キャンペーン
世界本の日 サン・ジョルディの日
書店専用ページ
インフォメーション
リンク
全国書店新聞アーカイブ
全国書店新聞
平成14年3月13日号
謝恩価格本フェアの出品図書

河出書房新社、学研、講談社など出版社16社による「2002年春謝恩価格本フェア」の出品図書110点が発表された(3面掲載)。

4月25日から5月26日まで時限再販品として書店が自由価格で販売できる。

セット価格34万6662円。

申込みは3月20日にFAX03−5213−8070で先着順に受け付ける。



「再販契約の運用」送付

日書連再販研究委員会(中村宣勝委員長)は3月6日、各都道府県組合理事長に「改訂再販契約書並びに覚書の運用上についてのお願い」を送付した。

出版社−取次、取次−書店の再販契約書が改訂されるのに伴い、地域で再販違反が起こった時の対応、連絡体制や日書連再販研究委員会の役割を明確にしたもの。

改訂再販契約書並びに覚書の運用上についてのお願い出版物の改訂再販売価格維持契約書(取次―小売)並びに覚書は、平成14年1月30日に開かれた出版再販研究委員会で正式に承認されました。

今後は取引取次店各社から契約上の手続きについて個々書店に連絡されることになっています。

新契約書は、旧契約書の代替になことから新たに契約をする必要はありませんので、この点ご高含下さるよう願います。

取次店側は、3月一杯には完了したいとの意向を示しております。

出版―取次間の契約書は現在進行中でありますが、取次―書店間の契約書は2月下旬から3月初旬にかけて送付される予定となっております。

今後は、上記提示の委員会規約、改訂再販契約書並びに同覚書のもとに再販制度の維持にむけて整然と実施、運用されますようお願い申し上げ、ご協力を賜りたいと存じます。

・再販契約書並びに覚書の運用に伴う留意事項について■地域内での割引行為、または割引に類する行為が発生した場合、情報の提供者(以下、提供者という)は、その市場の中で資料等の収集にあたる。

■提供者は、事態の発生した記録が必要であり、でき得る限り客観的資料等で提示する。

■提供者は、日書連再販研究委員会に助言を求めることができる。

■提供者は、客観的資料に基づき対象者の取引取次店に事実のみを連絡し、対応をお願いする。

■問題の内容によっては当該出版社に同様の情報を提供し、その対応をお願いする。

■情報の提供にあたっては、書面で提供し、書面での回答を求めることとしたい。

・日書連再販研究委員会の役割■再販契約書並びに覚書の運用については、書店現場にたち、よく精査し、顧問弁護士と相談の上、適切な運用につとめたい。

■情報の提供についても適切なアドバイスをしていきたい。

■取引取次店及び当該出版社の回答に対してもアドバイスしていきたい。

■今後において、民事訴訟、民事救済制度の研究をし、再販制度下のもと、書店の利益確保に努めていきたい。



読書ノート4月から

神奈川県書店商業組合は3月4日午後2時からトーハン神奈川支店会議室で3月理事会を開催した。

読者が1冊本を読み終われば書店でスタンプを押し、100個たまると神奈川新聞紙上に氏名を掲載するという「読書ノート」の取組みでは、池本委員長が■主催は神奈川県組合、神奈川新聞社、神奈川県図書館協会の3団体、■県内の図書館80館にもスタンプを置いて、読書ノートに押印する、■組合員には3月末頃、読書ノート120冊とスタンプ1個を無償配布する、■追加の読書ノートは1冊50円、スタンプは1個150円−−などと説明。

早急に実施要領をまとめて配布することになった。

出店問題では長谷川委員長が、理事会に先立って行われた横浜そごうに出店する紀伊國屋書店の説明会を報告した。

これによると、同店は横浜そごう7階に4月24日、売場面積590坪でオープンする計画。

営業時間は午前10時から午後8時。

休日年4日、年間19億円の売上を想定しているという。

日書連で進めている雑誌定期購読の店頭予約については中村理事長が「出版社が年間雑誌購読者に割引サービスをするなとは言えないが、書店店頭で同じサービスをできないかと問うことはできる。

読者を味方にするにはそういう発想が必要ではないか」と、日書連の考え方を説明した。

また、出版小売公取協で進めている景品規約の見直しについては「現状は年2回60日、5%の制限があるが、期間制限をはずされると一部のポイントカードが可能になる。

ある程度の率の妥協をしないと解決しないのではないか」という考え方を示した。



景品規約改訂で議論

東京都書店商業組合は3月5日の理事会で公正競争規約の改訂問題について議論したが、東京組合としての結論はまとまらず、日書連同様、萬田会長ら執行部に一任することで了承をとった。

理事会には出版小売公取協影山専務が出席して、規約改訂に至る経過を報告。

書店の景品規約ではベタ付景品を定価の5%、年2回60日以内としているが、公取委は一般ルール並に緩和するよう求めていること、現在の規約は3月31日で期限が切れ、話し合いが解決しないと自動的に一般ルール並の制限になること、などが説明された。

