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令和元年7月1日号
万引犯への損害賠償請求ネットワークに参加を/万防機構

全国万引犯罪防止機構は「万引犯への損害賠償請求ネットワーク」を立ち上げ、全国の書店に参加を呼び掛けている。
万引犯への損害賠償請求を検討中の法人に導入と実施をサポート。各法人の実施実態を共有し、活用方法の向上を図ることで、万引犯罪の抑止につなげる。
問い合わせは万引防止出版対策本部・阿部信行氏まで。℡090―6528―7911、メール= bgny-abe@outlook.jp


多様な意見大事に再販を運用/出版再販研究委懇親会で相賀委員長

日本書籍出版協会(書協)、日本雑誌協会(雑協)、日本出版取次協会(取協)、日本書店商業組合連合会(日書連)の出版4団体で構成する出版再販研究委員会は6月6日、東京・千代田区の出版クラブビルで懇親会を開催し、各団体代表者や関係者34名が出席。相賀昌宏委員長(書協理事長、小学館)は、「再販に対してはいろいろな意見がある。どの意見も大事にしながら再販制度の運用を進めていきたい」と述べた。
懇親会では、相賀委員長のあいさつに続き、各構成団体を代表して、取協・近藤敏貴会長、日書連・舩坂良雄会長、雑協・鹿谷史明理事長の代理で井上直氏(再販委員、雑協次世代販売戦略会議議長)があいさつを行った。各あいさつの要旨は以下の通り。
【出版再販研究委員会・相賀昌宏委員長】
再販については、「弾力運用はもうやらなくてもいい」とか、「もっとしっかりやるべき」など、いろいろな意見がある。それぞれ一理あると思いながらも、どれか1つに乗ろうというのではなく、どれも大事にしながらいろいろ考えて再販の運用をやっていくことが大事だと思っている。
「上野の森親子ブックフェスタ」も、値引について意見が出ていて、対応策を今年検討したが踏み切れなかった。決して今のままでいいとは思っておらず、いろいろなアイデアを出しながら一歩一歩変えていきたいと思っている。
私は書店を巡って本を買うようにしている。身銭を切って本を買ったり注文したり、自分で動いて探す。これによりいろいろな問題点も見えてくるので、皆さんも実際に書店で本を買ってみてほしい。
【取協・近藤敏貴会長】
マーケットイン型の流通を目指すといろいろな場所で発言しているが、再販を外そうとは全く思っておらず、基本は再販維持だ。
SDGs(持続可能な社会を実現するための国際目標)の達成に向けて、食品廃棄物やCO2排出量の削減など、各業界でさまざまな取り組みが行われている。翻って出版業界を見ると、そうした議論はほとんど行われていない。運賃が大変だ、ドライバー不足だと言いながら送品の半分も返品があって、破棄する商品を沖縄や北海道から東京に運んでいて、普通に考えるとおかしい。マーケットインを実現するためにはこうした観点も必要だ。
再販は絶対必要で、再販に支えられてこの国の出版文化は大きくなってきたが、今の高いままの返品率では、周りから見ればそれでいいのかという議論になる。再販を堅持していくためにも、正常な形での返品率や取引形態の中で出版業界が進んでいくことが一番大事で、取次協会もそこに協力していきたい。
【日書連・舩坂良雄会長】
再販をなくしたら書店業界は割引販売が中心になり、中小零細書店はやっていけなくなる。日本の本の文化は、再販が守られているからこそ維持できる。ただこれに固執するというのではなく、この中でどう運用していくかが一番重要な課題だと思っている。
スーパー「コストコ」で、対象雑誌と非再販商品の購入に対し、雑誌以外の商品を200円割引いて販売している事例について、先ほど開いた出版再販研究委員会で日書連から発言した。雑誌の割引はしていないのだが、書店の立場からするとすっきりしないものが残る。
日書連には、再販または景品に関係する事例について全国から問い合わせが寄せられている。何が何でも反対ということではなく、出版社、取次の力を借りて公正な販売をしていただけるようにしたいというのが日書連の考えだ。
【雑協・井上直委員】
雑協の次世代雑誌販売戦略会議では、書店の店頭を盛り上げようと様々な活動を行っている。5号連続購入で図書カード500円分をプレゼントする雑誌の取り置きキャンペーンを実施。また、出版社横断で本をセットにし謝恩価格で販売する福袋企画を、この年末年始に初めて実施した。まだ実証実験の段階だが、かなりの反響があり、より多くの店で実施できるように考えていきたい。
出版業界も、世の中がSDGsの流れで進んでいく中で、その動きに合わせマーケットインに流通が変わっていくと思う。雑協もそれにしっかり伴走していくのが大事だと考えている。

新理事長に奈良俊一氏/「運命的なもの感じる」/埼玉総会

埼玉県書店商業組合(吉田矩康理事長)は5月25日、さいたま市浦和区の埼玉書籍で第35回通常総会を開催し、組合員77名(委任状含む)が出席した。
あいさつした吉田理事長は「皆様からお力添えをいただき2期4年の任期を勤め上げることができた。組合員減少の歯止めとなる施策を打ち出せなかったことは心残りだ」と述べた。
続いて議事に入り、平成30年度事業報告、決算報告、令和元年度事業計画、予算を承認。任期満了による役員改選では、新理事長に幸手市・ならいちの奈良俊一氏が就任。副理事長に上尾市・三協堂書店の三井田誠氏、川越市・福田屋の福田敬氏、深谷市・時習堂書店の小野太一郎氏、越谷市・文之堂の小暮進勇氏が就任した。
奈良新理事長は「父の奈良次男は書店商業組合となったときの初代理事長であり、運命的なものを感じている。吉田前理事長のようなカリスマ性も無い私にとって皆様だけが頼り。今まで以上のご協力をお願いしたい」と述べた。
最後に来賓の中小企業団体中央会組合支援部主事の斉藤洋輔氏が祝辞を述べ、総会を終了した。
(水野兼太郎広報委員)

