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全国書店新聞
平成14年8月11日号
出版社の指導求める

東京都書店商業組合は8月2日に開催した理事会で、・書泉が実施しているサマーセールで千円お買い上げごとに50円の金券を提供することは「割引類似行為」に当たるのは明白として、講談社、小学館の2社に再販契約に基づく強力な指導を求める方針を打ち出し、2社に代表団を送った。

問題になっているセールは、書泉が7月19日から8月31日まで行っている「2002サマーセール」で、千円お買い上げごとに50円のサービス券を進呈しているもの。

東京組合は2日の定例理事会で、サービス券提供は「明白な再販契約違反」との認識で一致。

書泉グランデ、ブックマート、ブックタワーがある千代田支部、同西葛西店がある江東・江戸川支部の理事に下向磐副理事長、岡嶋成夫再販研究委員長の6名が理事会を中座して講談社、小学館を訪問。

再販契約に基づく出版社の指導を求めた。

当初、書泉は同セールについて「公取委に相談して景品規約の範囲内であることを確認の上企画した」としていたが、その後講談社、小学館、流対協などとの話し合いを経て、「値引き販売に該当する結果になってしまい申し訳ない」「今後は景品規約と再販制度を遵守し、値引きに該当する形態を取らない」とする回答文を7月23日付で出した。

実施中のセールについては懸垂幕、ポスター等の表示期間を8月19日に終了させるとしている。

大橋信夫千代田支部長は「(回答で)期間を短縮するとは書いてない。

セール自体は予定通り8月31日まで実施するのではないか」と疑問を示し、「たとえ8月19日で終了するとしても1カ月までなら実施できる前例になる」として、出版社にしかるべき措置を求める考えを示した。

下向副理事長は「再販契約違反を認めて以降も、なおセールを続けるのは許されない。

渾身の力を込めて守り抜いた再販制度がこのようなことで崩れていく。

怒りの声をあげてほしい」と訴えた。

萬田理事長は「各出版社の対応に温度差がある。

一部出版社の逃げの姿勢が既成事実の積み重ねにつながり、再販崩壊をもたらしかねない」と危機感を示し、「再販契約違反については徹底的に追及する姿勢が必要。

日書連では中村再販委員長を中心に値引きに類する行為について情報提供を呼びかけている。

事例に基づき具体的に話をつめ、早期解決に向けて全力をあげたい」と述べ、再販契約違反には厳しくのぞむ姿勢を明確にした。



神奈川図書が民事再生申請

神奈川県内で学習参考書などを扱う取次の神奈川図書・(資本金3千万円、田坂曠士社長)は、7月25日、横浜地裁に民事再生法の適用を申請し、同29日に財産保全処分が決定した。

負債額は昨年8月期末で41億7千万円。

8月6日、神奈川組合理事会の席で行われた田坂社長の説明によれば、民事再生法の申立てに至った直接の要因は本年7月末、4億3千万円の資金不足。

平成2年から開始した英会話・パソコン教室事業と不動産投資の失敗が響いた。

本業部門でも、文部省の学習指導要領改定で今期は大幅な売上増を見込んでいたが、印刷・製本の集中で納品が遅れ、売上げが伸び悩んだという。

神奈川図書に組合事務を委託している神奈川組合では、6日の報告を受けて中村理事長以下、万納、長谷川、池本、松田、大滝の7名からなる対策委員会を設置。

県組合の損失が少なくなる方向で再建に協力していく方針を確認。

8月7日の債権者集会にのぞむことにした。



ポイントカード民事訴訟も検討

神奈川組合は6日午後2時からトーハン神奈川支店で理事会を開催。

ポイントカードの問題で県内各地にヤマダ電器書籍売場の出店が報告された。

同店は買上げ金額5%のポイントのほか、レジで20人に1人が無料で、合計すれば10%のポイントになる。

中村理事長は、5日に公取委山本課長を訪ねたことを報告し「公取委は民−民の契約には介入しない意向。

出版社がポイントカードを黙視するなら、日書連は民事訴訟も辞さない方針が必要」とする考えを示した。

童門冬二氏の文化講演会には380名が出席、即売会の売上げは10万円強と報告された。



−無題−

訂正8月1日号1面掲載の読書週間書店くじ実施要領で、商品総額は1億1940万円、1等賞は2400本、Wチャンス賞の締切りは1月15日の誤りでした。

訂正いたします。



シールタグ方式を提案

秋田書店、講談社、集英社、小学館、白泉社のコミック大手5社の営業・制作関係者で作る「万引き防止対策研究会」は、7月31日、出版文化産業振興財団(JPIC)に対して検討結果を報告。