理事会では「こんなに景気が悪い時に、景品規制緩和は理解できない」「規制緩和すれば町の本やはつぶれる。

公取委は誰のために緩和しようととしているのか」「期間制限がなければポイントカードが可能になるのではないか」どの発言があった。

これを受けて萬田理事長は「規約が失効すれば、4月以降、新しい規約はできにくい。

失効の前に、皆さんの意見を十分斟酌し、一部の譲歩でまとめたい」と述べ、執行部一任の方針を了承した。



訃報日書連相談役藤原佐一郎氏

日書連藤原直副会長の実父。

仙台市・金港堂会長。

3月6日午前2時5分、急性心不全のため逝去した。

87歳。

通夜は3月11日午後6時より、社葬は12日午後2時より仙台市の斎苑別館で営まれた。

喪主は長男で文藝春秋勤務の一志(ひとし)氏。

昭和46年から61年まで日書連副会長。

宮城県書店組合理事長として活躍。

46年には労働生産性向上を唱え日書連に研究委員会を設置、自ら委員長となる。

この委員会は同年、最高正味7・5掛獲得運動委員会に再編成されブック戦争が口火を切った。

責任販売制、月1回支払制などで日書連の理論面をリードした。



会計ソフトの講習会を開催

京都府書店商業組合指導教育委員会(辻本和樹委員長)は2月21日午後2時より、奈良県組合近畿情報推進委員長の庫本善夫氏を講師に招き、京都組合5階で会計ソフト「弥生」の講習会を開催した。

これは1月に実施したパソコン講習会アンケートで2番目に要望が多かったもの。

参加者はまずCD−ROMから「弥生」体験版をインストールし、講習会にのぞんだ。

庫本氏は「会計ソフトを運用することで自店の状況を正確に把握することができる」と述べて会計ソフトの概要を説明し、基本的な入力方法の説明へと入っていった。

庫本氏は図書券の取り扱いや入帳の考え方と記帳、決算の概要、会計ソフト導入の概要と、現在の帳簿からの安全な移行など具体的に大変わかりやすく講義した。

参加者は約2時間半みっちりと学んだが、さらにもっと実際の入力練習をしたいので近いうちにぜひ続きをと要望があり、3月7日に開催することになった。

(梅澤マサミ広報委員)

阪急ブックファースト茶屋町口店の出店説明会

ブックファースト茶屋町口店の出店説明会が2月26日午後2時から大阪組合会議室で行われた。

まず同社から社の基本方針説明があり、それによると本業の鉄道事業以外に、住宅事業、遊戯事業等とともに流通事業も積極的に展開するそうである。

現在の18店舗の年商は100億円(全社の年商2400億円、流通事業400億円)。

関西圏14店舗(自社物件)、東京4店舗(賃借物件)で関西圏の坪当たり売上は概ね良好、東京は少し厳しいという。

今後も阪急沿線各地に展開するとして、次は千里線山田駅前のショッピングセンター内に来年7月頃を予定。

現在工事中の豊中駅高架下には出さない。

自社で書店を展開しているので今後は外部の書店をテナントとして誘致することはないとのこと。

「高槻、茨木では他社が出店している。

出店を申し込みたいという組合書店があれば安く入れてくれないか」との質問には「JRとは基盤とする法律が違う。

阪神淡路大震災の大被害を受けたときでも、某社とは違って補助金も申請せず自前で再建した。

自社物件に出店するのであるから問題はないと思う」と返答があった。

また「一番の立地条件のところに出るのだから周辺書店に及ぼす影響は甚大。

廃業せざるをえない書店の痛みもわかって欲しい」の質問には「それなりに需要が充たされていると思われるところには出さない」と答えた。

茶屋町口店については、乗車券が“ラガールカード”や今後予定しているICカードに移行することにより、券売機スペースを広くとる必要がなくなるので空いた場所を有効利用することにしたという。

月商1200万円を予想、正社員3名(店長は梅田駅の3店兼任)、4月8日開店予定で営業時間7時から23時。

「仲間卸は即答できない。

会社に持ち帰り検討する。

組合には全支店加入する」ということだった。

これには「あまり遅い時間まで営業されると今まで帰り道に地元で買ってくれてた人が買ってくれなくなる。

閉店時間を早くして欲しい」という意見があった。

ポイントカードについての講談社、小学館の見解には「直接通知はなかったが報道で知っている。

今後どうするかは未定。

東京ではCDを買う客は喜んでいるようだが、本を買う客の反応はよくわからない」ということだった。

(中島俊彦広報委員)

青年部、婦人部の研修会開く

奈良県書店商業組合の青年部会は1月24、25日、千葉県の市川市立図書館を見学する研修会を実施した。

24日は丸山氏、小林氏より、公立図書館と学校図書館との間でコンピュータを用いて交互に蔵書を融通しあうシステムの説明を受けた。

その後市川市書店組合と交流会を開催した。

翌25日は鬼高小学校の図書館見学を行った。

また婦人部会は、日頃の慰労と勉強会を兼ねて、2月17日に宇陀郡室生寺近くの「志まず」にて食事会を行い、西本理事長ほか役員3名と婦人部会員21名が参加した。

大阪教育大学非常勤講師の北村幸子氏による講演「学校図書館と書店とのかかわりと街づくり」が行われ、その後雪の室生寺を参拝して解散した。

(清水完勇広報委員)

11書店で579人が参加

日販は2月23日(一部9日)、東京地区(一部埼玉)の11書店で読み聞かせ会「おはなしマラソン」を開催、合計579人(子ども362人、大人217人)が参加した。

各店の模様は以下の通り。

☆八重洲ブックセンター恵比寿三越店(渋谷区)店舗がデパート内で、店内放送やBGMが入ると実演の声が会場の後方まで届きにくいため、次回はピンマイクを使うことにした。

☆ブックスゴロー砧店(世田谷区)開催日の1カ月前から、児童書購入のお客様にチラシ配布と声かけを実施し、複数箇所に告知を掲示。

当日は店内放送での案内も行い、82人の参加者を集めた。

☆TSUTAYAサンストリート亀戸店(江東区)前回倍増の93人が詰め掛ける盛況で会場が狭くなったため、次回は入口付近の空きスペースで開催することにした。

年齢層は5歳以下にまとまっており、次回も低年齢層にあわせたインパクトある演出を計画。

☆蔦屋ブックガーデン浜田山店(杉並区)実演への参加など店を挙げて取り組んでおり、実演者からも「年齢によって時間を区切ってみては」等の提案をいただくなど、関係者の連携で会を盛り上げている。

