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令和2年8月15日号
経営環境改善運動継続を/面屋理事長が訴える/大阪組合総会

大阪府書店商業組合は7月18日、大阪市北区の尼信ビルで令和元年度通常総会を開催し、組合員109名(委任状含む)が出席した。面屋龍延理事長(清風堂書店)は、日書連が重要課題として取り組む、粗利益拡大によって経営環境改善を目指す運動の経過を報告。「今の粗利益では本を売って生活できない」と改めて強い危機感を示し、運動を継続することの重要性を訴えた。
総会は深田健治副理事長(ブックスふかだ)の司会で進行し、冒頭あいさつで面屋理事長がコロナ禍で総会開催に至った経緯を「定款に書面での議決について明文化されていないことから皆様の出席を得て開催することになった」と説明。正副議長に冨士原純一常務理事(富士原文信堂)、坂口昇常務理事(梁川書店)を選任して議案審議。令和元年度事業報告、収支決算書、令和2年度事業計画案、収支予算案、理事定数を削減する定款変更などすべての議案を原案通り承認可決した。
令和元年度事業報告を総括した面屋理事長は、「コロナ禍の状況を潜り抜け、次に生き抜いていくことが大切」と話した。
各事業報告では、読書推進委員会から、「本の帯創作コンクール(帯コン)」は1万625点の応募があり、109点が受賞作品に選ばれたこと、2019年度「読書ノート」は126校に4万9736冊を送付したことの報告があった。また、新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、11月に開催を予定していた帯コンの表彰式と展示会を中止するとした。ただし、受賞作品の決定と表彰は行う。
経営活性化・書店環境改善委員会は、昨年7月24日のキャッシュレス説明会に書店65名、在阪取次5社8名が出席したと報告した。
令和2年度事業計画案については面屋理事長が説明。カミュの『ペスト』から「絶望に慣れることは絶望そのものより更に悪い」との言葉を引用し、「現状の粗利益では書店は本を売って生活できず、後継者に店を任せることもできない。私は書店環境改善実務者会議の座長として日書連会長とともに出版社や取次各社を訪問し、書店を続けるためには粗利益が30%必要と訴え続けてきた」と、日書連が取り組む書店経営環境改善運動を説明した。
また、新型コロナウイルス対策で、小学館、KADOKAWA、ポプラ社、増進堂受験研究社などが書店支援のため報奨金などの形で還元を行っていることや、全国書店再生支援財団が組合加盟書店1店舗あたり5万円の支援金を支給することを紹介。「日書連が粗利益改善の運動を続けてきたことで、出版社も考えて、コロナ禍で書店支援施策を実行してくれているのではないか。運動を続けることが大事」と強調した。
定款の一部変更では、組合員数の減少に伴い、理事定数を現行の「30人以上35人以内」から「25人以上30人以内」に変更する。
閉会にあたり戸和繁晴副理事長(トーワブックス)は、今年の帯コンについて「今まで1次審査を行っていた担当者が持病の悪化で辞退したため、我々が子どもたちの作品を手に取って1次選考を行う。9月に1次選考の委員を募集する。地元の子どもの作品を再認識する良い機会」と述べ、選考への参加を呼びかけた。(石尾義彦事務局長)

新型コロナウイルス対策支援金申請受付は終了しました

日書連と全国書店再生支援財団が、全国の組合加盟書店に元気を出してもらおうと1店舗あたり5万円を支給する「新型コロナウイルス対策支援金」の申請受付は、7月31日(金)消印分で締め切りました。