ソースタギングでは解決できないことが多いとして、近い将来の非接触ICチップ導入と、それまでの橋渡しとしてシールタグ方式の採用を答申した。

同日午後3時から行われた記者発表で小学館コミック営業部田中洋輔部長は、昨年12月からの検討結果として■書店の希望は製本段階のソースタギングだったが、非接触ICチップとソースタギングの両面から検討した。

将来、ICチップが主流になる。

出版業海野導入に向けて研究会を提案したい、■これを踏まえると、今取り組んだものが無用の長物になりかねない、■それまではシールタグで防止を−−と述べ、シールタグの運用については業界4団体代表で運用委員会を設置し、取り扱い、費用分担等を検討すると提起した。

非接触ICチップは、航空手荷物の管理などに実用化されており、入・出荷、在庫、返品などの物流管理が一元的に行えるほか、万引き防止タグとして防犯システムにも使える。

この答申に対して、ソースタギングを提唱した文教堂嶋崎欽哉社長は「残念というか、将来のIC化で、とりあえず簡略なシール方式にという報告だった。

どの程度の効果があるか、費用分担も問題。

そうはいっても、万引きの被害は出版社、作家にも及ぶので、18歳未満の青少年から買い上げない法律づくりや、コミック誌上で万引防止キャンペーンも方法ではないか」と述べた。



2日目繰上げを要望

佐賀県書店商業組合(弥富啓治理事長)は7月21日午前11時から、佐賀市若楠会館で第20回通常総会を開催、組合員58名(委任状を含む)が出席した。

総会は高田理事の司会で進行、冒頭で弥富理事長があいさつ。

「厳しい状況が続く中で我々は生き残り策を検討しているが、組織でできることは組織で守っていかなければならない。

中でも(3日目型を2日目型に繰り上げる)雑誌発売日問題は当面の最重要課題であり、今年度中に解決させたい」として組合の結束と協力を求めた。

続く来賓あいさつで中小企業団体中央会の荻原氏は「業種を問わず非常に厳しい中で自分の企業は自分で守らなければならないが、そんな時、組合活動が大きな力になってくれる。

理事長を中心に団結して乗り切ってほしい」と述べた。

岩永副理事長を議長に選出して1号から5号までの議案を審議。

組織強化に関連して賦課金問題などで活発な質疑応答があり、全議案を原案通り可決した。

続いて平野副理事長から雑誌発売日の3日目型から2日目型への繰り上げと土曜休配に関する要望書を日書連雑誌発売日委員会・奥村委員長宛に提出する件、出版社倒産による委託品の取り扱いについての要望書を日書連取引改善委員会・藤原委員長宛に提出する件−−の2件の提案があり、満場一致で承認した。

最後に古賀理事の音頭で大会スローガンを斉唱して総会を終了、その後懇親会を開催して解散した。

(近藤甲平広報委員)

日書連マークを武器に納入推進

滋賀県書店商業組合(西川忠夫理事長)は7月23日午後4時より「琵琶湖ホテル」で第19回定期総会を開催した。

総会は山田康義理事の司会で進行。

西川理事長があいさつで「全国的に組合員減少の中、滋賀県は現状維持で頑張っている。

公立図書館、学校図書館に専門業者が攻めてきているが、日書連マークを研修会等で勉強し、これを武器にきっちり説明しながら納入を推進していこう」と述べ、過日開催され大成功裡に終了した“サン・ジョルディの日”記念講演のお礼と報告の後、「小さな組合だからこそ、みんなで団結して頑張ろう」と締めくくった。

続く審議では、林信之理事を議長にすべての議案が原案通り承認され、来賓祝辞、祝電披露の後、山田英幸理事の閉会の辞で総会を終了した。

第2部では出版社、取次を交えて懇親会を開催し、意見交換した。

(石岡英明広報委員)

関東学院大・湖東教授を講師に研究会

中小企業税制のあり方を考える連絡会の税制研究会が7月30日、書店会館で関東学院大学の湖東京至教授を講師に開催され、中小企業団体関係者、区・市議会議員ら約40名が出席した。

この研究会は、小泉首相が指示した税制改革の方向性や、政府税制調査会の基本方針の意図を学習するために開いたもの。

研究会は日書連下向磐副会長の司会で進行、事務局からの現況説明に続き、主催者を代表して中小企業家同友会全国協議会・河野先顧問が「外形標準課税や消費税見直しが実施されれば5年前より負担増は確実。

