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平成31年4月15日号
第23回「春の書店くじ」/1等賞は図書カード5千円/4月20日から配布スタート

4月23日の「世界本の日サン・ジョルディの日」に合わせて、第23回「春の書店くじ」の配布が4月20日からスタートする。1等賞には、「図書カード5千円」110本を用意した。4月30日までの実施期間中、書籍・雑誌500円以上を購入した読者に「書店くじ」を進呈する。
第23回「春の書店くじ」の宣伝用ポスターは、フランス・ロココ期を代表する画家ジャン・オノレ・フラゴナールの「読書する女(読書する娘)」を用いたデザインのもの。
ポスターには、4月20日(土)から30日(火)までの実施期間や、1等賞の図書カード5千円以下、4等賞までの各賞の賞品と当せん本数、くじの配布方法、当せん発表日と発表方法、賞品引換期間などを記載している。
「春の書店くじ」を申し込んだ書店には、取引取次店経由で4月18日前後までにくじを送付する。宣伝用ポスターは、日書連ホームページ(http://www.n-shoten.jp/)からファイルをダウンロードして印刷する方式になっている。
※書店くじの申込みは2月20日で締め切っています。締切日以降の申込みはできません。

万引被害への損害賠償請求など推進/第2回万引防止出版対策本部総会

出版業界6団体1企業で構成する「万引防止出版対策本部」の第2回総会が3月13日に東京・千代田区の日本書籍出版協会会議室で開かれた。
万引防止出版対策本部は全国万引犯罪防止機構(万防機構)の下に2017年9月に設立。正会員は日書連、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本出版インフラセンター、日本医書出版協会、日本図書普及。賛助会員としてブックオフコーポレーション、出版文化産業振興財団が参画している。
総会では、舩坂良雄本部長(日書連会長)が「1年目は啓蒙活動に注力し、2年目は前年に準備した活動が実施局面に入りつつある。それらが実効性を持つかが今後問われる」と開会のあいさつ。第1期活動報告と会計報告、第2期活動報告と予算計画を審議し、それぞれ承認可決した。
第1期は、主に①書店における万引被害の実態把握②二次処分市場との連携③書店万引防止対策の推進④万引防止のための啓発・普及――の4つの活動に取り組んだ。①については、万防機構による「第12回全国小売業不明ロス・店舗セキュリティ実態調査」で万引被害実態調査への書店回答数の増加を図り、回答数は153法人と前回比50%増加。調査結果から書店データのみを抽出し、その後の活動に活用した。②では、万引した商品を換金する「二次処分市場」について、ネットオークションやフリーマーケットアプリを運営するヤフーとメルカリが万防機構に入会したのを受け、同機構に「インターネット部会」を設置。書店やアパレルメーカーと、ヤフー、メルカリの間で、具体的な万引対策会議がスタートした。③では、地域の書店間で連携する防止対策として、渋谷地区で防犯カメラ画像等の共同利用プロジェクトを推進した。④では、万引被害に対する損害賠償請求方式の普及のためのパンフレットを作成した。
第2期は新たな取り組みとして、①万引犯への損害賠償請求の実施拡大を通じ万引防止を図る。②インターネット部会において、「モノの特定」と「ヒトの特定」による犯人検挙へ実効性ある対策を講じる。③RFID(ICタグ)や電子透かし技術の実用化に向けた検討――の3つの活動を推進していく。①では、万防機構が「万引犯への損害賠償請求ネットワーク」を立ち上げ、現在全国で書店12法人が参加表明している。損害賠償請求の導入・実施をサポートし、各法人における実施実態の共有により活用方法の向上を図ることで、万引防止につなげていく方針。

5月8日に春のくじ抽せん会

1等賞「図書カード5千円」が当たる日書連主催、第23回「春の書店くじ」の抽せん会は、5月8日午後0時半から東京・千代田区の書店会館で、出版社、取次、関係会社、日書連役員の立会いのもと行われる。当せん発表は5月25日(土)、日書連ホームページと書店店頭掲示のポスターで。