返品現地処理早期実現めざす/返品運賃値上げが経営圧迫/北海道総会

北海道書店商業組合は6月23日、札幌市西区の組合事務所で第44回通常総会を開催し、書面44名を含む組合員48名が出席。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から書面による参加を呼びかけ本人出席は最小限とし、多くの組合員は書面で議決権を行使した。役員改選では志賀健一理事長(丸善ジュンク堂書店)を再選。志賀理事長は返品現地処理の早期実現に意欲を示した。
総会は寺下徹副理事長(図書館ネットワークサービス)の司会進行で始まり、志賀理事長があいさつ。日書連の粗利益改善を目指す運動について「出来る限り共闘して目標達成を目指したい」と述べた。
返品現地処理の問題については、「昨今の返品運賃の値上げは、広大な面積の北海道の書店経営を圧迫している。返品現地処理によって負担軽減につなげたい。1日も早い実現を目指す」と意気込みを語った。
続いて村上正人副理事長(マルイゲタ)を議長に議案審議に入り、令和元年度事業報告、収支決算報告、令和2年度事業計画案、収支予算案など第1号議案から第8号議案まですべての議案を原案通り承認した。
任期満了に伴う役員改選では、正副理事長が全員重任となった。

[北海道組合役員体制]
▽理事長=志賀健一(丸善ジュンク堂書店)
▽副理事長=村上正人(マルイゲタ)寺下徹(図書館ネットワークサービス)中尾邦幸(マル五中尾書店)
(事務局・髙橋牧子)

読書週間書店くじ実施要項

▽実施期間令和2年10月27日(火)より11月9日(月)まで。書籍・雑誌500円以上購入の読者に「書店くじ」を進呈
▽発行枚数110万枚。書店には1束(500枚)3571円(税別)で頒布
▽申込方法と申込期限注文ハガキに必要事項を記入し、束単位で所属都道府県組合宛に申し込む。締切は8月20日(厳守)
▽納品と請求方法くじは取引取次経由で10月20日前後までに納品。代金は取引取次より請求
▽当せん発表12月5日(土)。日書連ホームページ並びに書店店頭掲示ポスターで発表
▽賞品総額1309万円
当せん確率は9・7本に1本
1等賞=図書カード
又は図書購入時に充当1万円33本
2等賞=同1000円110本
3等賞=同500円3300本
4等賞=図書購入時に充当100円
11万本
▽賞品引き換え取り扱い書店で立て替え。図書カードの不扱い店または図書カードが品切れの場合は、買い上げ金額に充当
▽引き換え期間読者は12月5日より令和3年1月10日まで。書店で立て替えた当せん券は同1月31日までに「引換当せん券・清算用紙」(当せん発表ポスターに同封)と一緒に日書連事務局まで送付
▽PR活動全国書店新聞に実施要項を掲載。日書連ホームページ(http://www.n-shoten.jp)で宣伝。「読書週間書店くじ」宣伝用ポスターは日書連ホームページよりダウンロード(郵送はしません)

インボイス制度説明会/経済産業省開催検討を要請/財務省・国税庁から講師派遣

2019年10月から実施された消費税率の引上げと軽減税率制度の実施に伴い、2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入される。これは、軽減税率対象品目を取り扱っていない事業者も含め、多くの業種の事業者の消費税額の計算や取り交わされる請求書等に関するものであることから、すべての事業者が制度の内容を理解する必要がある。また、様々な業種・業界団体から、政府に対して「準備や検討を開始する必要があるため説明会を行ってほしい」との声が寄せられている。
こうした点を踏まえ、経済産業省、財務省、および国税庁は、「消費税の適格請求書等保存方式の導入に関する周知等について」と題する文書を、日書連など各事業者団体に送付。希望があれば、各団体の理事会や研修会、講習会に財務省・国税庁等から講師を派遣するので、こうした機会を利用して説明会の開催を検討してほしいと協力を依頼した。
講師を派遣する説明会・研修会は、原則として全国単位の団体が主催する会員事業者(特に経理担当者)向けが対象だが、傘下団体(地域ブロック単位の団体)が主催する同様の説明会・研修会にも派遣可能な場合がある(要相談)。
新型コロナウイルス感染症の対応や感染防止の観点から、現時点での開催が困難な場合、開催時期・実施方法については各団体の状況に応じて検討してほしいとしている。オンラインでの開催や少人数・複数回の開催も相談に応じる。
説明する内容は、消費税のインボイス制度の概要と留意点など。消費税の軽減税率制度に関する質疑等にも対応する。派遣依頼は、制度開始に向けて随時受け付けている(申込期限は設けていない)。派遣は平日9時から17時までの間。それ以外の日程を希望する場合は事前の相談が必要。
また、国税庁ホームページで制度に関する詳細なパンフレットが公表されている。会員企業に対して、メールや理事会、研修会、講習会等の機会を通じて共有し、関心を高めてほしいと協力を求めている。
問い合わせ・申し込みは、経済産業省商務情報政策局コンテンツ産業課(担当=松島弘和)まで。電話03(3501)9537電子メール:matsushima-hirokazu@meti.go.jp