一致団結し次の行動の具体化を進めたい」とあいさつした。

湖東教授は「上からでなく下から税を取るのでは活力は出ない」と前置きし、所得以外の事業規模を基準に法人事業税をかける外形標準課税の導入について「大企業は減税となる一方中小企業の負担が大きくなるのは明らか。

景気を大幅に後退させる税金だ」と批判。

消費税見直し問題では「税率は2桁へ引き上げを予定していると考えられる。

事業者免税点は1千万円以下に引き下げると見られるが、税収が増えてもわずかで手間だけかかる。

滞納整理を目的に毎月納税が実施されたら倒産が増えるだろう」と指摘した。




生活実用書・注目的新刊

字を書くのは上手な方がいい。

パソコンが普及して、文字を書く機会は急激に減っているが、まだまだ手書きで書かなければならないことがある。

たとえば、冠婚葬祭の折に差し出される芳名録。

「何十年も書いてきたはずの自分の住所、氏名なのに、どうして顔から火が出るような思いをしなければならないのでしょうか。

」そう問いかけるのは、渡辺萩渓著『読むだけで身につく字をうまくみせるコツ』(宝島社新書700円)である。

ペン字の指導を行なう著者でも、そんな思いを何度も経験してきたという。

それが、きれいな字を書こうとするエネルギーになっている。

本書の特徴は、従来のように字を習う「習字」の概念と違うことである。

手のひらに字を書いてみるだけの、イメージトレーニングに重点を置いている。

何故ヘタかと悩むのではなく、どうしたら上手に見せられるかを考える。

まず、字を小さく書く人、丸文字の人などの6タイプを例に取って、うまく見せるコツを教える。

たとえば角張って書く人は、必要以上に右上がりになるので、横線を意識して水平にすることである。

漢字、ひらがな、カタカナについてもバランスよくみせられるコツがある。

そして実践編では、いよいよ芳名録など書き方のコツが出てくる。

野本翠苑著『美しい女性ペン字の基礎練習』(日本文芸社430円)は、タイトル通りのオーソドックスな二色刷りの練習帳である。

イメージトレーニングではなく、まるで遠い昔の夏休みの宿題のように、コツコツと実際に空欄を埋めていくのである。

これは文字を上手に書くための基本。

うまく見せるコツも随所に記されている。

いずれの本も、きれいな文字を書くためには、筆記具の持ち方と正しい姿勢をその心得として教えている。

つまり字のヘタな人に限って、妙なペンの持ち方をし、変な体勢で文字を書いている。

そうでなくとも、ヘタな字から態度の良さは見えてこないのだ。

というわけで、字をうまく書きたいと一念発起した読者が、この2冊を並べ読むことのできないのが書店の陳列である。

「新書」と「実用書」の2ヶ所で発見できるが、そんな読者はほとんどいない。

(遊友出版斎藤一郎)


日販書店経営指標

日販は全国411店舗の経営資料を収集、分析した2002年版『書店経営指標』(B5判、64頁、頒価本体1500円)を刊行した。

これによると、売上高前年比は2・09%減と5年連続の前年割れとなった。

損益面では、粗利益率が前年より0・28ポイント低下したが、販売費及び一般管理費が0・71ポイント改善したこともあり、営業利益率のマイナス幅が0・43ポイント改善された。

●売上高前年比調査店411店の売上高前年比は2・09%減と、5年連続マイナス成長になった(表1)。

売場規模別では201坪以上店が0・42%増とわずかに前年を上回ったものの、20坪以下店は3・97%減、2150坪店は2・29%減、51100坪店は6・33%減、101200坪店は2・40%減と落ち込んだ。

立地別では前年に続き全立地で前年割れに。

地域別では三大都市圏0・60%増に対し、地方3・20%減。

業態別では専業2・29%減、複合1・05%減と、ともに前年を下回った。

売上増加率別店舗数構成比を見ると、売上高が前年を下回った店舗の割合は54・3%と、前年より5・7ポイント改善した。

●損益計算書損益面では、売上総利益率(粗利益率)は前年比0・28ポイント減少して23・97%。

過去最高を記録した99年を境に減少傾向にあり、5年前とほぼ同水準となった(表2)。

売場規模別でみると、「5億円以上10億円未満店」で24・49%、「10億円以上店」で25・93%と前年より増加したが、「1億円未満店」は3・22ポイント減少、売上規模別の格差が広がった。