キャッシュレス対応が急務/組合員減少止まらず/群馬総会

群馬県書店商業組合(竹内靖博理事長)は5月28日、前橋問屋センター会館で第32回通常総会を開催し、組合員30名(委任状を含む)が出席した。
竹内理事長はあいさつで「全国的な組合員数の減少に歯止めの掛からない状況が続き、昨年1年間で137店減少し3112店、本県は廃業が2店あり36店になった」と現状報告。日書連の取り組みのほか、キャッシュレス対応事業にも組合として早急に対応しなくてはならないと述べ、これまで以上に組合員の協力と情報交換を呼びかけた。
その後、竹内理事長を議長に議案審議に入り、平成30年度事業報告・決算報告、監査報告、令和元年度事業計画案・予算案などを審議し、原案通り承認可決した。
最後の議案で、本年度の関東ブロック会は群馬県組合の当番であることを報告、日程及び開催場所等について意見交換して議事を終了。続いて、群馬県中小企業団体中央会の森山昌樹課長より祝辞があり、総会を終えた。
その後、出版社の新刊説明会及び運送会社との懇談会を行い、質問等に答えて全日程を終了した。
(鹿沼中広報委員)

多彩な読書イベント、販売に繋げる/犬石吉洋理事長を再任/第35回京都組合通常総会

京都府書店商業組合は5月29日、京都市中京区の京都ホテルオークラで第35回通常総会を開催し、組合員61名(委任状含む)が出席。役員改選で犬石吉洋理事長(犬石書店)を再任した。
総会は棚橋良和氏(むらさき書房)の司会で進行し、冒頭のあいさつで犬石理事長は「京都では、京都市がリードして創設する京都文学賞や、淡交社主催のぼくらの京都マンガコンテスト等、いろいろな動きがある。1冊でも多く販売に繋げていきたい。組合は本屋のための団体だ。五里霧中で何が起こるかわからない世の中、本屋のすべての不安を消せるとは言わないが、意見や要望は参考にさせていただく。遠慮なくお願いしたい」と述べた。
続いて、議長に川勝こづえ氏(川勝鴻宝堂)、副議長に大垣全央氏(大垣書店)を選出して議事を進行。
第1号議案の各種事業については、組織情報委員会から組合員数について、平成31年3月末日現在で組合員総数は前年度より10店減の127店と報告した。
図書館納本事業委員会からは、効率の向上に伴い収益が増えた分、経費は削減したと報告。広報委員会からは京都組合の広報誌「組合だより」を年2回、理事会ファックス速報を7回作成して組合員へ送信したと報告した。
厚生委員会からは、例年通りの事業に加えて春に「女性の為のお食事会」を京都ホテルオークラで開催したことを報告。事業活性化委員会からは例年通りの継続事業に加え、後援した「わくわくキッズライブin京都」の事業報告があった。
その後、会計報告、京都書店会館運営報告、監査報告と続き、次年度の事業計画案として事業活性化委員会から、新規に創設される京都文学賞の後援事業等の計画案が出された。
総務・財務委員会からは、昨年の総会で議題に上げた定款変更について報告があり、理事定数を現状の組合員数に見合うように変更した旨を説明した。
任期満了に伴う役員改選では、犬石理事長を再任。犬石理事長は「皆様に何も知らない私を支えていただき、これまでやってこられた。今後もいろいろなことを知り、考えてやっていきたい」と述べた。
上程されたすべての議案を原案通り承認し、総会を閉会した。
総会終了後、北野裕行理事(本の花園)の10年表彰を行った。また、京都新聞comが「第48回京都新聞お話を絵にするコンクール」販売促進キャンペーンの売上上位5店舗を表彰した。(若林久嗣広報委員)

「春夏秋冬本屋です」/「キュウリを抜く作業」/京都・若林書店代表取締役社長・若林久嗣

7月は祇園祭が開催されるということもあり、京都市内中心部は盛り上がる。けれども、道はずっと混む、祇園囃子の曲が耳にこびりついて鳴っていない場所でも幻聴が聞こえる等、良い思い出もなく、氏子なのにお神輿も担がず、今まで参加に消極的だった。
しかし昨年の5月、祇園祭が行われる八坂神社からご祈祷を受ける順番が数年振りに我が学区へ回ってきたので、町内で行くことになった。そこで神社の禰宜から聞いた「3と8という縁起が良い数字の繋がり」という話が興味深く感じた。古来より陰陽道では3は縁起が良い数字として扱われ、3で始まり8で終結するという。天皇陛下の「退位のお言葉」の日時が平成28年8月8日午後3時だったというのは偶然やこじつけではなく意味がある、みたいなことを色々とお話しされる。
そういえば僕も息子が3人いたなぁ、そういえばちょうど38歳になるなぁ、等とこじつけながら聞いていると、それまでまったく興味がなかったのに妙に縁起が良い気がしてきた。おりしも今年で1150年を迎える祇園祭、今更ながらお手伝い頑張ろう。
八坂神社の神紋がキュウリを輪切りにした時の断面の模様に似ていることから、氏子は祇園祭が行われる間はキュウリを食べない慣わしがあるそう。今月はポテサラからキュウリを抜く作業が必要です。