変化に対応し経営持続を/コミック、学参に明るい兆し/岐阜総会

岐阜県書店商業組合は6月29日、岐阜市の岐阜県教販で第37回通常総会を開催し、組合員33名(委任状、書面議決書含む)が出席した。今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため本人出席は4名と最小限に抑えての開催となった。
総会は富田茂副理事長の開会あいさつに続き、あいさつに立った木野村匡理事長は「昨年の紙の出版物は15年連続マイナス成長となったものの、電子出版の普及で、紙と電子を合算した出版市場はわずかながらもプラスとなった」と報告し、岐阜県が全国に先駆けて県立高校生にタブレットの全面貸与を決定したことを説明。「厳しい書店業界ではあるが、コミックの大ブレイク作品の登場、コロナ禍での自宅学習による学習参考書の売上増など、明るい兆しもある。変化に対応しながら、書店経営を持続することが何より大切」と訴えた。
続いて議案審議を行い、すべての議案を原案通り承認した。
役員改選では全理事を再任。後日開催する理事会で正副理事長等の役職を決定することとした。
(事務局・大橋麻紀子)

「春夏秋冬本屋です」/「本当は強かった武将『今川義元』」/静岡・島田書店花みずき店店長・佐塚慎己

静岡県の誇る歴史上の偉人ですが、真っ先に思い浮かぶのは徳川家康でしょう。実際、彼は人生の大半を静岡県内で暮らし、最後も静岡で終わっています。そんな彼を英雄として推す時、私的には〝でも家康は愛知出身〟と思ってしまいます。そこで紹介したいのが〝海道一の弓取り〟今川義元です。
今川義元のイメージは、世間的には信長のかませ犬、残念な武将といったものです。しかし真実の義元は、幼少の頃寺に入れられ、終生の師匠雪斎禅師と出会い、実の兄と壮絶な跡目争いの後戦国大名として自立する。当時としては画期的な法律である今川仮名目録の整備をし、駿河の国を富み栄させ、隣国の遠江・三河へと進出し、絶頂の時、尾張の小大名織田信長に襲われ、不慮の死を遂げる。武田信玄が恐れ、徳川家康が憧れ、織田信長が目指した東海一の戦国大名、それが彼です。織田信長に匹敵するほどドラマチックな人物であり、大河ドラマの主役級の存在感です。
昨年、鈴木英治、秋山香乃夫妻が『義元、遼たり』『氏真寂たり』(静岡新聞社)という今川義元、氏真親子を題材とした歴史小説を執筆しました。彼らを題材とした小説は少ないため、待望の2冊です。新田次郎の風林火山で武田信玄を知るように、今川義元を知るならこの本を読め!といった存在になるのでは。ぜひご一読を。

「本の日」ギフトブック・キャンペーン/「ギフトブック・カタログ」を販売/注文締切は8月28日

文化通信社と、日書連が事務局を務める「本の日」実行委員会は、11月1日の「本の日」から12月31日までの2ヵ月間、「ギフトブック・キャンペーン」を展開するが、このほど書店から「ギフトブック・カタログ」の受注を開始した。
本を贈り合う習慣を日本でも根付かせることが目的。キャンペーン期間中、本好きな著名人ブックセレクター約30人が選んだ「贈りたい本」約90タイトルを掲載した「ギフトブック・カタログ」の書店店頭での販売と、書籍購入者へのプレゼント企画を行う。
「ギフトブック・カタログ」はB5変形判、頒価100円(税別)。書店には1セット100冊を6000円(1冊60円)で提供。セットにはポスターやPOP等を同梱する。条件は買切り。注文は専用ホームページで注文書に入力するか、注文書をFAXする。注文締切は8月28日。キャンペーン開始に合わせて10月下旬に送品する。
問い合わせはギフトブック・キャンペーン事務局(文化通信社内)まで。℡03(3812)7466