組合員数は324店に/河出書房『最後のトリック』を増売/東京組合

東京都書店商業組合(舩坂良雄理事長)は4月2日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。
第43回通常総代会は、5月22日(水)午後1時半から、東京・飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開催する。総務・財務委員会では、総代会に向けて次期役員推薦会議を開催したことを報告した。また、4月1日現在の組合員数は、前年同期と比べ脱退26店、加入3店で324店になったと報告した。6月以降の理事会開催日は、次の通り決定した。6月4日(火)、7月2日(火)、8月休会、9月3日(火)、10月2日(水)、11月6日(水)、12月3日(火)
事業・増売委員会では、河出書房新社の担当者が、河出文庫『最後のトリック』(深水黎一郎著)の特別増売企画について説明した。同書は2014年に発売された累計27万部超のミステリー小説で、1月に行われた「第5回全国高等学校ビブリオバトル決勝大会」で静岡県代表の高校生が紹介して優勝。地元静岡の書店で拡売に取り組んだところ売れ行きが伸び、また話題になってきているという。企画では組合員書店に4ヵ月延勘で10冊配本。拡材として「読んだ全員が犯人になる」という前代未聞のトリックを解くヒントが入ったポケットティッシュ、専用POP、ビブリオバトルで優勝したプレゼンを収録したDVDを送付する。ティッシュを読者に配布し、購買意欲の喚起や再来店の促進に役立ててほしいと説明があった。
また、9月発売予定のCDブック『古今亭志ん朝二朝会』について説明した。「二朝会」は五代目春風亭柳朝と志ん朝が1969年から74年まで行った落語会で、CDに収める全29席のうち23席が初出音源、その中の7席が初商品化演目。のちの円熟期にはもう高座にかけることがなかった非常に貴重な演目も収録しており、落語ファン垂涎の逸品となっている。予約特価2万7千円、定価3万円(ともに税別)で、予約限定特典のグッズを予定しているとし、予約獲得に協力を求めた。

肥田理事長「本屋のない街なくそう」/JPIC読書アドバイザー養成講座修了式

出版文化産業振興財団(JPIC)が主催する第26期読書アドバイザー養成講座の修了式が3月10日、東京・千代田区の出版クラブホールで開催。修了生94名に修了証書を授与した。
今期の修了生は女性77名、男性17名。年代別では50代が最も多く26名だった。職業別では出版関係25名(出版社11名、取次4名、書店10名)、図書館21名、会社員12名など。都道府県別では東京が27名でトップ。首都圏以外では長野が5名と最も多かった。
はじめに肥田美代子理事長があいさつ。「出版業界の厳しい状況は今が最低かもしれない。誰も本を読まなくなる、誰も本を出さなくなることはあり得ない。これ以下はないと思おう。そうすれば何をすればいいかが見えてくる。来年は学校図書館年にしよう。そして、地域活性化のために活字文化をもっと大事にし、本屋が1軒もない街のないように頑張ろう。全読書アドバイザー2600名が声をあげれば社会が動くぐらいの構えでいてほしい」と呼びかけ、今後の活躍に期待を寄せた。
来賓を代表して祝辞を述べた日書連の舩坂良雄会長は、「講義を修了した皆さんは地元に帰り、様々な場で活躍しようと意を新たにしていると思う。是非そこに書店を入れてほしい。書店は知識の宝庫で、様々な人が集まる。ネット書店は便利だが、リアル感とライブ感は実際の店舗にしかない。本と人、人と人を結びつける魅力ある空間作りに力を貸してほしい。書店を舞台に活躍する日を楽しみにしている」と激励した。
続いて、修了生を代表してレポートが特に優秀だった9名に肥田理事長から修了証書を授与。それぞれが今後の抱負を語った。
トーハンの原子奈津実さんは「取次で2年目。ただ本が好きで入社したら、社内でも厳しい話が聞こえてくる。暗い気持ちだったところにこの講座に参加して、本が好きというポップな気持ちを思い出すことができた。このポップな気持ちと厳しい現実のはざまでどうバランスをとって、自分自身も業界全体もどう折り合いをつけていくか、その一助となれるよう活動したい」と述べた。