キャッシュレス対応など推進/発売日短縮の取り組み継続/沖縄総会

沖縄県書店商業組合は5月27日、那覇市の同組合会議室で第31回通常総会を開催し、組合員30名(委任状含む)が出席した。
総会は竹田祐規事務局長の司会進行で始まり、小橋川篤夫理事長があいさつ。書店を取り巻く現状の厳しさや全国的な書店数の減少など、書店業界の現在の状態について報告を行った。また、平成30年度の活動報告として、①運送会社から各取次までの返品運賃値上げに伴う交渉、②沖縄地区「週刊誌航空便輸送」に向けて、県出身の下地幹郎衆議院議員と複数回の会談、③創価学会池田大作名誉会長へ特別顕彰牌を贈呈、④沖縄県民手帳など組合員への増売――などについて話した。
続いて小橋川理事長を議長に議案審議に入り、平成30年度事業報告、収支決算報告、令和元年度事業計画案、収支予算案など、第1号議案から第6号議案まで全ての議案を原案通り承認した。
今年度の取り組みとして、昨年に引き続き①経済産業省が今年度取り組む中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業について組合としての組合員への対応、②雑誌・書籍の発売日短縮に向けたさらなる改善の継続、③書店活性化に向けた取り組み、④日書連が取り組む「書店の粗利益拡大」の早期実現に対して当組合も協力していく――と提案した。
最後に、大城副理事長のあいさつで閉会した。
(大城行治広報委員)

西猛理事長を再選/キャッシュレス化勉強会を開催へ/福島総会

福島県書店商業組合(西猛理事長)は5月26日、郡山市の郡山商工会議所会議室で第35回通常総会を開催し、組合員36名(委任状含む)が出席。役員改選で西猛理事長(西沢書店)を再選した。
総会では、小林政敏専務理事(西沢書店)が開会を宣言。議長に鈴木雅文氏(白河昭和堂)を選任して議案審議を行い、第1号議案の事業報告、決算・監査報告、第2号議案の事業報告・予算案から第8号議案までの議案を承認した。
第9号議案では、役員定数を変更する定款変更案を審議。第27条の「理事14人以上17人以内」を「理事8人以上13人以内」、第30条の「副理事長3人」を「副理事長1人」に変更、第39条は「通常総会は毎事業年度終了3月以内」に変更することを承認した。
第10号議案の任期満了に伴う役員改選では、新しい定款により、理事に西猛、鈴木雅文、小林政敏、国井雄一郎、鈴木悦夫、阿部晋也、佐藤大介、小泉祐一、鈴木瀧子、桑名真一、工藤達夫、西靖洋、大内一俊の各氏を選出。その後、第1回理事会を開催し、西理事長を再選した。
このほか、10月の消費税率引上げに伴いキャッシュレス・ポイント還元の流れが進行する機運が高まっていることから、組合員より勉強会開催の要望があり、全国書店再生支援財団へ申し入れることにした。
また、今年は第71回「書店東北ブロック大会」が7月4日、5日の両日、福島県で開催され、ホスト県として大会の運営に当たることから、成功に向け全力を傾けることを確認した。(大内一俊広報委員)
[福島組合役員体制]
▽理事長=西猛(西沢書店)
▽副理事長=鈴木雅文(白河昭和堂)
▽専務理事=小林政敏(西沢書店)

訃報

山本秀明氏(やまもと・ひであき=金正堂代表取締役、広島県書店商業組合理事長、日書連理事)
6月21日に逝去した。享年69歳。通夜は6月23日、告別式は同24日、広島市南区の平安祭典広島東会館で営まれた。喪主は妻の規子さん。

常務理事と委員長を決定/読書推進事業の日程を説明/大阪理事会

大阪府書店商業組合(面屋龍延理事長)は6月8日、大阪市北区の組合会議室で定例理事会を開催した。
選挙管理委員会から常務理事選挙の結果を報告した。常務理事は、虎谷健司(虎谷誠々堂)、坂口昇(梁川書店)、二村知子(隆祥館書店)、灘憲治(パルネットナダヤ流町店ナダヤ書店)、鶴山武済(ブックイン加美)、田上順一(田上書店)、冨士原順一(富士原文信堂)の7氏を決定。各委員会の委員長を以下の通り決めた。
▽読書推進=虎谷健司▽総務・財務=坂口昇▽経営活性化書店改善=二村知子▽ストップ・ザ・廃業=灘憲治▽事業・増売=鶴山武済▽出店問題・組織強化兼図書館・情報化=田上順一▽定款・規約等改正=冨士原純一▽共同受注=藤田彰▽レディース=松田和子▽再販・公取協=土屋充子▽出版販売倫理=家村英嗣▽広報・ホームページ=東正治▽雑誌発売日励行=井藤修弘
読書推進委員会では、「読書ノート」発送日や、「本の帯創作コンクール(帯コン)」の資料発送作業の日程、帯コン作品募集記事や課題図書カラー記事の新聞掲載日などのスケジュールについて説明。課題図書の陳列コンクールに応募を呼びかけた。また、大阪読書推進会総会は朝日新聞大阪本社で6月18日開催と報告した。
出店問題・組織強化委員会からは、田村書店天下茶屋店(大阪市西成区、7月8日オープン予定)について、6月13日に書店組合会議室で説明会を開催すると報告した。
出版販売倫理・共同受注委員会では、7月2日開催の大阪青少年環境問題協議会理事会には家村新委員長が出席すると報告した。
レディース委員会は、7月17日開催のレディースランチの募集を6月10日発信予定のFAX通信で同送すると説明した。
(石尾義彦事務局長)