キャッシュレス・ポイント還元事業終了/手数料負担増への対策急務/茨城総会

茨城県書店商業組合は6月23日、水戸市の茨城県教科書販売で第34回通常総会を開催し、組合員70名(本人2名、書面68名)が出席した。新型コロナウイルス感染防止の観点から書面で議決権を行使するよう呼びかけ、本人出席は池田和雄理事長と川又英宏副理事長の2名のみと人数を最小限に抑えて開催した。
あいさつした池田理事長は、新型コロナウイルスに言及し、「緊急事態宣言が出され、小・中・高校の一斉休校、自治体に限らずあらゆるイベントの中止、一部業種への休業要請、外出自粛要請が出されるに至り、業界によっては倒産の危機に晒される会社が増えてくることが予想される」と危機感を示した。
書店への影響については、「大規模商業施設の休業、中小規模店舗の営業時間短縮、雑誌発売の延期・休刊、来店客の大幅減で、売上の減少が目に見えて表われてきている。一方、コミックや児童書の売上が増加するなど明るい兆しも見えている」と指摘した。
また、「キャッシュレス・ポイント還元事業の効果でキャッシュレスの購入客が増えているが、事業終了後は多くの手数料を支払わなければならない。書店側の負担増への対策が急務」と述べた。
議案審議では、令和元年度事業報告、収支決算、令和2年度事業計画、収支予算などすべての議案を原案通り承認可決した。

6月期販売額は7・4%増/書籍、雑誌とも大幅なプラスに/出版科研調べ

出版科研調べの6月期の書籍雑誌推定販売金額(本体価格)は前年同月比7・4%増となった。
内訳は、書籍が同9・3%増、雑誌は同5・5%増でともに大幅増になった。書籍は、前年同月が同15・5%減と大きく落ち込んでいたことに加え、4、5月期に送品が大幅に抑制されたことで返品が減少し、プラスになった。また、6月期は書店店頭の販売も好調だった。雑誌の内訳は月刊誌が同5・7%増、週刊誌が同4・6%増。月刊誌は引き続きコミックスの人気が高水準だった。
書店店頭の売上は、書籍が約2%増。文芸、学参、児童、ビジネス書など前年を上回るジャンルが多かった。ビジネス書は約5%増で、『FACTFULNESS』(日経BPマーケティング)や『人は話し方が9割』(すばる舎)がロングで売れ続けている。児童書は約3%増で、人気シリーズの第5弾『さらにざんねんないきもの事典』(高橋書店)や、『なぜ僕らは働くのか』(学研プラス)などが売上を伸ばした。
雑誌の売上は、定期誌が約8%減、ムックが約20%減、コミックスが約30%増。コミックスは『鬼滅の刃』(集英社)の勢いが止まらず、6月に新刊が発売された『キングダム』(集英社)なども好調で、大幅増が継続している。

地域書店の重要性、コロナ禍でこそ認識/奈良理事会で林田理事長

奈良県書店商業組合(林田芳幸理事長)は7月27日、大和郡山市のディーズブックで第5回理事会を開いた。
林田理事長は「コロナ禍のこういう時こそ、地域で本を販売する書店の重要性を認識したい。子どもたちに心に残る本を提供したい」とあいさつ。8月22日に開く第36回通常総会に提出する令和元年度事業報告、決算報告、令和2年度事業計画案、予算案や総会運営方法などについて協議した。総会は来賓は招かず、懇親会も開かない。組合員の書面出席も可。
※本紙7月1日付掲載の奈良組合第4回理事会の記事中、空席の副理事長に「久保繁弘理事を選出」とあるのは「森谷勝則理事(森谷書店)を選出」の誤りでした。お詫びして訂正します。
(靏井忠義広報委員)