参加者も70人にのぼった。

☆かじか書房学園町店(練馬区)店内のほか周辺の音楽教室、スイミングスクール等を通じても告知を行い、関心を示した方には整理券を配布。

開始前には用意したカーペット一杯の子どもが集まった。

リクエストで急遽読む本を追加する場面もあった。

☆ハタヤ書店(三鷹市)会を重ねるごとに少しずつ参加者が増加している。

店内の告知ポスターを見て、読み聞かせ会の対象年齢を問い合わせる保護者も多くなっている。

☆オリオン書房ノルテ店(立川市)保護者から「日本の昔話に接する機会が少ないので取り上げてほしい」との声が多く寄せられている。

今回は昔話の紙芝居『うりこひめとあまのじゃく』に人気が集まった。

☆井上書店(昭島市)しりとり絵本『なにのこどもかな』は読み手と聞き手が対話でき、子どもが読み手のほうに集中する効果があった。

スタンプカードの効果が出て、前回に続いての参加者が多かった。

次回は書店員2名も実演に参加することになった。

☆TSUTAYA福生店(福生市)オリジナルポスターや前回開催の写真を店頭と売場に貼って雰囲気を盛り上げた。

紙芝居『るるこのおひなさま』は、おはなしの中にひなまつりの歌の一節が入っていて、子どもと一緒に合唱した。

☆正育堂書店稲城店(稲城市)前回の参加者のほとんどが未就学児だったため、今回も幼児向けの絵本を多めに用意し、手遊び、しりとり絵本などを加えた。

子どもの反応がよくなり、実演者の呼びかけにもよく答えていた。

☆芳林堂書店所沢店(所沢市)児童教育の経験者が実演を担当。

絵本だけでなく紙芝居、エプロンシアターなどに語りの形を変え、手遊びでリズムをつけながら進行した。

子どもへの語りかけ、間の取り方なども見事で、保護者も大いに満足した様子だった。



−無題−

青森県書店商業組合は昨年10月、組合加盟書店を対象に「経営実態・意識調査アンケート」を実施し、52名が回答(回答率63・4%)。

このほどアンケート調査の報告書を作成した。

本紙では「経営実態編」「意識調査編」の2回に分けて同報告書の内容を紹介する。



青森組合「経営実態・意識調査アンケート」報告書

青森県書店商業組合(以後、県組合と略す)に加盟している書籍・雑誌販売業者(以後、事業者と略す)は、約7割(69・2%)が1店舗の営業者で、2店舗以上で営業している事業者は約3割(28・8%)。

複数店舗経営者の中で5店舗以上の事業者は2名(全体の3・8%)で、9店舗以上は0となっている。

チェーン店経営レベルの事業者は2名おるが本格的チェーン店経営者はいない。

県組合事業者の店舗の売場面積は半数強(53・8%)が30坪未満であり、書店らしい売場構成ができる基準とされている60坪以上の売場の店舗事業者は全体の4分の1(24・9%)である。

書店の大型化は500坪以上、複合形態で1千坪以上の売場が出現している時代であるが、120坪以上の売場事業者6名(11・5%)、200坪以上の売場事業者は2名(3・8%)である。

県組合事業者の半数強(51・9%)が従業員3名未満の事業者であり、全体の4分の3(75%)の事業者が従業員7名未満の規模。

大規模小売業者の基準は従業員50名以上であるが、今回のアンケートの選択肢に50名以上は設けなかったので大規模小売業者の該当者がおるか判断できないが、選択肢の中で一番多い23名以上の従業員の事業者は3名(5・8%)いる。

車社会となって駐車場は店舗の必備の施設となっているが、県組合事業者の38・5%が駐車場設備がない状態である。

商店街などの契約駐車場など共用駐車場利用者19・2%を加えると、半数以上(57・7%)の事業者が店舗専用の駐車場を持っていないことになる。

一方、50台以上の規模の大きい駐車場を設けている事業者は3名(5・8%)となっている。

店舗の立地については、商店街の立地が一番多くて全体の65・4%、駅前の立地11・5%を加えると全体の76・9%が商店街立地と考えられる。

駐車場の設備がしやすい郊外での事業者は全体の19・2%で、ショッピングセンターなどのテナント5・8%を加えると25%の事業者が車社会対応に店舗をシフトさせていると思われる。

書店事業者の多くは、古くから町の商店街で、地域の信用を大切に、家族ぐるみの小規模な形態による商売を長い間営んでこられた人達ではないだろうか。

県組合の事業者は全部の方々が本以外の商材をも扱っていて、一番多い商材は「文具」82・7%。

2位は「教科書」36・5%。

以下「学校教材」34・6%、「セルCD・ビデオ・DVD」32・7%、「菓子・食品」19・2%、「事務・OA機器(システム)販売」17・3%、「たばこ」「その他」15・4%、「レンタルCD・ビデオ・DVD」「各種取次(DPE・宅配便・クリーニング)」「玩具」9・6%、「酒類」「薬品」5・8%、「美術品」「TVゲーム」3・8%、「楽器」「飲食スペース」1・9%の順位で複合形態の営業を行っている。

その他の商材では「化粧品」「雑貨」「無料催事場」「ギフト」「切手」「印紙」「手作り品の委託販売」「プリントサービス」「合鍵製作」「衣料品販売」などがあげられている。