幻戯書房、出荷正味を原則60%に引き下げ/「書店卸正味にも反映すること願う」

幻戯書房(田尻勉社長)は4月2日、「出版流通健全化に向けて、出荷正味見直しについて」と題したプレスリリースを出し、出荷正味を原則60%に引き下げると発表した。
業界をあげて、先人が築いてきた出版流通の仕組みが疲弊していることに対して、「表立って改善策の提案が上がっていない」と問題提起。「本を読者に届けてもらうためにも取次と書店が機能しなければならない」と指摘し、そのために出荷正味見直しを決めたという。
また、「取次と書店の取引に口を挟む立場ではない」と前置きした上で、「当社の正味引き下げが書店への卸正味にも反映されることを願う」とし、さらに同社と直取引を希望する書店からの声掛けにも応じる意向を示している。
重視したのは、出版流通に携わる各者が利益を確保すること。「苦渋の決断ではあるが、書店、取次、出版社が共存共栄していくことに寄与したく今回の決断に至った」と説明し、「このような申し入れは当社の販売額からすると微力ではあるが、当社としても死活問題である出版流通の疲弊に一石を投じたい」と決意を表明している。

日書連のうごき

3月5日万引防止出版対策本部に事務局が出席。
3月6日書店環境改善で大阪屋栗田訪問に舩坂会長、面屋副会長が出席。
3月7日定期会計監査。
3月10日JPIC読書アドバイザー養成講座修了式に舩坂会長が出席。
3月12日書店環境改善で日販訪問に舩坂会長、鈴木、面屋両副会長が出席。
出版平和堂委員会に事務局が出席。JPIC評議員会・理事会に舩坂会長、藤原、西村両副会長、小林理事が出席。
3月13日学校図書館整備推進会議総会に西村副会長が出席。万引防止出版対策本部総会に舩坂会長が出席。雑誌発売日本部委員会に塩川、長﨑両理事が出席。
3月14日全国中小企業団体中央会理事会に事務局が出席。JPO運営委員会に事務局が出席。
3月15日九州雑誌センター取締役会に舩坂会長が出席。全出版人大会事務局
打合せに事務局が出席。北海道返品現地処理で取次協会と意見交換に柴﨑副会長、志賀理事が出席。
3月18日JPRO管理委員会に事務局が出席。
3月19日書店環境改善でKADOKAWA、光文社、日経BP社訪問に舩坂会長、鈴木、面屋両副会長が出席。
3月20日書店環境改善で新潮社、マガジンハウス訪問に舩坂会長、鈴木、面屋両副会長が出席。
3月22日光文三賞贈呈式に事務局が出席。
3月25日活字文化議員連盟「公共図書館プロジェクト」に髙島顧問が出席。
3月26日出版クラブ理事会に舩坂会長が出席。JPO理事会に藤原副会長が出席。
3月27日活字文化議員連盟「公共図書館プロジェクト」に髙島顧問が出席。日本図書普及取締役会に舩坂会長、鈴木、藤原、面屋、西村各副会長が出席。政策委員会に舩坂会長、鈴木、藤原、面屋、柴﨑、西村、本間各副会長が出席。
3月28日定期会計監査。