雑誌発売日改善へ協議継続/新しい収益事業の検討進める/新潟総会

新潟県書店商業組合の第36回通常総会が6月19日に新潟市中央区の萬松堂会議室で開かれ、組合員45名(委任状含む)が出席した。本年は新型コロナウイルス感染防止の観点から、「3密」を避けて少人数での開催となった。
初めに西村行人理事長(萬松堂)があいさつし、雑誌発売日改善に係わる取次、出版社との交渉の経緯について、昨年より4回にわたる協議の内容を説明。「残念ながら改善されていないが、今後組合員の意見を聞きながら交渉を継続したい」と述べた。
続いて、令和元年度事業報告、収支決算報告を審議して承認。令和2年度事業計画、収支予算では、①雑誌発売日を含む流通問題の検討・交渉②新しい組合収益事業の検討――を審議し、承認された。また、一昨年に組合賦課金を一律にしたために収入が減少し、財政上組合運営が困難となったため、賦課金を改定することが提案され、これを承認した。
(酒井久和広報委員)

日書連のうごき

7月1日JPO運営幹事会に事務局が出席。
7月2日万引防止出版対策本部事務局会議に事務局が出席。
7月9日JPO運営委員会(Zoom会議)に春井副会長が出席。全国中小小売商団体連絡会に事務局が出席。
7月16日出版倫理協議会に渡部副会長が出席。
7月17日出版平和堂委員会、平和堂維持会に事務局が出席。子どもの読書推進会議総会に事務局が出席。
7月21日読進協「読書週間」イラスト選定委員会に春井副会長が出席。
7月28日読進協常務理事会に矢幡会長が出席。
7月29日本の日実行委員会(Zoom会議)に矢幡会長が出席。

書店案内アプリをリリースへ/店頭へ読者の誘導図る/東京組合青年部総会

東京都書店商業組合青年部(田中久隆会長)は7月9日、東京・千代田区の書店会館で第30回通常総会を開催した。新型コロナウイルス感染防止のため、理事・監査役のみが出席し、書面議決方式で行った。
冒頭であいさつした田中会長は「新型コロナの影響が続く中、5月の書店売上はプラスという報道があった。お客さんが本に戻ってきていると期待できる面もあるが、書店の利益率が低く経営状況が厳しいことに変わりはない。キャッシュレス決済の利用が進み、手数料に利益を取られている。今回のコロナ禍で外商のお客さんを失った書店もかなりある。このまま書店を続けられるとはとても思えない状況が続く。出版社にもその点を理解してもらい、書店の経営環境を改善していきたい」と述べた。
続いて田中会長を議長に審議を行い、平成31年度活動報告、収支決算、令和2年度活動計画、収支予算の全ての議案を原案通り承認可決した。
新年度は、①書店の存続に向けた意見の発信、②書店案内アプリの開発、③若手人材の参加拡大――の活動方針を決定。NET店頭連動委員会では、読者を書店店頭に誘導するためスマートフォン向けに開発を進めている「書店案内アプリ」のリリースを目指す。店頭活性化委員会では、青年部の各書店がおすすめの文庫を選書し紹介するペーパー「いーほん青年部」を作成、専用帯で店頭展開しており、参加書店の増加などさらなる展開を図る。
田中会長は、「本屋の生き残りをかけて意見を言う組織として青年部の活動を続けていく。アプリをアピールの場として利用していきたい」と述べた。