売場における書籍・雑誌売場のスペースの割合を問うているが、県組合事業者は、本のスペースの割合「7050%」が一番多く全体の34・6%。

書店としての営業形態を売場の半分以上のスペースを本の売場とすることだとすれば、全事業者の67・3%が書店の営業形態をとって営業をしている。

逆を言えば、32・7%の事業者は書店の営業形態をとっていない事業者であることになる。

本の売場が全体の90%以上を占める「書店(本の専業店)」の形態をとる事業者は11・5%で、本の売場スペースが70%以上の事業者を加えても、書店専門店としての営業形態者は全体の32・7%でしかない。

外商営業については76・9%の事業者が行っている。

売上全体に占める割合では、半分以下が60%の事業者で、半分以上が40%の事業者である。

売上の30%以下の割合の営業者が47・5%を占め、逆に外商売上の割合が70%以上を占める営業者は25%にすぎない。

外商営業の業態については、「ご用聞き、配達・集金が中心」52・5%で、「拡売を兼ねた配達・集金」が47・5%であり、「専門の販売企画スタッフやセールススタッフを置く」は1事業者のみ(5%)である。

外商営業の要員の人数については、一番多い事業者は要員人数「3名未満」で30事業者の75%、「47名」が8事業者で20%、「814名」は2事業者で5%、「15名以上」は0となっている。

書店の外商を行っている事業者は多いが、小規模に、お客様へのサービスとして行っている程度の営業活動しか行っていないのが実情であるようだ。

商品知識を持った人材の問題や収益性などの問題で書店外商に積極的に取り組めないでいるのではないか。

県組合事業者は店売、外商ともに半数の方々は小規模な営業形態であり、70%の事業者は積極的に営業を展開しているとは感じられない状況である。

この様な状態にしているものは何か、この問題の解明こそ県組合の課題であると思う。

OA・SA関連機器について、コンピュータを除く、現在よく使われている機器やこれから使用されるであろうと思われるものを選び、その中から9点の機器を選択肢とした。

一番多いのは「FAX」で92・3%、次は「白黒コピー機」の69・2%。

以下、「携帯電話」46・2%、「ハンディターミナル」38・5%、「取次の検索発注機器」30・8%、「カラーコピー機」23・1%、「ファームバンキング」「ワープロ専用機」17・3%、の順。

「カラーコピー機」は業務用より営業用に使用していると思われる。

「ハンディターミナル」と「取次の検索発注機」は業界のIT化とともにまだまだ普及すると思うが、リース料金、通信費の負担をもっと軽減することが業界の課題と思う。

コンピュータは61・5%の事業者が業務に利用している。

利用していない事業者は34・6%、未回答3・9%であるが、「導入予定あり」「検討中」が合わせると未利用者の半数以上(60%)の方が何らかの形で導入する見込みである。

コンピュータをどのような業務に利用しているかについては、一番多いのは「書籍検索」と「商品発注」でともに導入者の75%が利用している。

次は「売掛管理」「請求書発行」で68・8%。

以下、「売上集計」62・5%、「POPの作成」43・8%、「情報収集」40・7%、「財務管理」31・3%、「給与計算」「各種リストの作成」25%、「在庫管理」「コミュニケーション」「顧客管理」がいずれも18・8%、「情報発信」15・6%、「返品管理」9・4%、「労務管理」「その他」がともに3・1%である。

パソコン利用者がその機能を多彩に活用していることが見えてくる。

パソコン使用者の殆ど(87・5%)が「インターネット」を利用しており、インターネット利用者の大半(92・9%)が「電子メール」を利用している。

電子メールの利用状況は、積極派は51・7%で、消極派48・3%と拮抗している。

店舗の警備・管理については、無回答者が7名おり、これを「不明」とすると、「店舗と住居が一緒であり、特別な警備や管理は行っていない」が一番多く全体の57・7%である。

次が「警備保障会社と契約し、警備管理を委託している」で10名の19・2%。

その次が「不明」の7名13・5%となる。

「店舗と住居は別だが、特別な警備や管理は行っていない」の4名(7・7%)と合わせると21・2%となる。

この方々の防犯・防災意識はどうなっているのか心配である。

万引き問題は新古書店の出現以来わが業界にとって軽視できない深刻な問題となっている。

県組合の事業者はこの問題に対してどのような対策を講じているか聞いてみた。

選択肢は8つ、「その他」では名案の提案を期待した。

回答は複数回答を可とした。

一番多かったのは「防犯ミラーを設置している」で61・5%。

次は「売場に万引き防止のポスターやPOPを掲示している」の55・8%。

「店員に万引き防止のための教育をおこない、店内の監視や管理を徹底してもらっている」は3番目に多く34・6%。

以下、「監視カメラを設置している」26・9%、「ダミーカメラを設置している」19・2%、「商品にタグをつけるなどセキュリティシステムを導入している」5・8%と続いた。

「警備員を雇ったり、警備会社と契約したりして店内警備をしてもらっている」と「その他」は0である万引き防止の基本は社内の経営者以下全社員、全従業員の防犯意識であると言われている。

店内を明るくし(照明だけでなく雰囲気も)、お客様に笑顔で感謝の声をかけ、不心得者のスキを見せないこと。

3番目の「従業員の防犯教育」こそ第一の対策である。

書店がお客様に苦情をいただいているものに客注の取扱い・処理の問題がある。

県組合事業者はどの様な方法で客注品についての発行所調べや在庫の有無などの情報確認と発注作業を行っているか尋ねてみた。

「一番多く利用する方法」については50名の方から回答をいただいた(回答率96・2%)。

その内一番多かったのは「図書目録(本)」と「取次の検索機器」でともに同数の15名(各28・8%)、次いで「インターネット利用」が13名(25%)、「取次や出版社に問い合わせ」が6名11・5%、「図書目録(CD)」が1名(1・9%)、「その他」は0名となっている。