業態別では専業も兼業も減少、両者の格差は5・96ポイントで前年よりやや広がった。

販売費及び一般管理費は24・52%で、前年比0・71ポイント減少。

これで3年連続減少で、企業の経費削減努力がうかがえる結果となった。

人件費が0・6ポイント減少したのが主要因。

営業利益率はマイナス0・55%。

前年より0・43ポイント増えたものの5年連続の赤字と、厳しい状況が続いている。

経常利益率は0・21%と、前年より0・18ポイント増加した。

●貸借対照表財務体質の健全性を示す自己資本比率は高いほうがよいとされるが、前年を0・28ポイント下回って10・62%になった(表3)。

支払い能力の目安の流動比率は150%以上が理想とされるが、前年を3・06ポイント下回って119・20%に悪化。

設備投資等の固定資産をどれだけ自己資本で賄っているかをみる固定比率は、低い方が安全性の高い企業とされるが、383・43%と前年より35・82ポイント悪化した。

●勤務日数・労働時間正規従業員の年間勤務日数は280日で、前年より2日減少した(表4)。

正規従業員の年間総労働時間は2338時間と97時間減少し、初めて2400時間を下回った。

一方、パート・アルバイトは1193時間と前年を17時間上回り、3年ぶりの増加となった。

●生産性と分配率従業員1人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は625万円で、前年を28万9千円上回った。

従業員1人1時間当たり粗利益額を示す人時生産性は前年を118円上回る3017円となった。

粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は1・9ポイント改善して49・44%となり、2年ぶりに50%を下回った。

●坪当たり売上高売場1坪当たり店売売上高(1日)は7027円で、前年より65円減って7年連続減少となった。

立地別では商店街、SC内が前年を上回り、駅ビル・駅前、住宅地、郊外が前年を下回った。

客単価は前年より18円増の1132円で、4年連続の増加となった。



調査店の内訳

〈年商別〉(%)1億円未満16・91億3億円未満26・23億5億円未満12・35億10億円未満13・810億円以上30・8〈地域別〉三大都市圏113店舗地方298店舗〈業態別〉専業270店舗複合141店舗〈収益別〉経常利益率3%以上11・7同1%3%未満18・3同01%未満36・7同0%未満33・3


25周年と社屋移転を記念してパーティー

日販図書館サービス(工藤賢二社長)は7月30日、創業25周年と板橋区高島平への社屋移転を記念して、新社屋見学会と記念パーティーを催した。

記念パーティーでは工藤社長が「日販図書館サービスは昭和52年6月に足立区新田にプレハブ建2階、百坪、従業員13名で創業。

平成8年、図書情報部と統合して現在の社名になった。

1981年には業界に先駆けてMARCを開発。

新刊が到着する前日、ネットで配信している。

学校図書館管理システムCASAは2年前から販売し、全国600校で導入するなど、図書館市場で一定の評価を得ている」とあいさつした。

来賓の日販菅社長は「NTSの歩みは決して順調でなく、儲からない会社という批判がある。

不況の波を受けて図書購入費は減少し、厳しいが、学校図書館の需要に関心が高まっている。

市場はあるが、まだ微々たるもの。

新しい事務所で総合力を発揮してもらいたい」とハッパをかけ、紀伊國屋大谷常務は「図書を売って装備して終りではなく、知識産業に成熟していく可能性がある。

今後とも一体となって新しいビジネスを追及していきたい」と述べた。



本屋のうちそと

7月中旬から記録的な暑さが続く今年の夏だが、寒い話には事こと欠かない。

30数年前、ほぼ同じ時期に開業した友人が自己破産した。

仕事が趣味のような行動派で、本屋から他事業に目を向けながら元日も休まず走り続けての結末である。

54歳、再起の「意欲」が救いだ。

県内屈指の優良企業に勤めるかつての合唱仲間が珍しく来店した。

希望退職に応じたと言う。

自宅を新築中の決断は第二波を見越してのもので、特別退職金を建築費に当てるという。

1口5千円と2万円の協賛広告が相次いで舞い込んだ。

広告効果を期待できない金を「出さないデメリット」に呪縛され出し続けてきたが、もう迷いはない。

“出さない”のでなく“出せない”のだ。

「余裕が出たらまたお付き合いしますので商店街を利用して下さい」と断ったら、妙に納得されたのが寂しかった。

一方で商店街主催の「納涼祭」は金を集める立場になる。

互いに内情を知っているだけに辛い仕事だが、地域の祭りをなくすわけにはいかないとの一心で協力してくれる。

準備と祭り当日に費やした労苦は、会場にあふれるばかりの人を前にとんでしまう。

一昔前であれば、この人たちが商店を支え、商店街が地域の祭りや文化を支えてきた。

利潤にしか興味をもたない大型店は、地域民を“消費者”に、商店街を“閉店街”に変え、旨味がなくなるといとも簡単に撤退していく。

苦しくとも「祭り」は地域を守る最後の砦だ。

(どんこ水)