公共図書館と連携深める/古泉理事長「新しい図書館の具現化に協力」/鳥取総会

鳥取県書店商業組合は6月25日、米子市の本の学校研修室で第32回通常総会を開催し、組合員16名(委任状、書面出席含む)が出席した。今回の総会は、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、可能な限り書面議決書等での参加による開催とした。
総会では古泉淳夫理事長があいさつ。昨年4月からの中国地区・九州地区の雑誌配送1日遅れや、年間休配日の拡大、輸送環境の悪化、消費税増税、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての外出自粛やイベント中止、キャッシュレス・消費者還元事業の終了に伴う決済手数料増加による収益の悪化などに言及し、書店経営を圧迫することが懸念されると話した。
また、活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクトにおいて、鳥取組合がヒアリングを受けており、同議連の答申書が昨年6月に示されたことを説明。答申書では、〝図書納入は地域書店優先〟〝住民参画による図書館運営〟など5項目を提言し、公共図書館の将来について『新しい公共』の実現を目指す方針が示されているとして、「鳥取組合は、公共図書館と地域書店の先進的な事例となる活動をさらに進めていきたい。そして『新しい公共』の具現化のため組合員一同協力し、地域の書店として地域貢献に努めていきたい」と述べた。
古泉理事長を議長に選任して議案審議。令和元年度事業報告、収支決算報告、令和2年度事業計画案、収支予算案等すべての議案を原案通り承認可決した。(五丁泰次郎広報委員)

「BooksPRO」利用書店のアンケート調査を実施

日本出版インフラセンターの出版情報登録センター(JPRO)では、3月にオープンした書誌情報サイト「BooksPRO」のサービス向上を図るため、利用書店向けにアンケートを実施している。
アンケートフォームは、BooksPROのホームページの「お知らせ」からたどって入ることができる。アンケートは無記名で、改善点や要望を把握し、「BooksPROニュース」等でアンケート結果や意見を紹介することを目的に行う。質問内容は、BooksPROの利用頻度、主に利用する機能、「販促情報」の中で役に立った情報・ツール、BooksPROを活用した成功例など11項目。回答締切は8月31日。

JPRO登録率76・9%に/「試し読み」実証実験始める/JPO総会

日本出版インフラセンター(JPO)は6月30日、東京・千代田区の出版クラブビルで2020年度定時総会を開催した。
冒頭、相賀昌宏代表理事は「19年度の事業は皆様のおかげで順調に進めることができた。JPOの仕事も大変複雑になってきており、時代の変化に応じて必要なものは進化させ、不必要なものは削ぎ落していくことが大事だと思っている。忌憚のないご意見をいただきながら進めていく」とあいさつした。
このあと議案審議を行い、19年度活動報告、決算・監査報告、20年度活動計画、予算などすべての議案を原案通り承認した。
19年度活動報告では、出版情報登録センター(JPRO)は、電子出版物の新方式での登録開始、日本出版取次協会の業量平準化への協力、書店が手軽に書誌情報と販促情報を見ることができるポータルサイト「BooksPRO」の開設などに取り組み、出版情報の登録出版社数、登録点数、配信数いずれも前年を大きく上回った。20年3月末時点の利用状況は、利用申込出版社数1718社(前年比37%増)、利用申込受信社数142社(同5%増)、基本書誌情報登録点数243万7799点(同5%増、内訳=紙媒体220万85点、電子媒体23万7714点)。また、20年3月期の新刊点数登録率は76・9%で、委託配本においては83・5%となった。内訳は、書籍の委託配本88・6%、書籍の注文扱い51・3%、雑誌扱いコミックス84・4%、ムック51・8%。
電子出版物の新方式登録については、19年10月から3ヵ月間登録無料キャンペーンを展開、20年1月から登録料金を5百円から2百円へ値下げを実施した。この結果、新規登録社は138社、新規登録数は9万3千点となり、ともに大幅に増加した。
「BooksPRO」は今年3月10日にサイトをオープン。半年先までの近刊情報と既刊情報を閲覧でき、重版情報・メディアでの紹介情報など出版社が登録した様々な販促情報も提供する。3月末時点の利用申込数は974店で、8月1日現在では1533店となっている。
試し読み推進委員会では、今年3月1日から21年2月末まで、試し読みサービスの実証実験を実施。この中で様々な課題を抽出し、必要に応じてシステムの改修を行うほか、参加社数の増加に向けた施策の実施や、コンテンツ提供の有料化に向けた料金体系の策定に取り組む。
20年度活動計画では、JPROは書誌情報の品質をさらに向上させ、サービスの精度を上げることで、出版業界のインフラとしての位置づけを確立させる。また、全ての書誌情報を登録できる仕組みの礎となるよう、紙書籍と電子出版物の情報に加え、雑誌の書誌情報登録なども視野に入れた取り組みを行う。「BooksPRO」は書店向けにスマートフォン版、出版社向けにコンパクト版のサービスを6月から開始しており、一層の利用普及や情報の充実を図る。また、図書館職員が閲覧できる仕組み作りを行う。