全体の半数以上(55・7%)が何等かの形でパソコンを利用して客注分の処理を行っている。

二番目に多く利用する方法としては「取次や出版社に問い合わせる」が一番多く13名(25%)。

次いで「インターネット利用」が9名(17・3%)、「図書目録(本)」と「取次の検索機器」が同数の7名(13・5%)、「その他」2名(3・8%)と続く。

三番目に多いのは二番目と同じく「取次や出版社に問い合わせ」で16名(30・8%)。

二番目・三番目の方法となると回答する方も少なく、すぐ取次や出版社に問い合わせるのが一般的なようだ。

客注商品の発注(調達)方法で一番利用する方法については、一番多いのは「短冊」で14名(26・9%)、次は「特別客注サービス」で10名(19・2%)、「取次にFAX」は9名(17・3%)、「web書店利用」「出版社にFAX」「取次の発注機器」がそれぞれ4名(各7・7%)、「取次に電話」「出版社に電話」がそれぞれ2名(各3・8%)、「出版社HP」「その他インターネット」「他書店で調達」がそれぞれ1名(各1・9%)となっている。

「特別客注サービス」「出版社HP」「web書店利用」「その他インターネット」「取次の発注機器」はパソコンを利用した発注調達システムであり、20名(52%)の方々が利用していることになる。

「短冊」が一番利用されていることは組合事業者の多くが零細な事業者である故だろうか。

二番目に利用する方法としては、取次に電話(21・2%)やFAX(19・2%)を直接流して手配、調達しているのが多い。

売上の状況は43名(82・7%)の事業者が前年割れと答え、伸びているは3名(5・7%)にすぎない。

回答なしが2名あったが、業績が悪く答えられなかったのではと推測する。

書店業界はいかに苦しいかを物語っている数値だと思う。

順調に売上を伸ばしている事業者は2名(3・8%)のみ。

伸びた理由として「新規出店や増床、店舗や売場、駐車場などのリニューアル」が良い結果を出したが1名(1・9%)、「商品政策や営業戦略の改善」が良かったが2名(3・8%)、「競合店の撤退や縮小、交通量の増加などの外的環境」が自店に好影響を与えたが1名(1・9%)。

全事業者は何らかの対策を講じていると思われるが、良い結果を出しているのは極めて少数である。

売上を落としている理由として一番多いのは、「競合店の増加や交通量の減少」で30名(57・7%)。

異業種からの参入や大型店の影響、既存商店街の地盤沈下の影響を売上不振の一番の理由にあげている。

次に多いのは「少子高齢化や読者の活字離れ、携帯電話など他のメディアとの競合」で28名(53・8%)。

いまは出版物に逆風が吹いてると感じてる事業者が多いようだ。

その次は「欲しい本が入荷しない。

魅力ある出版企画がない」が多く、28名(48・1%)。

書店が仕入・品揃えを独自の条件や方法で行うことが殆ど出来ないことに強い不満が表明されたものと思う。

「店舗設備の老朽化や魅力不足、駐車場の不足」が20名(38・5%)もある。

書店の資本装備率の低さを売上不振の理由にあげているが、これは書店の生産性の低さと裏腹の問題でもある。

流通マージンの小さいことと返品率が大きいことが問題の遠因であると思う。

「商品政策や営業戦略の研究や努力、工夫が足りない」が12名(23・1%)。

「能力や魅力のある人材がいなくなったり、育っていない」が5名(9・6%)いる。

事業者自身の努力不足を率直にみとめている訳であるが(合計で17名、32・6%)、県組合事業者の大多数が零細小規模事業者であることを思えば、書店業務の繁忙性、低生産性の問題が研究時間や研究費用捻出の壁になっているのではと考えられる。

組合主導による業務の協業化、共同研究、グループ化、ネットワーク化などの事業が急務であることを指摘していると思う。

収益(経常利益)については「伸びている」が0名。

「やや伸びている」が4名(7・7%)。

売上で伸びているところも収益では厳しい状況となっている。

「変わらない」は売上状況の数値と同じ4名(7・7%)。

前年より落ちている事業所は32名(80・8%)で売上状況より1名(1・9%)少ないのは不採算店の閉鎖または業務の縮小を行った結果なのだろうか。

収益を伸ばした要因については、「売上が予定通り伸びている」は1名(1・9%)だけで、「売上に見合う経費の削減ができた」が2名(3・8%)、「金利など営業外の費用が減少した」「わからない」が各1名(各1・9%)。

増収増益店は1名のみで、他はリストラ効果と見たほうが良さそうだ。

収益減の理由については、「売上の減少」が圧倒的で37名(71・2%)。

いかに売上の減少に悩んでいるか深刻な状況である。

次は「売上に見合う経費の縮減ができなかった」が14名(26・9%)で、零細小規模な事業者にとってはリストラ策はあてはまらないことが浮き彫りになっている。

「金利など、営業外の費用が増加」が3名(5・8%)。

借入金の増加の原因は赤字経営なる故か、それとも取次会社の支払いが厳しくなったためか、大変厳しい経営状況が見えてくる。



生活実用書注目的新刊

英語の本が相変わらず書店の棚を賑わしているが、よくよく考えてみれば中学校で三年、高校で三年、大学でも最低二年と、実に長い間英語を勉強している。

それでいて、ろくに英語をしゃべれもしないのは、本人が駄目なのか、教育システムが悪いのか。

英語ばかりでなく、ほかの学科についても同じことが言えるだろう。

しかも学校に行った大半の人がそうであることから類推すれば、明らかに教育の問題なのだが、まあ、それをここで怒ってみても始まらない。

ただ、知識を身につけることの快感が、どこかで磨耗してしまったことは、まぎれもない事実である。

「考える」ことの楽しさの基本は、「わからないからこそ面白い」と語るのは、大川貴史著『高校化学とっておき勉強法「なぜそうなるのか?」がわかる本』(講談社ブルーバックスB−13561060円)。