大賞にアリス館『もぐらはすごい』/日本絵本賞表彰式

第24回日本絵本賞(主催=全国学校図書館協議会、毎日新聞社)の表彰式が3月27日、東京・千代田区の毎日ホールで開催。大賞は『もぐらはすごい』(アヤ井アキコ作、川田伸一郎監修、アリス館)、日本絵本賞は『大根はエライ』(久住昌之文・絵、福音館書店)、『たぬきの花よめ道中』(最上一平作、町田尚子絵、岩崎書店)、翻訳絵本賞、読者賞(山田養蜂場賞)は『あめだま』(ペク・ヒナ作、長谷川義史訳、ブロンズ新社)が受賞し、著者と出版社にそれぞれ表彰状が贈られた。第3回日本絵本研究賞は該当作なしだった。
式は全国学校図書館協議会の銭谷眞美会長のあいさつで始まり、美術・絵本評論家でちひろ美術館常任顧問の松本猛氏が選考報告。受賞者を代表してあいさつしたアヤ井アキコ氏は、「人前で話すのが苦手なので」と、当日朝に作った紙芝居を手に、もぐらを題材とした科学絵本を描くに至った経緯を披露。「地道に作ったものが皆さんの目に留まり、今後の励みとして力強く後押ししていただいた」と喜びを語った。

「春夏秋冬本屋です」/「銀座の地で歩んだ134年」/東京・教文館取締役・森岡新

季節をどう感じますか。店売担当の時代は雑誌の特大号の発売だったり、出版社の大型企画の告知だったりと、1週間の流れも、1ヵ月の動きも本や雑誌の発売日で感じていたものです。その後、総務に移ってからも店売のサポートを主な仕事としているため、季節感は変わっていません。そんな私も入社34年目の春を迎えます。さて、ご挨拶方々、自社の歴史を紹介します。
教文館は、明治18年アメリカから派遣されたメソジスト教会の宣教師たちが、伝道用の書籍の販売、出版することを目的に始まりました。以降、会社の歴史と建物の歴史はリンクして行きます。明治24年には、銀座に書店を開店。明治39年に現在の銀座4丁目に、自前で4階建てのモダンな建物を建て、そこで明治から大正にかけて、出版・販売業ともに盛んに行って、教文館の基礎が出来上がります。村岡花子さんが教文館出版部で活躍されたのは、そんな時代です。
その建物も大正12年の関東大震災で焼失。しかし逞しくも、すぐに2階建てのバラックが建てられ商売を再開。紆余曲折ありながら10年後の昭和8年には、現在の建物が完成しました。
太平洋戦争をもくぐり抜け、今の建物が建ち続けているからこそ、ありがたくもこの地で明治から令和まで商売ができているのだと改めて思う134年の時の流れです。

書店実務マニュアル『出版販売の基礎知識』/トーハンが販売

トーハンは4月1日、書店実務マニュアル『出版販売の基礎知識第21版』を発売した。A5判、210ページ、頒価1000円(税別)。
主に書店スタッフ向けの実用資料集。内容は、出版の基礎知識にはじまり業界特有の用語集に至るまで書店業務全般を網羅し、巻末には月毎のジャンル別季節指数等の資料も収録している。
また、再販制度の成立経緯や、著作権法・景表法といった関係法令の概要も収録し、新人からベテランまで幅広く活用できる、書店人必携の1冊。
注文・問い合わせはトーハン・コンサルティング教育事業部まで。℡03(3266)9623

新社長に貝沼保則氏/協和出版販売

協和出版販売は3月1日開催の臨時株主総会ならびに取締役会で役員を選任。新社長に貝沼保則氏が就任した。髙田聡社長は退任した。
代表取締役社長
貝沼保則
常務取締役(営業担当)
三浦敏
取締役磯野芳郎
同大西良文
監査役吉田尚郎

GW中4月30日~5月2日の3日間/トーハン、日販の物流センター稼働

日販はゴールデンウィーク期間中の4月30日(火)~5月2日(木)の3日間、物流センターを稼働する。
2019年度のゴールデンウィークは、新天皇の即位による特例の休日を含め、4月28日(日)~5月6日(月)の期間が9連休となるが、暦の通りに稼働を停止した場合、書店への商品着荷の遅れや販売ロスが予測される。また、4月30日(火)~5月2日(木)の3日間は、2019年度年間カレンダーによって発売日として設定することを決定している。
販売ロスの最小化および期間前後の搬入集中の回避を見据え、4月30日(火)~5月2日(木)の3日間については各流通センターを稼働させると同時に、王子流通センターへの注文品の搬入受付・出荷を実施する。
トーハンも同期間中、トーハン桶川コールセンターを営業する。また、同社ではこの3日間も注文品の搬入受付・出荷を行い、休配に伴う書店店頭への影響を最小化するとともに、連休の前後を通しての物流業量平準化に努める。ブックライナーについては、休配期間中も宅配便を利用して出荷を行う。