6月期は前年比2・6%増/コミック9ヵ月連続の前年超え/日販調査店頭売上

日販調べの6月期店頭売上は前年比2・6%増となった。特にコミックは『鬼滅の刃』(集英社)関連商品が好調を持続、9ヵ月連続の前年超えとなった。
書籍は0・1%減。総記、文芸書、ビジネス書、専門書、児童書の5ジャンルで前年を上回った。総記は、一斉休校解除の動きがあった影響で、学校の授業で使用する国語辞典や英和辞典などが先月に続いて大きく伸長し、2ヵ月連続で前年比プラスになった。
雑誌は14・8%減。月刊誌は、『GLOW8月号』(宝島社)が売上を牽引。週刊誌は、6月創刊の『必殺シリーズDVDコレクション』(デアゴスティーニ・ジャパン)が好調だった。一方、新型コロナウイルスの影響で発売延期となるタイトルがあり、雑誌全体では売上が落ち込んだ。
コミックは30・3%増。雑誌扱いコミックでは『キングダム58』(集英社)が売上を伸ばしたほか、『鬼滅の刃』が引き続き好調。書籍扱いコミックは、『ダンジョン飯9』(KADOKAWA)などが売上を牽引した。

ハラリ氏の新刊『コロナ禍と人類』で書店マージン30%の応援企画/河出書房

河出書房新社は7月17日、東京・千代田区の出版クラブビルで「企画説明会2020」を開催、今年下半期に刊行する注目企画を説明した。今回は新型コロナウイルス感染予防の観点から会場での参加人数を制限し、オンライン同時中継で開催した。
あいさつした小野寺優社長は、昨年『改良』で文藝賞を受賞した遠野遥氏が、2作目の『破局』で芥川賞を受賞したことについて触れ、「文学が厳しいといわれる時代だが、弊社からデビューした若い作家が着実に育ち、高い評価を受けているのは大変うれしい」と述べたのち、1年間の実績について説明した。
大型企画では、昨年10月刊行開始の『完全版ピーナッツ全集』が最も顕著な実績を残したとし、累計発行部数は15万部、平均実売率は89%で、全巻セット予約は6908セットに達したと報告。昨年9月発売の『古今亭志ん朝二朝会CDブック』は当初予定を上回る7千部刊行し、実売率は80%超と報告した。
さらに、「この1年間を最も牽引したのはユヴァル・ノア・ハラリ氏の著作」として、『サピエンス全史』『ホモ・デウス』の累計発行部数は今年5月に133万部となり前年同月比で19万部伸長、昨年11月刊行の第3作『21Lessons』は現在15万部と報告。「ハラリ氏は世界を牽引する若き知の巨人。今後の著作に引き続き注目いただきたい」と話した。
また、中国人作家・方方氏の『武漢日記封鎖下60日の魂の記録』を9月に刊行すると紹介し、「前例のない都市封鎖で何が起きていたのか、人々は何を見て何を感じたのかを知る上で本書は後世に残すべき貴重な記録だ」と述べた。
説明会で発表された主な企画は次の通り。
▽『JoyatWork片づけでときめく働き方を手に入れる』=9月16日発売予定。近藤麻理恵氏と米国ライス大経営学のスコット・ソネンシェイン教授による共著。「こんまりメソッド」で仕事や働き方を変える方法を伝授。
▽『あの夏が飽和する。』=人気ボカロPのカンザキイオリ氏の小説デビュー作。9月18日発売予定。
▽『コロナ禍と人類――寄稿と緊急インタビュー(仮)』=ユヴァル・ノア・ハラリ著、10月上旬発売予定。書店への応援企画として、〝河出39〈サンキュー!〉トライアル〟を実施する。書店利益を30%に設定し、予価本体1300円のうち390円が書店マージンとなる。買切条件や返品時の負担(歩安入帳)は設定せず、返品率を抑える要請を行う。
▽『漫画サピエンス全史』全4巻=11月から刊行開始。著者のハラリ氏が原案・脚本を担当、ベルギーとフランスの第一線で活躍する漫画家とコラボレーションした作品。
▽『オリンピックデザイン全史1896―2020』=12月1日発売予定。▽『世界の神話と英雄大図鑑』=10月発売予定。▽『日本のデザイン1945―』=10月上旬発売予定。▽『地図とタイムラインで読む第2次世界大戦全史』=11月上旬発売予定。
▽『武漢日記封鎖下60日の魂の記録』=方方著、9月9日発売予定。