本書は理科の面白さは決して易しさにはないと、開き直っている。

考える楽しさを知ることで、発見の喜びが味わえるのだ。

物質の根源は何かと、今だに解決されない問いを人間が初めて発したのは、紀元前六世紀の古代ギリシア時代のことだった。

人類は神話の世界から脱皮したのである。

元素という概念が生まれて、ここに化学の体系が始まる。

化学結合、共有結合など原子の結びつき方を「原子の友情物語」という表題にしたり、本来難しい話を教壇から一歩降りて解説している。

『フォトサイエンス化学図録』(数研出版790円)は、これも学生の学習のための本。

物質の構成、状態、反応や無機化合物、有機化合物に関する実験のプロセスと結果が全てカラー写真で紹介されている。

特に「化学の新素材」の項では、形状記憶合金、無機繊維、ファインセラミックスなどが興味を引く。

セラミックスが天然の原料から作られるのに対し、化学合成したファインセラミックスは強度が高く、生体に適合しやすく安全なために、人工骨、関節、義歯などに利用されている。

こんなに面白い人間の叡知を尽くしたノンフィクションを、学生達に独占させるのはもったいない。

そう思いながらも、フツーの書店では「化学」の棚でもない限り、これらの本にはそう簡単に出会うことができない。

(遊友出版斎藤一郎)


人事

◇太洋社太洋社は下記の通り機構改革ならびに人事異動を発令した。

〔委嘱〕3月1日付営業副本部長兼東部営業部長取締役牧剛〔機構改革〕3月16日付一、商品企画部に児童書課を新設する。

〔人事異動〕3月16日付商品企画部長兼児童書課長(商品企画部長)牧野伸一首都圏営業部神田営業所長〈部長〉(首都圏営業部長)立石純次業務部長(業務部長兼管理課長)高木秀和首都圏営業部長代理(東部営業部次長兼関東チェーン店営業課長)木村玉治経理部次長兼経理課長(経理部経理課長)田辺實仕入部次長〈雑誌担当〉兼雑誌仕入課長(仕入部雑誌仕入課長)小林利夫注文部次長兼東京ロジスティックスセンター〈TLC〉担当(注文部次長兼注文管理課長兼東京ロジスティックスセンター〈TLC〉担当)菅原秀幹東部営業部次長兼関東チェーン店営業課長(西部営業部東海・近畿・中国営業課長)坂実営業部次長兼管理課長(首都圏営業部神田営業所長〈課長〉)古谷登志郎


凸版と米イー・インク

凸版印刷はこのほど電子ペーパーの本格的な商用化に向け、電子ペーパーを開発している米国イー・インク社に2500万ドル(約33億円)の追加出資と提携強化を行った。

凸版印刷は電子ペーパーの主要な構成材「前面板」の世界初の量産体制、および日本企業と日系企業への販売体制を確立。

顧客となる世界中のディスプレイメーカーなどにイー・インク製品を安定供給できる体制を整える。

凸版印刷は昨年5月、イー・インクに500万ドル(約6・7億円)を出資し、電子ペーパーのカラー化共同開発で戦略提携を結んでいるが、今回の出資はこれを発展させたもの。

凸版印刷は年内に生産ラインを立ち上げ、2003年春から量産・商用出荷をスタート。

2005年には8インチ換算で月産150万枚体制に生産能力を拡大する予定。

さらに、2003年半ばには文字だけでなくグラフィック表示可能なモノクロの電子ペーパー、2004年初頭には凸版印刷のカラーフィルタによるカラー電子ペーパーディスプレイを使った携帯型情報端末が登場する予定。

電子ペーパーは丸めたり曲げたりできる電子表示デバイス。

社会のIT化にともない、いつでもどこでも情報を手にするニーズが高まっており、紙メディアと電子ディスプレイの長所を合わせ持つ電子ペーパーは、液晶に代わるディスプレイとして大きな注目を集めている。