IMAGICAGROUP、主婦の友インフォスを子会社化

IMAGICAGROUPは3月29日、主婦の友社の子会社である主婦の友インフォスの一部株式を取得し、子会社化すると発表した。
IMAGICAGROUPは劇場映画やテレビドラマ、アニメーション作品、Web関連映像など幅広い分野の映像コンテンツを企画制作している。主婦の友インフォスは、声優グランプリ事業(電子ブックを含む雑誌・写真集発行・動画配信・イベント)とライトノベル出版事業を主業としており、今回の株式取得はコンテンツビジネスで核となる版権を取得するためとしている。
主婦の友社は、株式譲渡後も主婦の友インフォスの株式の一部を保有し、引き続き同社の出版物の販売を手掛ける。「主婦の友インフォス」の商号も変更はない。株式譲渡は4月26日を予定。主婦の友社は今後について、「当社およびインフォスとIMAGICAGROUPとの間で様々な新しいライフスタイルコンテンツの企画開発や映像化など、戦略的なメディアミックスの取り組みを推進してゆく」としている。

旭屋書店を子会社に/TSUTAYA

TSUTAYAは、旭屋書店および東京旭屋書店の株式を取得し、4月1日付で子会社化した。
旭屋書店は1946年に大阪駅前に創業し、以降は大阪と東京を中心に、香港などにも拠点を置き、ナショナルチェーンとして駅ターミナルへの出店など積極的な展開を行ってきた。現在、国内13店、海外1店を展開してる。
TSUTAYAと連携した取り組みとしては、2015年にTポイントプログラムを導入、18年にTSUTAYABOOKNETWORKに加盟し、データベースを元にした商品展開や作品選定、共同フェアの実施、TSUTAYAオリジナル商品の展開などを行ってきた。
今後は、書店運営のノウハウや豊かな人材、顧客との信頼関係をさらに活かし、TSUTAYA独自のデータベース・マーケティングや企画力、カルチュア・コンビニエンス・クラブグループのリソース・知的資本と掛け合わせることで、新しいライフスタイル提案型の書店作りを加速させていくとしている。

2月期販売額3・2%減/雑誌は0・9%の小幅減にとどまる/出版科研調べ

出版科学研究所調べの2月期書籍雑誌推定販売金額(本体価格)は前年同月比3・2%減だった。
部門別では書籍が同4・6%減、雑誌が同0・9%減。雑誌は前年同月が16・3%減と大幅に落ち込んでいた反動と返品減少で、小幅なマイナスにとどまった。内訳は月刊誌が同0・3%減、週刊誌が同3・6%減。
書店店頭の売上げは、書籍が約1%減となったものの、プラスになったジャンルが目立った。新書は約16%増と大きく伸長。前月に続き、『一切なりゆき』(文春新書)と『妻のトリセツ』(講談社+α文庫)が好調だった。児童書は「おしりたんてい」シリーズ(ポプラ社)やヨシタケシンスケの絵本などの人気作が牽引し、約2%増となった。
雑誌は定期誌が約4%減、ムックがほぼ前年並み、コミックスが約7%増。コミックスは『僕のヒーローアカデミア』など集英社の人気新刊とともに、『五等分の花嫁』(講談社)、『約束のネバーランド』(集英社)などアニメ化作品の既刊本が底上げし、プラスとなった。