一般、人形両部門

第7回家庭画報大賞の表彰式が8月1日午前11時半から東京・日比谷の帝国ホテルで開かれた。

今回は一般部門のクラフト作品募集に加え、特別部門を設けて人形作品を募集。

一般部門1048通、特別部門991通の応募があった。

大賞は兵庫県・石川礼子さん「かげえあそび」、準大賞は鳥取県・内田規子さん「身近な自然に心を寄せて」、愛知県・田中和美さん「今宵こそ飲めや歌えの猫祭り」の2作品。

このほか優秀賞、協賛社賞、審査員特別賞、石原慎太郎東京都知事が選んだ特別審査員賞など計38作品を表彰した。

表彰式の席上、世界文化社鈴木勤社長は「応募は年々増えており、プロ顔負けの作品が多い。

『家庭画報』は『心の豊かさ、伝統の美しさを楽しむ』をモットーに、今年3月号で創刊45周年を迎えた。

本賞をはじめ家庭画報フォト大賞など、様々な記念イベントを企画している」とあいさつした。

受賞作は8月11日まで日本橋三越本店催物会場で展示した。



創刊44周年迎え販売コンクール

今年で創刊44周年を迎える月刊『建築知識』を発売する・エクスナレッジは、8月20日発売の9月号、9月20日発売の10月号と2号連続で「建築知識強化月間」を展開する。

9・10月号の平均配本部数が5部以上の書店で、実売率80%を超えた書店は「増売カップ」に入賞。

5〜9部は特別報償として商品券500円分、10〜14部1200円、最高は90部以上の1万8500円。

また、ディスプレイ・コンクールでは最優秀賞1店に図書券2万円、建築知識賞3店に図書券1万円のほか、優秀賞10店、拡販協力賞50店、参加全店に参加賞を進呈。


故宮博物院をVR化

凸版印刷は7月30日、元麻布の中国大使館で記者発表を行い、中国・故宮博物院と共同で「故宮デジタル研究所」を設立し、映画監督の篠田正浩氏の監修で故宮VR(バーチャルリアリティ)の開発・制作を開始したことを明らかにした。

故宮VRは、高さ4■、幅12■の曲面スクリーンを持つ高性能VRシアターにインタラクティブに上演されるもので、デジタル研究所は故宮博物院におけるデジタル化応用の拠点として建築物、収蔵品の三次元計測、ブロードバンドネットワーク、デジタルミュージアム等のテーマに取り組む。



青風会ビヤパーティ

東京組合目黒・世田谷支部青年部「青風会」(小林洋会長)は、2日午後6時半から目黒の「ペペロッソ」でビールパーティーを開催、会員書店、出版社など105名が出席した。

開宴に先立ち、小林会長は「6月はサッカーW杯で売上を落とした。

景気の底はまだ見えないが、日々の努力が実績につながる。

顧客ニーズに応えた品揃えと接客が不可欠で、一人でも多くのリピーターを増やすことで売上を伸ばせる。

高齢化が進むなか個別配達が見直されており、地域住民に喜ばれるサービスが求められている。

町の本屋に一層のご支援をお願いする」とあいさつした。

続いて新倉信目黒・世田谷支部長が「こつこつと足元を見つめ頑張ってやっていきたい。

今日はお互い懇親を深め大いに盛り上げてほしい」とあいさつ。

出版社を代表して集英社・大久保徹也氏があいさつしたのち、東京組合奥村弘志副理事長の音頭で乾杯した。



ビジネスモデルの特許化防衛で部会

日本出版データセンター(略称=JDPC、代表理事=相賀昌宏小学館社長)は7月29日、ビジネスモデル研究部会を設置して、出版業界のビジネスモデル特許化を防衛していくことにした。

研究部会はJDPCの佐藤隆信氏(新潮社社長)を担当理事に、佐藤善孝氏(小学館マーケティング部長)は部会長、書協、雑協、取協、日書連の4団体からの委員11名で構成する。

JPDCが研究部会を設置したのは、今年1月、平安堂のビジネスモデル「書籍情報管理システムおよび管理方法」が出願公開されたのがきっかけ。

これを知った書協では、平安堂のシステムが書協でまとめた通産省の公募事業「SCM実験」の内容に一部重複しているとして出願取下げを要請。

平安堂からは「ビジネスモデル特許を防衛する目的で出願した。

独占するつもりはない。

業界で対策を考えていこう」と逆提案があった。

JPDCでは「スリップやISBNコードなどは出版業界のインフラ。

業界の流通を改善するアイデアが一企業、個人に独占されては困る」として、特許庁のサイト点検などを行っていく。


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