電子決済導入が課題に/店頭活性化の新施策を検討/石川総会

石川県書店商業組合は5月24日、金沢市の石川県教科書販売所会議室で第31期通常総会を開催、組合員48名(委任状含む)が出席した。
総会は金野忠事務局長の司会で進行し、森井清城理事長があいさつ。森井理事長は「元号も令和に改まり、気持ちを新たに事業推進に臨む。最近よく話題に上る電子決済については、書店店頭においても今後急速な進展が予想されるところだ。書店各々の取引ルートや導入レジによってさまざまな取扱い形態があり、今後手をこまねいているばかりでは、時代に取り残される恐れがある。情報の共有や、勉強会等で理論を学び、実際の面での力をつけてゆかねばならない」と述べた。
続いて森井理事長を議長に選任して議案審議に入り、31期(平成30年度)事業報告、収支決算書、監査報告、32期(令和元年度)事業計画案、予算案などすべての議案を原案通り承認可決した。
また、金野事務局長より、①前期に書店店頭活性化事業の一環として作成した「オリジナル4連栞(しおり)」は評判が良く、今期も新たな施策を考えたい、②金沢市が本年に市制130周年を迎え、記念写真集が発刊されるので、これについても力を入れて取り組みたい――との発言があった。
任期満了に伴う役員改選では、選考委員による指名推選で理事13名、監事2名を選出した。理事総数は退任により1名減となった。
(金野忠事務局長)

キャッシュレス・消費者還元事業に登録を/経済産業省キャッシュレス推進室室長補佐/坂本弘美

日書連は5月23日の定例理事会で、経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループの坂本弘美キャッシュレス推進室室長補佐を講師に招き、消費税率引上げに伴う中小・小規模事業者のキャッシュレス導入支援事業「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」の説明会を行った。坂本室長補佐は「今なら端末導入の負担なし。決済手数料は3・25%以下にするとともに、その3分の1を国が期間中補助する。消費者還元で集客力アップも期待できる」とメリットを説明し、加盟店登録を検討するよう呼びかけた。

【中小・小規模事業者を支援】
経済産業省は、10月1日の消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として、10月から来年6月までの9ヵ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施する。
消費者が中小・小規模事業者等の店舗でキャッシュレス決済手段を用いた時に、消費者へ支払いの一部をポイント還元する制度で、前払いの電子マネーや即時払いのデビットカード、後払いのクレジットカード、QRコードといった「一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段」が対象となる。
「中小・小規模事業者にとってのメリットが見えない」という声もいただいているが、キャッシュレス決済は事業者の生産性向上につながるほか、消費者に利便性をもたらすというメリットがあり、消費を喚起する効果がある。
キャッシュレス決済は、中小・小規模事業者にとって「人手不足対策」につながる。レジ締めを省略できるので業務が効率化される。レジの仕事も早くなり、混雑時には時間の短縮となる。情報を機械的に処理できるので、経理作業の負担を減らすこともできる。このほか、購買情報の蓄積によるマーケティングの高度化など、様々なメリットがある。
スマホやITを利用することに長けた若者向けのものではないかという意見を聞くこともあるが、いま決済事業者各社は、高齢者も使いやすい電子マネーや購入時ポイント付与など、高齢者向けに多様なサービスを展開している。
キャッシュレス決済はタイムラグがあって入金サイクルが長いという声や、決済事業者に支払う手数料が高いという声もいただいている。これに関しても、入金サイクルが最短翌日のサービスがあったり、決済手数料が0%の事業者が登場したりと、キャッシュレス決済サービスの選択肢は着実に広がっている。事業者それぞれの店舗の規模やニーズに合ったサービスを選ぶことが可能だ。
本事業では「消費者還元」「決済手数料」「決済端末の導入」について支援を行う。今なら端末導入の負担なし。決済手数料は3・25%以下にするとともに、その3分の1を国が期間中補助する。消費者還元で集客力アップを図ることもできる。
「消費者還元」では、中小・小規模事業者の個別の店舗は5%だが、フランチャイズ等の場合は2%となる。還元率は店舗によって差がある。
「決済手数料」については、決済事業者が3・25%以下にすることを条件として、さらにその3分の1を国が補助する。
事業期間の9ヵ月間が終わったら手数料が上がるのではないかという質問を多くいただいている。事業終了後の民間同士の契約を国が縛ることは不可能なので、決済事業者が手数料をどう設定するかは原則的に自由。ただ、事業期間終了後の手数料の取り扱いがどうなるかを事前に明らかにするよう、決済事業者に対して求めている。別途調整の会社もあれば、継続の会社もある。ホームページ上に公表しているので見ていただきたい。
「決済端末の導入」については、決済事業者が3分の1、残り3分の2を国が補助し、中小・小規模事業者は負担ゼロで導入することができる。本事業の下で導入した端末は、期間中、所有権は決済事業者に帰属するが、事業終了後も引き続き無料で使用可能となるようにする。