イー・インク社のマイクロカプセル型電気泳動方式の電子ペーパーは、「見やすさ」「携帯性」「形状の自由度」で定評がある。

すでに複数の電機メーカーやディスプレイメーカーで商品化に向けて本格的な検討が始まっており、電子商用化に最も近い先端技術と言われている。



週刊売行き情報

『英辞郎』(アルク)が好評。

付属のCD―ROMには100万語を超える一般的な英単語から専門用語、あらゆる英語を収録。

廉価でもあり、話題の電子辞書です。

(文)(1)『世界一簡単な英語の本』幻冬舎4‐344‐00140‐0……20冊(2)『ザ・ゴール2』ダイヤモンド社4‐478‐42041‐6……17冊(3)『だめんず・うぉ〜か〜(3)』扶桑社4‐594‐03428‐4……8冊(4)『キヤノン特許部隊』光文社4‐334‐03126‐9……5冊”『V字回復の経営2年で会社を変えられますか』日本経済新聞社4‐532‐14934‐7……5冊(6)『マダムだもの』幻冬舎4‐344‐00161‐3……4冊”『世界がもし100人の村だったら』マガジンハウス4‐8387‐1361‐4……4冊”『だめんず・うぉ〜か〜(1)』扶桑社4‐594‐03207‐9……4冊”『声に出して読みたい日本語』草思社4‐7942‐1049‐3…4冊”『リトルターン』集英社4‐08‐781256‐1……4冊”『ハリー・ポッターと秘密の部屋』静山社4‐915512‐39‐8……4冊”『プロジェクト発想法』中央公論新社4‐12‐101626‐2…4冊”『ザ・ゴール』ダイヤモンド社4‐478‐42040‐8……4冊(14)『泳ぐのに、安全でも適切でもありません』ホーム社4‐8342‐5061‐X……3冊”『シンプルエレガンス』ベストセラーズ4‐584‐15941‐63冊”『「無限」に魅入られた天才数学者たち』早川書房4‐15‐208402‐2……3冊”『ホーキング、未来を語る』角川書店4‐04‐898070‐X…3冊(3月3日〜9日調べ)

週刊売行き情報

ドストエフスキーは囚人でその国民の程度がわかると言っているが、日本の場合は政治家を見れば国民のレベルがわかると言われているのだろう。

(井)(1)『ビッグ・ファット・キャットの世界一簡単な英語の本』幻冬舎4‐344‐00140‐1……10冊(2)『モーニング娘。

写真集「chain!chain!chain!」』光文社4‐334‐90099‐2……7冊(3)『リトルターン』集英社4‐08‐781256‐1……6冊”『光に向かって123のこころのタネ』1万年堂出版4‐925253‐05‐0……6冊”『矢口真里写真集』ワニブックス4‐8470‐2697‐7……6冊(6)『猛スピードで母は』文藝春秋4‐16‐320650‐7……5冊”『世界がもし100人の村だったら』マガジンハウス4‐8387‐1361‐4……5冊”『シネマ坊主』日経BP社4‐8222‐1733‐7……5冊”『声に出して読みたい日本語』草思社4‐7942‐1049‐3…5冊(10)『ハリー・ポッターとアズカバンの囚人』静山社4‐915512‐40‐1……4冊”『官邸(上)』講談社4‐06‐211051‐2……4冊(12)『上手な話し方が面白いほど身につく本』中経出版4‐8061‐1237‐2……3冊”『官邸(下)』講談社4‐06‐211052‐0……3冊”『ザ・ゴール2思考プロセス』ダイヤモンド社4‐478‐42041‐6……3冊”『ハリー・ポッターと秘密の部屋』静山社4‐915512‐39‐8……3冊(3月3日〜9日調べ)

実用書で情報発信

日販オートマチックセール実用書展示市会と記念研修会が3月7日、8日の両日、浜松市・舘山寺温泉「サゴーロイヤルホテル」で開かれ、実用書版元20社と書店◆◆◆名、日販から菅社長、鶴田副社長など幹部多数が出席した。

7日午後6時から行われた懇親会では、日販菅社長が「オートマチックセールは1960年の第1回から数えて37回。

浴衣がけでコミュニケーションを深める機会が少なくなっている中で貴重な会だ。

出版界の環境は、消費低迷を受け10年前の水準に戻った。

しかし書籍は『ハリー・ポッター』シリーズのミリオンセラーなど、昨年後半から浮上している。

雑誌も鈴木宗男が頑張れば元気になるのではないか。

実用書のジャンルは雑誌、コミックに次いで10%を占有する成長ジャンル。

陳列に変化を付け、選択しやすく情報発信している店は伸びている。

日販も書店の活性化に向け、モバイル提案営業、WWWプロジェクトでサポートを推進していく。

返品協業化も今年中に立ち上げる。

情報、物流、営業の革新を進めていきたい」とあいさつ。

書店を代表して紀伊國屋書店松原社長は、出版業界の長引く低迷について「構造的要因と景気変動的要因の2つが重なっている。

再販は維持しなくてはいけないが、再販に伴う委託制度の問題では、思い切って雑誌を時限再販にすることも必要ではないか。

実用書はずば抜けたベストセラーはないが、ずっと10%のシェアを保っている。

英知を結集して内容の濃い企画を出してほしい」と、注文を付けた。

出版社を代表してNHK出版松尾社長は「50万部売れている『プロジェクトX』は3年前から考えていた企画。

実用書も細分化した読者ニーズの半歩、1歩先を行かないと満足を与えられない。

時代を読んだよい企画を出していきたい」と述べ、谷島屋斉藤社長の音頭で乾杯、開宴した。

翌8日は午前9時半からNHKプロデューサー今井彰氏が『プロジェクトXのすべて/逆境に負けない』を記念講演した。



催し

◆日本書店大学「東北岩手研修」日本書店大学は4月18日・19日に書店激戦地の盛岡で、書店見学や講演をセッティングした研修会を開催する。

参加希望者は店名・住所・電話・FAX番号・参加者名・男女別を記入の上、FAX0242−83−0188番まで申し込む。

参加費3万8千円、締切り4月15日。

研修会の日程は次の通り。

4月18日(木)=11時50分一ノ関駅集合。

中尊寺、ブックスアメリカン、宮沢賢治記念館、さわや書店、東山堂書店都南店、エムズ書店見学。

盛岡市・繋温泉「愛真館」泊。

19日(金)=8時より講演、さわや書店・伊藤清彦店長「120%UPするための販売テクニック」/日本書店大学・田辺聰学長「書店の特性を磨き出す」。

終了後ホテルのバスで盛岡駅へ。

正午解散。

問い合わせ=地方研修担当・猪俣和孝(0242−38−2626)

