した。
総会終了後、第2部商談会・名刺交換会を開催。第3部であいさつした筒井会長は「本の未来に寄り添うような書店経営を模索したい。商売の原点に立ち返り、地道に本を売っていく道を探るべき。具体的な施策として客注の強化、定期購読の獲得を2本柱にやっていきたい。客注の入荷日が明言できるシステムを利用し、顧客との信頼関係を深め、さらに次に進めることがリアル書店の強み。そういう店頭接客を心掛けたい。雑誌愛読月間の定期購読キャンペーンは右肩上がりで定期購読獲得数が伸びており、やればできることが分かる。成功事例を参考にしながら努力したい」とあいさつした。
来賓のトーハン・近藤敏貴副社長は「売場改善」「店頭客注増加」「店頭活性化」などトーハンの重点施策を説明した。

連結で減収減益の決算/雑誌売上、32年ぶりに書籍下回る/日販

日販は6月1日、第68期(15年4月1日~16年3月31日)の決算概況を発表。
連結売上高は前年比3・2%減、当期純利益は同18・7%減と、減収減益の決算となった。
子会社25社との連結売上高は同3・2%減の6398億9300万円。雑誌の減収とグループ書店の不採算店舗撤退が響いた。
出版共同流通を中心とした物流子会社のコスト削減、システム子会社のITコスト削減によって、販売費及び一般管理費は同3・0%減となり、売上総利益率の同2・7%以上に削減することができた。この結果、営業利益は同5・8%増の27億3800万円と増益になった。しかし、急激な円高の進行で子会社ダルトンで為替差損が発生し、経常利益は同9・2%減の32億9100万円。リブロ池袋本店の撤退などグループ書店の事業再編に関わる費用で特別損失9億9200万円を計上し、当期純利益は同18・7%減の1億9600万円となった。
過去10年で営業利益は2番目に悪く、経常利益は最も低い水準となった。損益では、雑誌の売上減少と、輸配送環境の悪化が特にCVSルートへ大きなマイナスインパクトを与えた。
商品別では、雑誌は年間を通じて落ち込みが続いた。定期誌・ムックのPOS実績は同6・4%減となり、特に女性誌はファッション誌が同11・8%減、ティーンズ誌が同7・7%減と大幅に落ち込んだ。休刊が相次いだことによる販売部数の減少も、売上減少の大きな要因となっている。
書籍はPOS実績が同0・6%減とほぼ前年並み。文芸書は『火花』(文藝春秋)など話題作が多く、同5・3%増と伸長した。小学校の教科書改訂があった学参は同6・4%増、高定価の商品が好調だった児童書は同5・8%増と好調だった。
コミックスは『NARUTO』『黒子のバスケ』(ともに集英社)など大型銘柄の完結で、POS実績は同3・9%減となった。
開発商品は文具パッケージ「Sta×2」導入店の増加や新規大型検定の受注増、出資映画「進撃の巨人」などのヒットで同0・7%増となった。
単体は、売上高が同4・6%減の5238億2900万円、営業利益は同14・7%減の16億4100万円、経常利益は同8・4%減の23億1300万円、当期純利益は同22・4%増の10億4500万円の減収増益となった。
商品売上高は、書籍が同0・5%増の2475億9700万円、雑誌が同9・9%減の2434億5400万円、開発商品が同0・7%増の327億7700万円。雑誌の売上が書籍を下回ったのは32年ぶり。
返品率は、書籍が同0・6ポイント減の30・7%、雑誌が2・1ポイント増の40・9%、開発商品が5・0ポイント増の34・6%で、合計で同0・9ポイント増の36・1%となった。
取引先書店の増床面積は3万387坪。このうち太洋社からの切り替えは6924坪(約200店)。日販は「書籍の売上は安定し、底打ち感が出てきた。一方、雑誌の回復は見込めない状況。第3商材で稼ぐとともに、本業の立て直しにも力を入れ、店頭活性化を図る」としている。
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