【登録申請は決済事業者経由で】
加盟店登録までのステップを説明すると、まず自分の店舗のキャッシュレス対応状況を把握し、今使っている決済手段を継続するのか、新しくキャッシュレス決済手段を導入する・今の決済手段から切り替えるのか、判断する。
今使っている決済手段を継続する場合は、加盟店ID(本制度の登録時に全加盟店に割り当てられる13桁の番号)を持っているか確認する。持っていない場合は、現在契約している決済事業者に加盟店IDの発行を依頼する。その際、決済事業者は本制度の登録決済事業者である必要がある。また、複数社と契約している場合は1社を選んで加盟店IDの発行を依頼する。一方、加盟店IDを持っている場合は、現在契約している決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録する。
新しくキャッシュレス決済手段を導入する・今の決済手段から切り替える場合は、登録決済事業者リストを確認し、サービスや手数料などの提供情報を比較しながら各店舗のニーズに合った決済事業者を選択する。
いずれの場合も登録に関しては決済事業者が一括して行う。決済事業者経由で登録を行い、事務局が審査した後、本事業の加盟店として登録が完了する。
本事業の補助の対象となる中小・小規模事業者の定義は、原則的に中小企業基本法における中小企業の定義をもとに線引きしている。小売業なら、資本金の額または出資の総額が5000万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主が対象となる。
ただ、資本金が5000万円以下ではあるものの、売上規模が大企業並みに大きい「過小資本企業」が存在する。そうした企業は、中小・小規模事業者を支援するという本制度の趣旨に照らし合わせると対象にはそぐわないと考えられるため、登録申請時において確定している直近過去3年分の各年または事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外としている。
また、大企業にあたるフランチャイズ本部傘下の中小・小規模事業者に関しては、今回の制度の対象となるものの、ポイント還元率は5%ではなく2%としている。大企業であるチェーン本部から様々な支援を受けており、一般的な中小・小規模事業者と同列に取り扱うことは適切でないと考えられるためだ。一方、大企業にあたるフランチャイズ本部の直営店や大企業に該当する加盟店は、今回の制度の対象としない。詳細は事業ホームページを確認いただきたい。
5月16日から順次、決済事業者による加盟店の申し込みを受け付けており、今後は、7月下旬から対象店舗をホームページの地図上で表示するなど消費者向け広報を本格化する。9月には対象店舗の店頭で統一ポスターの掲示を開始し、消費者向け広報を強化する。そして、10月からポイント還元を開始する。
本事業の趣旨を理解し、加盟店登録を検討していただきたい。特に、制度開始が近づくと申込が急増するため、制度開始とともに還元を始めたい方は、可能な限り7月中の申込をお願いしたい。
※本事業の問い合わせは以下まで。℡0570―000655ホームページ https://cashless.go.jp/

SJイベントの抽選会を実施/奈良理事会

奈良県書店商業組合(林田芳幸理事長)は6月4日、大和郡山市の啓林堂書店郡山店で第4回理事会を開いた。
林田理事長が「書店を取り巻く環境は厳しいが、令和の時代も生き残り、本の販売が続けられるよう頑張っていきたい」とあいさつ。4月から5月にかけて行った「サン・ジョルディイベント」の抽選会を実施し、結果の概要を報告した。また、賦課金算定方法の見直しを進める一方、令和元年度は従来通りの算定方法で賦課金の算定を行うことを決めた。
令和元年度(第35回)総会は、8月21日に橿原市久米町の橿原観光ホテルで開催することを決めた。
次回理事会は7月7日に開催する。
(靍井忠義広報委員)

ABC雑誌発行社レポート/2018年下半期雑誌販売部数

日本ABC協会は2018年下半期(7月~12月)雑誌発行社レポートを発表した。今回掲載したのは38社133誌。今期から『MonoMaster』(宝島社)と『日経マネー』(日経BP)が新たに参加した一方、5社18誌が報告を休止または中止した。各雑誌部数の前年同期比の平均(既存誌ベース)は、週刊誌91・12%、月刊誌92・10%、合計91・88%となった。
一般週刊誌のトップは『週刊文春』の31万3833部で、前年同期比13・6%減。『週刊新潮』は同11・8%減の21万3879部、『週刊現代』は同13・5%減の21万3547部、『週刊ポスト』は同12・8%減の19万5704部だった。新聞社系では、『週刊朝日』は同5・7%減の7万2683部、『サンデー毎日』が同11・9%減の3万4953部だった。
ビジネス・マネー誌は、『週刊ダイヤモンド』が同11・5%減の7万3539部、『週刊東洋経済』が同8・8%減の5万3212部。『日経ビジネス』は同3・7%減の17万427部で、『プレジデント』は同13・5%減の13万4419部と大きく落ち込んだ。
女性週刊誌は、『女性セブン』が同4・7%増の20万108部と20万部の大台を回復した。『女性自身』は同1・1%減の18万7144部。『週刊女性』は同0・1%減の9万8886部とほぼ横ばいだった。
女性月刊誌は、シニア誌の『ハルメク』が同34・4%増の21万5503部と好調を持続。ヤングアダルト誌の『otonaMUSE』が同27・0%増の17万9732部と前期の減少から盛り返した。

電子出版物の書誌登録を推進/試し読みの実証実験を開始/JPO

日本出版インフラセンター(JPO)は5月28日、東京・千代田区の出版クラブビルで定例理事会を開催した。
今年度は、電子出版物の書誌登録に本格的に取り組む。電子取次から受け取ったデータを出版情報登録センター(JPRO)が「出版書誌データベース」(PubDB)に登録し、紙の書誌と紐づけを行っていく。登録の詳細や出版社へのアプローチ、登録料金の検討も進める。
試し読みシステムの導入についても実証実験を開始する。小学館が実用化して既に出版社50数社が利用しているシステムを用いるもので、このシステムにEPUBやPDFなどのコンテンツをアップすると、自動的に試し読み用のURLが生成され、翌日以降にサイトの商品ページに試し読みボタンが自動的に掲出されるという仕組み。実証実験では、利用者を書店や取次、図書館の司書にも広げ、仕入や選書など利用分野の拡大を図るための検証を行う。ジャンルや参加出版社の拡大も進めていく。
また、国際的な書籍取引のための多層型詳細ジャンルコード体系「Thema(シーマ)」の導入について実証実験を始める。Themaは、出版者がまず「サブジェクトカテゴリー」コード(最大4階層まで)で分類したいジャンルを示し、さらに必要に応じて「クォリファイヤー」コードを加えるというもの。欧米諸国での活用が広がっており、Thema研究委員会をThema推進委員会に改称して実験を行う。
この他、書籍JANコードの使用登録で3年の更新期限を過ぎている出版者約3500者に対し、昨年度に続いて更新手続きの督促を行っていく。