日経BP社

日経BP社は新会社「日経BPコンサルティング」を3月1日に設立、技術と経営に関する先端分野の調査・コンサルティング事業の本格展開を始めた。

新会社の行う主要事業は、技術と経営に関する調査・研究・コンサルティング、マーケティング及びその代行、関連する情報の提供及び刊行物の出版と関連商品の販売。

日経BP社は1997年からコンサルティング局で技術と経営に関する調査・研究、マーケティング・データの提供、DMによるマーケティング代行などを実施してきた。

今回の新会社設立は局全体を分離独立させることで、この事業の本格展開を図るもの。

資本金は9千万円で日経BP社が100%出資する。

売上見込み初年度(2002年)約23億7千万円、3年後(04年)30億円。

所在地は東京都千代田区平河町2−7−6。

〈役員構成〉代表取締役社長眞水潔専務(常勤)倉田静也取締役(常勤)坪井実取締役(非常勤)〔日経BP社代表取締役社長〕河村有弘取締役(非常勤)〔日経BP社常務〕太田民夫監査役杉原芳伸

日書連のうごき

2月4日TIBF打ち合せ事務局会議へ大川局長出席。

2月5日情報化推進問題で白幡専務、大川局長、講談社を訪問。

下向副会長ほかで岩波書店後藤役員を訪問。

公取協影山専務、規約見直し問題で公取委寺川課長を訪問。

2月7日ブックスタート全国大会へ萬田、高須正副会長ほか出席。

2月8日岩波書店大塚社長ほかBMC問題で萬田会長ほかと懇談。

情報化推進委員会。

青少年読書感想文全国コンクール表彰式典へ萬田会長出席。

文化産業信用組合新本店落成記念式典へ萬田会長ほか出席。

読進協事業委員会へ舩坂委員出席。

2月12日学校図書館整備推進会議広報委へ大川局長出席。

2月13日学校図書館整備推進会議運営委へ高須委員出席。

2月15日雑誌年間予約問題で井門副会長、中村委員が雑協販売委員会と懇談。

2月19日公正競争規約の見直し問題で萬田会長ほかで公取委訪問、楢崎取引部長と懇談。

2月20日出店問題・指導教育、増売・読書推進、組織強化、流通改善・経営取引、再販研究、公取協専門、広報、雑誌発売日、情報化推進、共済会運営各種委員会。

児童図書増売運動で三者会議開催。

2月21日スタートアップ21委。

日書連定例理事会。

公取協理事会。

共済会理事会開催。

2月22日第4土曜日は子どもの本の日実行委。

SJ実行委員会開催。

読進協事業委へ白幡専務出席。

2月26日再販問題で下向副会長ほかで、取次側委員と懇談。

2月27日出版クラブ理事・評議員会へ白幡専務出席。



自治体と連携し童話全集を復刊

ブッキングは、山形県高畠町と浜田広介記念館からの要望を受けて、集英社発行の『ひろすけ幼年童話全集』を復刊する。

高畠町では、郷土出身で「ないた赤おに」「むく鳥のゆめ」などで知られる童話作家・浜田広介を紹介する「浜田広介記念館」を平成元年に開設。

来年3月の増築・新開館を控え、ソフトの充実と「幼児期からの心の教育」に役立てる目的から、現在絶版になっている『ひろすけ幼年童話全集』の復刊・販売を企画した。

復刊要望を受けたブッキングが集英社との交渉にあたり、著作権継承者、挿絵画家への許諾も得られ復刊が決定した。

ブッキングは読者からの復刊リクエストに応える「復刊ドットコム」を運営しているが、今回は地方自治体との連携による復刊実現となった。

復刊全集は浜田広介記念館が全7巻1千セットを買い取り、記念館売店で販売するほか、県内の幼・保育園、小・中学校、図書館などへ頒布する。



本屋のうちそと

「こどもの時間」というドキュメンタリー映画が話題になっている。

埼玉県桶川市にある“いなほ保育園”の日常を6年の歳月をかけて撮った作品だ。

4000坪の大地を100人のこどもたちがかけまわる。

どろんこになっても叱る人はいない。

いっぱい遊んでおなかがぺこぺこになったら、今日の美味しいものに向かう。

こどもたちの目の前で焼かれた魚にかぶりつく。

けんかをする。

泣き叫ぶ。

そんなこどもたちの目には力がある。

この映画は、主に自主上映で普及してきた。

あるこども関連の団体が、これを例会に持ってきてはどうかという提案を受けて試写会をしたそうだ。

試写のあと、世話人たちの意見は二つに分かれた。

「こんな野蛮なこどもたちの姿を会員やこどもに見せるわけにはいかない」というのが多数派だったというのだ。

話してくれた人は、「ショックだったねぇ」とため息をついていたが、聞いた私も負けず劣らずショックだった。

こどもに関わる仕事をしている人たちの感想が二手に分かれることは知っている。

「こんな広い敷地はないもの。

できっこない」という人と「敷地ではなく、こども観の問題。

これまでの自分のあり方を振り返らずにはいられなかった」という人。

捉え方の深度に違いはあるが、どちらもこどもたちの姿を否定はしていなかった。

残念なことだけど、映画と同じような年齢のこどもを持つこの母親たちの、こどもを見る目はどうみてもゆがんでいる。

どんなに文化的優位を誇ろうと人間が動物だという事実は曲げられないのに。

(如意)
pagetop▲
書籍、雑誌、コミック、電子出版… 情報満載小学館公式サイト
書籍、雑誌、コミック、電子出版… 情報満載小学館公式サイト


集英社の雑誌、書籍、コミックス情報満載!!SHUEISHA WEB INFORMATION


プレゼント・クーポンなどお得な情報使えるエンターテインメント情報