絵本の家を完全子会社化/岩崎書店

岩崎書店は、海外絵本の輸入卸を行う絵本の家の全株式を4月1日付で取得し、完全子会社化した。児童への英語教育の需要が高まり、2020年に小学校で英語教育の必修化が行われることから、海外絵本を扱う絵本の家を傘下に収めて英語商材を充実させ、出版社としての総合力の強化を図ることにしたもの。
絵本の家は1984年に設立。英語を主とした海外絵本の輸入・卸販売を軸に、キャラクター関連グッズの製作等を手掛け、商品を通信販売会社、百貨店、書店、ミュージアムショップ、英会話学校等に提供している。また、これらの商品のショールームを兼ねた直営店を開いて個人への小売も行い、海外絵本に関心のある親子や学生に「洋書絵本の店」として親しまれている。
岩崎書店は、今回の絵本の家との提携で取扱い商品を拡大するとともに、学校や家庭で英語学習をサポートする「指導者向け解説書」や「ネイティブスピーカーによる音読CD」等の開発も推進。また、海外絵本を特典付きで販売するなど、提供価値を高めた上で、さらなる成長が見込める英語絵本市場に参入し、一層の事業拡大を図っていく。

日販、セコマグループと北海道で共同配送/出版専用便以外の利用で業界初

日販と、北海道を中心にコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマは、4月15日より小売店の販売商品について共同配送をスタートした。北海道内のセコマグループ店舗(2月末時点1158店)への出版物配送を、セコマグループの卸・物流会社であるセイコーフレッシュフーズが行う。
出版業界の輸配送はトラックドライバー不足や物流コストの上昇、流通量減少による効率悪化など多くの問題を抱えており、特に首都圏から距離が遠く、かつ広域という特有の課題を持つ北海道地区では、持続可能な出版物配送網の開発が急務となっていた。こうした背景から日販では、セイコーマートを運営するセコマとの取引関係の中で、新たな物流網の構築を目指すことに合意し、検討を進めていた。
従来、出版物は専用の配送網を利用してコンビニ・書店等の小売店に納品してきたが、今回開始した共同配送では、北海道地区のセコマグループ店舗への納品は、セイコーフレッシュフーズの配送網を活用していく。セコマグループは道内に15ヵ所の物流センターを持ち、1日200台以上の配送車が計7万キロ以上を走行、175市町村に展開する店舗への配送を行っている。出版物について、このような規模で出版専用便以外を利用して共同配送を行うのは、業界初の試みという。
日販は、出版物の流通量は今後も減少が予測されることから、全国各地への出版物輸送を継続するために各地域の特性を熟知したパートナー企業と協力し、今後も他業界・他商材との共同配送を検討していくとしている。

日販組織改訂/CVS部を営業本部へ移管/輸配送改革推進室を物流本部に

日販は3月18日、4月1日付の組織改訂及び職制人事体制を発表した。
日販グループでは18年4月から、3ヵ年にわたるグループ中期経営計画「BuildNIPPANgroup2・0」に取り組んでおり、18年度組織改訂で中期経営計画の最終形を見据えた体制を既に構築済みであるため、19年度は大きな改訂は行わず、初年度の取り組みの結果や環境の変化に応じた一部の改訂にとどめた。
本部体制の見直しでは、18年度に仕入流通本部・営業本部・物流本部・管理本部の4本部を新設し、CVS部・輸配送改革推進室の2部門は仕入流通本部に置いていたが、施策の進展や環境の変化に応じてそれぞれ管轄する本部の移管を行った。CVS部は、18年度に出版社・CVSチェーン本部・運送会社との交渉責任を一本化するため、暫定的に仕入流通本部に置いたが、取り組みに進展があったことから本来の所属先である営業本部へ移管。輸配送改革推進室は、輸配送改革の実現に向け、拠点再編、配送前後の物流工程との連携をスムーズに進めるため物流本部へ移管した。
〈組織改訂〉室・部・支社まで掲載
【室・部・支社】
▽社長室を新設する。▽コンプライアンス推進室を置く。▽営業本部にCVS部を置く。▽物流本部に輸配送改革推進室を置く。▽管理本部下のコンプライアンス推進室、秘書室、広報室を廃止する。▽仕入流通本部下の輸配送改革推進室、CVS部を廃止する。併せて各課を廃止する。
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