ポプラ社・八重洲BC「低返品・高利幅スキーム」/実証実験、全10店舗で開始

トーハングループの八重洲ブックセンターは、ポプラ社が提唱する「低返品・高利幅スキーム」の実証実験を、5月から全10店舗で開始した。
ポプラ社は商品やパブリシティ等の情報を早期に提供。新刊については発売2ヵ月前までに商談を開始する。八重洲ブックセンターは情報をもとに主体的に仕入れ、増売に取り組む。自動補充等の効率的オペレーションも組み合わせ、魅力ある売場を維持し売上最大化を図る。
対象銘柄はポプラ社の刊行商品全点。実施期間は5月1日~20年3月末日。
トーハングループは、商品情報をもとに書店が主体的に仕入販売を行う「マーケットイン型流通モデル」の構築を推進している。その実現に向けた新たな試みの一つとして今回の新施策に協力し、ポプラ社、トーハン、八重洲ブックセンターの3社で販売状況を随時共有しながら実績を検証していく。
仕入・販売の意識を高めることで魅力ある売場作りと低返品率を両立させる。結果として一定以上の高実売率を達成し、書店へ利益を還元するモデルの構築までを目指す。実験を経て課題点を洗い出した上で、他書店への水平展開も視野位入れ、出版流通モデルの改革に取り組んでいくとしている。

トーハン、日販2019年上半期ベストセラー/1位は樹木希林『一切なりゆき』

トーハンと日販が発表した2019年上半期ベストセラー(集計期間=18年11月25日~19年5月25日)は、総合1位はどちらも樹木希林『一切なりゆき』(文藝春秋)だった。
『一切なりゆき』は、18年9月に亡くなった女優樹木希林さんが活字で遺した言葉を集め、章立てで編んだもの。樹木さん関連書籍はこのほか、トーハンで5位、日販で3位に入った『樹木希林120の遺言』(宝島社)など計4点が刊行され、発行部数の合計は200万部を超える。

4月期販売額は8・8%増/書籍12・1%増、雑誌5・1%増/出版科研調べ

出版科学研究所調べの4月期の書籍雑誌推定販売金額(本体価格)は前年同月比8・8%増と大きく増加した。内訳は、書籍が同12・1%増、雑誌が同5・1%増。総販売金額と書籍販売金額が前年同月を上回ったのは2018年12月期以来。雑誌販売金額は13年4月期以来、6年ぶり。
新元号への改元に伴い、4月末から5月の大型連休が史上初の10連休となった影響が大きかった。特に書籍は有力新刊など連休前の駆け込み発売で送品ボリュームが膨らみ、出回り金額は同5・9%増となった。雑誌の推定発行金額も同1・4%減と減少幅が小さかった。特に週刊誌は同1・0%増と持ち上がったが、これは『週刊少年ジャンプ』(集英社)や『週刊少年マガジン』(講談社)などコミック誌の刊行が1号多かったことが影響した。一方、5月の連休明けまで返品を抑制した書店も多かったことから返品が大幅に減少した。
返品率は、書籍が同3・8ポイント減の31・4%、雑誌は同3・6ポイント減の43・0%。内訳は月刊誌が同4・2ポイント減の43・1%、週刊誌が同0・2ポイント減の42・7%。月刊誌は先月に続きコミックス、ムックの返品が大きく改善した。
書店店頭の売上げは、書籍が約2%減。前年を上回ったジャンルを見ると、児童書は「おしりたんてい」シリーズ(ポプラ社)の新刊が絶好調で約3%増。新書は樹木希林『一切なりゆき』(文春新書)が引き続き好調で約3%増。
雑誌は定期誌が約1%減、ムックが約1%増、コミックスが約8%増。ムックは「おとなの週刊現代」(講談社)などシニア向け企画が好調。コミックスは、4月公開の映画がヒット中の『キングダム』(集英社)や『名探偵コナン』(小学館)の新刊が好調で増加した。

野木亜紀子氏が受賞/向田邦子賞贈賞式

優れたテレビドラマの脚本と作家に贈られる第37回向田邦子賞(主催=向田邦子賞委員会、東京ニュース通信社)の贈賞式が5月28日、都内のホテルで開かれ、「獣になれない私たち」(日本テレビ、18年10月10日~12月12日放送)で受賞した野木亜紀子氏に、東京ニュース通信社・奥山卓社長から特製万年筆と副賞300万円が贈られた。ドラマに出演した新垣結衣さん、松田龍平さんらも駆けつけ、受賞を祝った。
野木氏は、受賞作について「ドラマ的に受けるポイントをことごとく避けて作った、チャレンジした作品。評価していただけてうれしい」と喜びを語った。