「神保町ブックフェスティバル」中止に

神保町ブックフェスティバル実行委員会(大橋信夫実行委員長、東京堂書店)は、新型コロナウイルスの影響を鑑み、秋の開催を予定していた「神保町ブックフェスティバル」の中止を発表した。

芥川賞・高山、遠野両氏直木賞・馳氏/第163回芥川賞、直木賞の受賞作が決定

日本文学振興会は、第163回芥川賞・直木賞の選考会を7月15日、東京・中央区の新喜楽で開き、芥川賞は高山羽根子氏の「首里の馬」(『新潮』3月号)、遠野遥氏の「破局」(『文藝』夏季号)、直木賞は馳星周氏の『少年と犬』(文藝春秋)に決定。東京都内で記者会見が行われた。
芥川賞を3度目のノミネートで受賞した高山氏は、「あとちょっと書かせていただける、もう少し書いても大丈夫だと思えることができたのが一番ホッとした」と心境を話し、好きだという野球に例えて「別のプレイボールがかかった感じ」と前を見据えた。
初ノミネートで受賞となった遠野氏は、「この作品が皆に好かれるようなものと思っていなかったので、歴史ある賞をいただけたのはちょっと意外だった」とし、「まだ2作しか書いてないので、早く読んでもらえるものを出したい」と意欲を示した。
馳氏は、直木賞を7度目のノミネートで受賞。出身地の北海道浦河町からリモートで記者会見に出席し、「地元でとても喜んでもらえたのでありがたい。40代半ば頃からこだわりがなくなり、書きたいものを書きたいように書くという心境になった。そのうちの1作で直木賞をいただきうれしい」と喜びを語った。

大震災出版復興基金21年3月末で清算へ/読進協総会

読書推進運動協議会(読進協)は6月19日、東京・千代田区の出版クラブビルで2020年度定時総会を開催した。
総会では、2019年度事業報告、決算報告書、20年度事業計画書、収支予算書報告などをいずれも原案通り承認可決した。
役員交替では、日書連推薦役員について、舩坂良雄理事、西村俊男監事が辞任、後任に矢幡秀治理事(日書連会長)、春井宏之監事(日書連副会長)が推薦され、これを承認した。
東日本大震災被災地の読書環境の復興支援を目的に「大震災出版復興基金」が創設され、読進協が「〈大震災〉出版対策本部」事務局として管理運営を担ってきたが、同対策本部が21年3月末で活動を終了することを受け、同時期をもって「大震災出版復興基金」を清算することを報告。これを承認した。

〔読進協役員〕○印新任
▽会長=野間省伸(日本書籍出版協会[書協]、講談社)
▽副会長=平林彰(日本出版取次協会[取協]、日本出版販売)森茜(日本図書館協会)
▽常務理事=堀内丸惠(財務委員長/日本雑誌協会[雑協]、集英社)齋藤健司(事業委員長/書協、金の星社)矢部敬一(書協、創元社)○矢幡秀治(日書連、真光書店)設楽敬一(全国学校図書館協議会)近藤敏貴(取協、トーハン)
▽理事=秋本敏(日本図書館協会)持谷壽夫(書協、みすず書房)千石雅仁(教科書協会、東京書籍)山縣裕一郎(雑協、東洋経済新報社)渡部正嗣(取協、日教販)
▽監事=○春井宏之(日書連、正文館書店)竹村和子(全国学校図書館協議会)佐藤潤一(書協、福音館書店)
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