定番シリーズが人気/朝読で読まれた本

トーハンはこのほど、朝の読書推進協議会の調査による「2018年度『朝の読書』で読まれた本」を発表した。調査期間は18年4月~19年3月。回答学校数は計90校。
小学校では「かいけつゾロリ」シリーズと「おしりたんてい」シリーズ(いずれもポプラ社)が引き続き多くの支持を集めた。中学校、高校では辻村深月『かがみの孤城』(ポプラ社)、住野よる『君の膵臓をたべたい』(双葉社)が支持を集め、このほか有川浩、東野圭吾らの作品もあがった。定番シリーズ、人気作家の作品がよく読まれる傾向が続いている。
また、「5分後に意外な結末」シリーズ(学研プラス)、「5分」シリーズ(河出書房新社)など、5分で読める短編小説を収録したシリーズが小中高校それぞれで人気だった。
小学校では「科学漫画サバイバル」シリーズ(朝日新聞出版)、高校では『あさきゆめみし源氏物語』や『悪の教典①~⑨』(いずれも講談社)などの漫画が、読書や勉学の入り口、文芸書へのステップとして読まれている。

「河出新書」実売率80%超える/こんまり新作の本翻訳出版権を取得/河出書房新社企画説明会

河出書房新社は5月29日、東京・千代田区の日本出版クラブで「企画説明会2019」を開催。今夏から秋に刊行する注目企画の最新情報を説明した。
小野寺優社長は「この1年間を牽引したのがユヴァル・ノア・ハラリ氏の著作。昨年9月刊行の『ホモ・デウス』は上下巻、電子書籍を合わせて37万部超、前作の『サピエンス全史』も刊行から2年半を経過した現在で80万部を超えている。著者の最新作についても年内の刊行を予定している」と述べた。
世界的ベストセラーになっている近藤麻理恵著『人生がときめく片づけの魔法』及び続編の改訂版は今年2月の刊行後、現在25万部を突破。新作の翻訳出版権もすでに取得していると報告した。
シリーズ企画では、10代向け短篇小説レーベル「5分シリーズ」が15点で44万2千部と伸長。実力派作家による「5分シリーズ+(プラス)」をスタートし、藤白圭著『意味が分かると怖い話』は15刷9万部とひそかなベストセラーになっているとした。昨年11月に再スタートした教養新書レーベル「河出新書」は、現在まで7点を刊行、実売率は80%を超え、順調なスタートを切ったと述べた。
大型企画については、「取次や書店の協力を得て事前に予約を固めた上で刊行するという、本来あるべき取り組みで一定の成果を残すことができたが、まだ十分ではない。9月刊行予定の『古今亭志ん朝二朝会CDブック』は計画販売制を採用し、書店に35%のマージンを用意した。努力に見合った利益を還元し、返品問題にメスを入れたいと考えた試み」と述べた。
説明会で発表された主な企画は次の通り。
▽『21 Lessons for the 21st Century』(邦題未定)=ユヴァル・ノア・ハラリ著、11月刊行予定、本体予価2400円
▽『古今亭志ん朝二朝会CDブック』=9月中旬発売予定。愛蔵本1冊とCDブック(2冊・CD全16枚)の全3冊を美麗ケース入りで予約特価本体2万7000円(7月31日申込み分まで、以降本体3万円)。初回出荷特典に「志ん朝直筆自画像」柄トートバッグ。
▽『完全版ピーナッツ全集』全25巻=スヌーピー生誕70周年記念企画。10月から毎月2巻刊行。1冊本体予価2800円、総本体予価7万円。全巻予約特典は、貴重な作品を満載した「別巻」をプレゼント。
▽『WOMEN女性たちの世界史大図鑑』=11月中旬発売予定、本体予価4500円。
▽『バレエ大図鑑』=11月発売予定、本体予価1万3800円。
▽『さよならの儀式』=宮部みゆき著、7月11日発売予定、本体予価1600円。
▽『生命式』=村田沙耶香著、10月発売予定、本体予価1650円。

文具メーカー・デルフォニックスを連結子会社化/トーハン

トーハンは、文具メーカーのデルフォニックスの株式を取得し、連結子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結したと5月31日に発表した。
トーハンは「本業の復活」と「事業領域の拡大」を目指す中期経営計画「REBORN」を4月にスタート。「事業領域の拡大」については、業界以外の企業とのアライアンスやM&Aも視野に入れ検討を進めており、今回の株式取得はその一環となる。
デルフォニックスは「Rollbahn(ロルバーン)」を筆頭に多くのオリジナルブランドをもち、機能性やデザイン性に優れた文具が10代~30代を中心に男女を問わず幅広い層から支持されている。自社ブランドに加え、海外・国内のブランドからセレクトした文房具・雑貨を扱うセレクトショップ「DELFONICS(デルフォニックス)」「Smith(スミス)」を、首都圏や地方都市の主要駅近くのショッピングセンター内に32店舗展開している。
株式取得は7月上旬を予定。トーハンはデルフォニックスをグループに迎え入れることで、新たな複合業態の開発や、海外への事業展開等の事業を積極的に進めていく方針。

2年連続の減収減益/利益水準は前年並みを維持/トーハン決算

トーハンは5月31日、第72期(2018年4月1日~19年3月31日)決算概況を発表。単体売上高は前年比7・1%減の3971億6000万円となった。18年2月にCD・DVD卸の星光堂との業務提携が終了したため、実質的な売上高の前年比は3・0%減だった。
売上高の内訳は、書籍が同2・5%減の1697億3400万円、雑誌が同7・4%減の1331億500万円、コミックが同0・1%減の439億4000万円、MM(マルチメディア)商品が同23・4%減の503億7900万円。MM商品は星光堂の要因を除くと同5・7%増と前年を上回る。
返品率は、送品部数の適正化に取り組み同0・2ポイント減の40・7%となった。内訳は、書籍が同0・4ポイント減の40・8%、雑誌が同1・0ポイント減の48・5%、コミックが同3・1ポイント減の30・1%と、出版物はいずれも改善した一方、MM商品は同3・0ポイント増の17・8%となったが、星光堂の要因を除くMM商品の返品率前年差は1・6ポイント減、総合返品率の実質的な前年差も1・3ポイント減となる。
売上総利益は同0・1%増の463億5600万円。運賃や業務委託料の上昇により物流経費が増加し、販売費及び一般管理費は同2・0%増の420億8400万円となった。
この結果、営業利益は同15・2%減の42億7200万円、経常利益は同29・0%減の21億3900万円。特別利益には固定資産売却益、特別損失には関係会社株式評価損等を計上し、当期純利益は同64・2%減の6億5200万円と、2年連続で減収減益の決算になった。
記者会見で小野晴輝専務は「返品調整引当金、貸倒引当金、関係会社の評価損などを計上して経営体質の強化を図ったという特殊要因を除くと、実質的にほぼ前年並みの利益水準を維持できている。運賃上昇については年度累計で15億円の影響があったと捉えているが、送・返品のバランスの改善によりコストを抑制できたこと、出版社から運賃協力金をいただき運賃上昇コストをある程度補てんできたことが、利益水準を維持できた要因だ。取次事業を取り巻く環境は今後も厳しい局面が続くと想定。返品削減によるコストの圧縮は取次事業継続の必須課題と考えている」と述べた。
連結子会社16社を含む連結決算は、売上高が同6・2%減の4166億4000万円、営業利益が同12・7%減の38億8700万円、経常利益が同24・7%減の18億1900万円、税金等調整前当期純利益は同19・1%減の15億5300万円、親会社株主に帰属する当期純利益が30・0%減の5億3100万円で、減収減益の決算となった。
役員人事は、栃木裕史常務取締役、森岡憲司取締役が退任、高田聡氏(経営戦略部部長)と池邉友彦氏(特販首都圏支社副支社長兼特販第二部長)が執行役員に新任と発表。6月27日開催の株主総会、取締役会で承認された。

機構改革と役員委嘱変更/中央社

中央社(加藤悟社長)は5月21日、機構改革・組織変更と役員委嘱変更に関する告示(6月1日付)を発令した。
[機構改革・組織変更]
1、管理本部を新設する。
2、仕入本部を廃止し、その機能を営業本部に移管する。
3、総務人事部を新設する。
4、総務部と人事部を廃止し、その機能を総務人事部に移管する。
5、管理本部に総務人事部、情報システム部、取引経理部、物流管理部を置く。
6、営業本部に戦略開発室、第一営業部、第二営業部、名阪支社、仕入部を置く。
7、総務人事部に総務人事課を置く。
8、情報システム部に情報システム課を新設する。
9、情報システム部のシステム運用課、システム開発課を廃止し、その機能を情報システム課に移管する。
[役員委嘱変更]
解・仕入本部長兼任
専務取締役大谷敏夫
解・総務人事担当、情報システム担当、物流担当兼総合推進室長委嘱・管理本部長兼任
取締役片山秀樹
委嘱・営業本部副本部長(営業部門)兼任
執行役員竹内純一
委嘱・営業本部副本部長(仕入部門)兼任
執行役員岩崎典彦

生活実用書・注目的新刊/遊友出版・齋藤一郎

百歳が静かなブームである。藤田紘一郎著『人生100年、長すぎるけどどうせなら健康に生きたい。』(光文社新書760円)は、その1冊。サブタイトルは、「病気にならない100の方法」。
今、日本人の寿命は著しく伸びていて、多くの人が百歳まで生きると予測されている。米、独の学者が2007年生まれの寿命を国別に比較した表では、半分が百七歳を生きるとみられている。
たとえば、食物繊維を摂取して肥満を防ぐの項では、これまで明確化されなかった肥満とがんの関係に腸内細菌が関与していることが解ってきた。だから、デブ菌に糖質や脂質などのエサを与えない。水溶性食物繊維が豊富な納豆でヤセ菌を増やすなどの食事編、生活習慣編にわけて100項のアドバイスが語られる。
医師である著者は、自己矛盾だが医者に人生をゆだねてはいけないと語る。自身も健康診断など受けていないという。
和田秀樹著『「人生100年」老年格差―超高齢社会の生き抜き方』(詩想社新書1000円)も、長寿への健康戦略。
老年医学の専門医師が説く、人生100年時代に向けた脳の若さと健康を保つ方法である。情報力が生死を分ける、また健康診断信仰を捨てる、など具体策がいっぱい。

神奈川トーハン会/新会長に髙橋均氏/プレミアムセール5位以内目指す

神奈川トーハン会は6月5日、横浜市港北区の新横浜プリンスホテルで第48回定例総会を開催し、会員書店22名(委任状含む)が出席。任期満了に伴う役員改選で、新会長に髙橋均氏(サクラ書店)を選出した。前会長の筒井正博氏(伊勢治書店)は顧問に就いた。また、会員数減少のため青年部を解散した。
あいさつに立った髙橋新会長は、「18年度の全国トーハン会プレミアムセールで目標5位以内を掲げたが、31位という残念な結果に終わった。今期こそ5位以内の入賞を目指す」と宣言。そのための施策として、「対象商品の中から3点程度に絞り、全店で長期にわたり平積みして徹底的に展開する」と述べた。
来賓あいさつでトーハン・堀内洋一上席執行役員特販首都圏支社長は、5ヵ年中期経営計画「REBORN」を説明。「20年までにAIを導入した適宜な配本を実現。店頭活性化のためのシステム投資を実行していく」と述べた。
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